【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、㈱ガルチの株式及びD HEARTS VIETNAM CO., LTD（現 KAYAC HANOI CO.,LTD）の持分を取得し、子会社化したため、㈱ガルチ及びD HEARTS VIETNAM CO., LTD（現 KAYAC HANOI CO.,LTD）を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、㈱鎌倉自宅葬儀社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当第３半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

法人税率の変更等による影響
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

　

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

減価償却費

35,449千円

のれん償却額

22,829千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

12円29銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

184,786

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

184,786

  普通株式の期中平均株式数(株)

15,036,956

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円04銭

　 （算定上の基礎）

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

    普通株式増加数（株）

311,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

 

（注）当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。