当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2024年12月期は決算期変更により2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算となっております。このため、当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の比較対象となる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前年同期との比較は記載しておりません。
デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
当中間連結会計期間においては、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加がありましたが、2021年７月の旧ZETA株式会社との経営統合以降で、初めて第１四半期連結会計期間から営業利益を計上するに至り、第２四半期連結会計期間においても営業利益を計上いたしました。
また、特別損失においては、2024年12月期において監査法人アヴァンティアとの協議により行った、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を第１四半期連結会計期間において計上したものであります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は940,840千円、営業利益は207,157千円、経常利益は196,733千円、親会社株主に帰属する中間純利益は99,627千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より149,708千円減少し、1,649,540千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が191,462千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より48,790千円減少し、894,870千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が22,726千円、投資有価証券が31,829千円増加したものの、顧客関連資産が38,500千円、繰延税金資産が64,106千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当中間連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,292千円減少し、12,175千円となりました。その主な内訳は、社債発行費が2,591千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より21,262千円減少し、691,536千円となりました。その主な内訳は、契約負債が44,332千円増加したものの、買掛金が12,344千円、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が47,300千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より200,830千円減少し、1,008,160千円となりました。その主な内訳は、長期借入金及び社債が207,784千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より21,300千円増加し、856,889千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が17,142千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末より156,631千円減少の1,405,808千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、231,846千円となりました。主な要因は、売上債権の増加額66,668千円があった一方で、税金等調整前中間純利益161,614千円、契約負債の増加額44,332千円、未収消費税等の減少額40,436千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49,984千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27,407千円、投資有価証券の取得による支出が24,696千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、338,477千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が111,084千円、社債の償還による支出が144,000千円、配当金の支払額が82,272千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。