## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。

この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

(3) 経営環境

デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、2023年７月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。

国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となり、当連結会計年度における売上高は1,739,748千円（対前年比28.6％減）、営業利益498,583千円（対前年比30.9％増）、経常利益484,924千円（対前年比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,357千円（対前年比19.9％増）となりました。

売上の減少については、前述いたしましたリターゲティング広告事業の売却の影響によるものです。利益及び利益率が改善していることもあり、事業構造の転換は順調に進んだと考えております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、引き続き高い成長率を維持するため、構造改革を進めています。

具体的には、当社、デクワス株式会社、ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更する予定です。

このため、第20期は2024年７月１日から2024年12月31日までの短縮決算となります。ここには、2024年10月１日に合併する予定のZETA株式会社の決算が７ヶ月間連結されています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。

① サービスに関する課題

a. 適切な事業領域の選択

当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。

b. データの管理と活用

当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えております。

c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資

ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられております。

② 組織能力等に関する課題

a. マーケティング

デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要となるのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。

b. 優秀な人材の確保

適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。

当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。

人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。

c. 経営管理体制の構築

当社グループが継続的に成長をコントロールし、クライアントに対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。具体的には、当社、デクワス、ZETAの合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更する予定です。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、デジタルマーケティングソリューション事業を通じて、企業と消費者の幸福な購買体験の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。

#### （1）ガバナンス

当社グループは、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を１また監査役は、内部監査室と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。

その他にも、法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コンプライアンス委員会事務局」、「常勤監査役」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「チャット」「FAX」「郵便」「面談」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。

（２）戦略

当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。

人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。

#### （３）リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

#### （４）指標及び目標

当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に係るリスクについて

①　EC市場について

近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和５年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大、令和５年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アドテクノロジー業界について

インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。

③　業界における技術革新について

インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合サービスについて

当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営体制に係るリスクについて

①　特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。

今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　オペレーションリスクについて

当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティー管理について

当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　設備及びネットワークの安定性について

インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　ストック・オプションによる株式価値の希薄化について

当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は23,560株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

②　税務上の繰越欠損金について

当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。

そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③　M&Aによる減損損失の計上について

当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績

デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、2023年７月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。

国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となり、当連結会計年度における売上高は1,739,748千円（対前年比28.6％減）、営業利益498,583千円（対前年比30.9％増）、経常利益484,924千円（対前年比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,357千円（対前年比19.9％増）となりました。

売上の減少については、前述いたしましたリターゲティング広告事業の売却の影響によるものです。利益及び利益率が改善していることもあり、事業構造の転換は順調に進んだと考えております。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は1,739,748千円となり、前連結会計年度に比べ697,929千円減少しました。これは主にネット広告事業の事業譲渡によるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は352,893千円となり、前連結会計年度に比べ791,017千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。

この結果、売上総利益は1,386,854千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は888,270千円となり、前連結会計年度に比べ24,712千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う業務委託費の減少によるものであります。

この結果、営業利益は498,583千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は1,450千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は15,109千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。

この結果、経常利益は484,924千円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

当連結会計年度は特別利益の計上はありません。

当連結会計年度の特別損失は13,854千円となりました。これは主に構造改革費用によるものであります。

また法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む）は158,711千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312,357千円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より172,223千円増加し、2,001,138千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が213,334千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より122,067千円減少し、629,657千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が77,000千円、差入保証金が25,241千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,207千円減少し、12,717千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より37,805千円減少し、693,103千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が38,382千円増加した一方で、買掛金が31,817千円、１年内返済予定の長期借入金が30,624千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より233,159千円減少し、830,070千円となりました。その主な内訳は、主に社債が88,000千円、長期借入金が93,532千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より318,913千円増加し、1,120,339千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が312,357千円増加したことによるものであります。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より22,484千円減少の1,144,385千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、178,016千円（前連結会計年度は94,709千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額213,334千円、法人税等の支払額161,033千円があった一方で、税金等調整前当期純利益471,069千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11,898千円（前連結会計年度は14,871千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入25,241千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が19,617千円、資産除去債務の履行による支出が11,850千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、188,661千円（前連結会計年度は662,270千円の支出）となりました。主な要因は、社債の発行による収入197,382千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が124,156千円、社債の償還による支出が268,000千円あったことによるものであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。

(5) 生産、受注及び販売の状況

#### ① 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

#### ② 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別 | 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 前年同期比 (％)
ネット広告サービス（千円） | 909,590 | ― | ―
CX改善サービス（千円） | 1,520,406 | 1,738,777 | 14.4
その他（千円） | 7,680 | 970 | △87.4
合計 | 2,437,677 | 1,739,748 | △28.6

(注)１．当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
金額 (千円) | 割合 (％) | 金額 (千円) | 割合 (％)
㈱リクルート | 394,664 | 16.1 | ― | ―
富士ソフト㈱ | ― | ― | 214,462 | 12.3

(注)１．当連結会計年度における㈱リクルートに対する販売実績は、ネット広告サービスから撤退したため、発生しておりません。

２．前連結会計年度における富士ソフト㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。

当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日開催の当社第19期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である、ZETA株式会社及びデクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費はありません。