投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。一方で、海外景気の下振れ懸念等により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成27年12月末のスマートフォン保有率は72.0％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成28年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成27年の市場規模は前年比10.2％増の１兆1,594億円と順調に拡大しております(出所：電通「2015年 日本の広告」)。また、ソーシャルゲームの市場規模は、平成26年度は6,584億円、平成27年度には7,462億円と、市場の拡大が続いております(出所：株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,904,841千円、営業利益は317,375千円、経常利益は349,123千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,786千円となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、999,526千円となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。また、㈱ガルチの子会社化等、組織規模を拡大させる中で、事業規模の拡大を図っております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、2,241,419千円となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。プレイ動画の録画機能等をはじめとした機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。また、コミュニティの活性化を目的としたリアルイベントの分野への展開も開始し、平成28年３月からはユーザー向けの直接課金サービスも開始いたしました。この結果、Lobi関連の売上高は、439,787千円となりました。
④ その他サービス
平成28年３月、５月及び８月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「プラコレwedding」等の新規サービスに積極的に投資を行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、224,108千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,431,201千円増加し、4,062,296千円となりました。主な要因は、資金の借入等に伴う現金及び預金の増加626,584千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,183,889千円増加し、2,144,501千円となりました。主な要因は、資金の借入等に伴う長期借入金の増加1,272,370千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ247,311千円増加し、1,917,794千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加184,786千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。