##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 | ２～６年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

CX改善サービス

当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 93,844 | 千円 | 1,676 | 千円
短期金銭債務 | 8,102 | 〃 | 3,276 | 〃
長期金銭債権 | － | 〃 | 79,000 | 〃
長期金銭債務 | 800,000 | 〃 | 800,000 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,240 | 千円 | 1,440 | 千円
売上原価 | 322,535 | 〃 | 21,498 | 〃
販売費及び一般管理費 | 8,892 | 〃 | 217 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 9,261 | 〃 | 411,824 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
役員報酬 | 47,885 | 千円 | 48,400 | 千円
給与手当 | 44,392 | 〃 | 27,180 | 〃
業務委託費 | 34,999 | 〃 | 16,104 | 〃
支払報酬料 | 35,565 | 〃 | 33,508 | 〃
減価償却費 | 665 | 〃 | 4,060 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △824 | 〃 | － | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 21.4 | ％ | 0.1 | ％
一般管理費 | 78.6 | ％ | 99.9 | ％

※３関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度(自2022年７月１日至2023年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額10,904千円及び関係会社貸倒引当金繰入額28,790千円を計上しております。

当事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額9,532千円を計上しております。

※４　構造改革費用

前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
子会社株式 | 1,199,791 | 1,199,791
計 | 1,199,791 | 1,199,791

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 22,360千円 |  | 25,657千円
減価償却超過額 | － 〃 |  | 464 〃
減損損失 | 679 〃 |  | － 〃
資産除去債務 | 3,424 〃 |  | － 〃
株式報酬費用 | 2,594 〃 |  | 2,594 〃
関係会社株式評価損 | 430,086 〃 |  | 430,086 〃
税務上の繰越欠損金 | 219,853 〃 |  | 258,324 〃
繰延税金資産小計 | 678,998千円 |  | 717,126千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △219,853 〃 |  | － 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △457,936 〃 |  | － 〃
評価性引当額小計 | △677,790 〃 |  | △717,126 〃
繰延税金資産合計 | 1,208千円 |  | －千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △1,208千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | △1,208千円 |  | －千円
繰延税金資産（負債）の純額 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.02％ |  | 0.09％
受取配当益金不算入 | － |  | △48.33％
評価性引当額の増減 | △126.61％ |  | 13.74％
繰越欠損金の期限切れ | 82.23％ |  | －
過年度法人税等 | 9.79％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.02％ |  | 0.09％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年９月27日に開催する予定の定時株主総会（以下「本総会」という）における議案として、当社の完全子会社である、ZETA株式会社（以下「ZETA」という）及びデクワス株式会社（以下「デクワス」という）を、同年10月1日を効力発生日として吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という）を、それぞれ上程することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。

(1) 取引の概要

① 本合併の目的

当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、2023年に発表した中期経営計画に基づき、当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。

2023年7月には、デクワスにおける主要な事業の一つであったネット広告サービスを株式会社ジーニーに売却したことにより、現在の当社グループにおける事業は、ZETAの手がけるCX改善ソリューションである「ZETA CX」シリーズ（以下「CX事業」という）が収益の大半を占める構成となっており、今後も同事業の高い成長性を軸として、当社グループのさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

2023年８月に発表した中期経営計画の実現と、それを上回る成長を目指すために、当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。

② 被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 | ZETA株式会社 （2024年５月31日現在） | デクワス株式会社 （2024年６月30日現在）
事業の内容 | デジタルマーケ ティング支援 | 同左
決算期 | 5月31日 | 6月30日
資本金 | 100百万円 | 10百万円
純資産 | 1,024百万円 | △74百万円
総資産 | 2,220百万円 | 20百万円
売上高 | 1,562百万円 | －百万円
当期純利益又は当期純損失(△) | 475百万円 | △9百万円

③ 本合併の日程

合併契約承認株主総会決議予定日 | 2024年9月27日
合併契約書締結予定日 | 2024年9月27日
合併の効力発生予定日 | 2024年10月1日

④ 本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ZETA及びデクワスは解散します。

⑤ 本合併に係る割当ての内容

本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません。

⑥ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

ZETA及びデクワスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(株式分割)

当社は2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。