１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | ― | 36,674千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | ― | 8,664千円 |
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引による取引高 売上高 | ― | 33,300千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.4％、当事業年度36.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6％、当事業年度63.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
子会社株式 | ― | 12,650 |
関連会社株式 | ― | ― |
合計 | ― | 12,650 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 6,457千円 | 11,193千円 |
未払金 | 8,747千円 | 18,454千円 |
ソフトウェア償却超過額 | 9,765千円 | 28,619千円 |
前受金 | 6,460千円 | 8,454千円 |
その他 | 9,433千円 | 9,085千円 |
繰延税金資産小計 | 40,863千円 | 75,807千円 |
評価性引当額 | △2,746千円 | △3,048千円 |
繰延税金資産合計 | 38,117千円 | 72,759千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △50,804千円 | △73,042千円 |
繰延税金負債合計 | △50,804千円 | △73,042千円 |
繰延税金負債（純額） | △12,687千円 | △282千円 |
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」及び「資産除去債務」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることにいたしました。
この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」3,160千円及び「資産除去債務」2,746千円は、「その他」として組み替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% | 0.3% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2% | △0.1% |
住民税均等割等 | 0.4% | 0.2% |
評価性引当額の増減 | 0.3% | 0.1% |
税額控除 | ― | △2.7% |
その他 | △0.4% | 0.6% |
税効果会計適用後の | 38.4% | 34.1% |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、当社では平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。