(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱プラコレ
当連結会計年度より、新規設立した㈱プラコレを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
１．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
| 当連結会計年度 |
受取手形 | 8,664千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
給料及び手当 | 千円 | |
広告宣伝費 | 千円 | |
貸倒引当金繰入額 | 千円 | |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 83,309 | 千円 |
組替調整額 | ― | 千円 |
税効果調整前 | 83,309 | 千円 |
税効果額 | △22,238 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 61,070 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 61,070 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,514,000 | ― | ― | 7,514,000 |
合計 | 7,514,000 | ― | ― | 7,514,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末 残高 （千円） | |||
当連結会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |||
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 1,169,313千円 |
預け金（流動資産その他） | 6,703千円 |
現金及び現金同等物 | 1,176,017千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,169,313 | 1,169,313 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 764,501 |
|
|
貸倒引当金(※1) | △6,822 |
|
|
| 757,678 | 757,678 | ― |
(3) 投資有価証券 | 233,763 | 233,763 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 151,007 | 129,940 | △21,066 |
資産計 | 2,311,763 | 2,290,696 | △21,066 |
(1) 買掛金 | 139,042 | 139,042 | ― |
(2) 未払金 | 147,966 | 147,966 | ― |
(3) 未払費用 | 128,800 | 128,800 | ― |
(4) 未払法人税等 | 136,426 | 136,426 | ― |
(5) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | ― |
(6) 長期借入金（※2） | 213,946 | 214,177 | 231 |
負債計 | 816,182 | 816,414 | 231 |
(※1) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 36,250 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,169,313 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 764,501 | ― | ― | ― |
合計 | 1,933,814 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 158,616 | 55,330 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 208,616 | 55,330 | ― | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 233,763 | 7,906 | 225,857 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 233,763 | 7,906 | 225,857 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 233,763 | 7,906 | 225,857 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 36,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 312,000株 |
付与日 | 平成25年12月31日 |
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成28年１月１日から |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | 289,200 |
付与(株) | ― |
失効(株) | 20,100 |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | 269,100 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 690 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 206,399千円 |
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
未払事業税 | 11,193千円 |
未払金 | 18,523千円 |
ソフトウェア償却超過額 | 28,619千円 |
前受金 | 8,454千円 |
その他 | 13,863千円 |
繰延税金資産小計 | 80,654千円 |
評価性引当額 | △3,048千円 |
繰延税金資産合計 | 77,606千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
その他有価証券評価差額金 | △73,042千円 |
繰延税金負債合計 | △73,042千円 |
繰延税金資産純額 | 4,563千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 44,190千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △39,626千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 | 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ |
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ |
税額控除 | △2.8 | ％ |
その他 | 0.8 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 | ％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、当社では平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
| (単位：千円) |
| クライアント | ソーシャル | Lobi | その他サービス | 合計 |
外部顧客への売上高 | 1,173,728 | 2,026,571 | 359,738 | 145,036 | 3,705,076 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Apple Inc. | 822,901 | ― |
Google Inc. | 694,137 | ― |
(株)ディー・エヌ・エー | 374,250 | ― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱お金のデザイン | 東京都港区 | 90,000 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びに第一種金融取引業 | なし | 役員の兼任 役務の提供 | WEBサービスの開発（注） | 15,000 | ― | ― |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 221円04銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 34円77銭 |
潜在株式調整後 | 33円96銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
当期純利益(千円) | 261,289 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 261,289 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,514,000 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
当期純利益調整額(千円) | ― |
普通株式増加数(株) | 179,924 |
(うち新株予約権)(株) | 179,924 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、株式会社ガルチ（以下「ガルチ」）の既存株主が保有する株式の一部取得、及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議いたしました。
当社は創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。その中でも、近年においてはスマートフォンゲーム市場を重点分野の一つと捉え、積極的な投資をしてまいりました。
一方、ガルチは世界中で愛されたシューティングゲーム「雷電」シリーズの開発に携わった中核メンバーが設立した会社であり、ゲーム開発に特化した会社です。コンシューマ・PC・スマートフォン・VRとマルチプラットフォームでゲーム開発を可能とする経験と高い技術力を有しております。また、MAU1.25億ユーザー（平成27年１月時点）を超え、世界で急成長を遂げているPCオンラインプラットフォーム「Steam」上で、パブリッシャー並びにディベロッパーとしてタイトルの展開も検討しております。
この度のガルチ子会社化により、当社グループは両社のノウハウ及び強みを活かすことで、提供するスマートフォンゲームのクリエイティブを向上させ、競争が激化しているスマートフォンゲーム市場においてさらなる収益向上を図ってまいります。
それと同時に、当社のVR開発実績とガルチのUNITY技術を融合させることでVRを活用したゲームの開発の実施、及び上記した「Steam」への展開を含め、新しい挑戦を続けていく中で、当社グループ全体としての競争力強化とさらなる企業価値向上を目指すものであります。
茶谷修氏 他
名称： ㈱ガルチ
事業内容： ゲームの企画・開発・運営
資本金： 6,500千円
平成28年２月18日
取得価額： 210,000千円
取得後の持分比率： 75％
自己資金
該当事項はありません。