【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、VOICE 株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当中間連結会計期間より、資金の範囲に含めることとしました。

これは、有価証券投資が当中間連結会計期間より活発に行われるようになり、資金管理活動の実情に合わせて証券会社預け金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、現金及び現金同等物の期首残高については遡及適用後の金額となっています。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の期首残高」が75,582千円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」が110,413千円、それぞれ増加しています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

役員報酬

89,100

千円

給料手当

186,542

無形固定資産償却費

38,767

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

1,295,394

千円

流動資産その他(証券会社預け金)

110,413

 〃

現金及び現金同等物

1,405,808

 〃

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

82,484

4.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

940,840

顧客との契約から生じる収益

940,840

その他の収益

外部顧客への売上高

940,840

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

4.83円

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

99,627

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

99,627

普通株式の期中平均株式数(株)

20,620,565

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4.83円

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

18,173

(うち新株予約権(株))

(18,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、以下のとおり運転資金の借入について決議し、2025年7月25日に借入を実行いたしました。

 

(1) 借入先

株式会社みずほ銀行

株式会社商工組合中央金庫

(2) 借入金額

5億円

1億円

(3) 借入金利

変動金利

(日本円 TIBOR1ヶ月+1.30%)

変動金利

(日本円 TIBOR1ヶ月+1.30%)

(4) 返済期限

2030年7月20日

2030年7月20日

(5) 担保等の有無

なし

なし

(6) 財務制限条項の有無

なし

なし

(7) 金銭消費貸借契約日

2025年7月22日

2025年7月25日