(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プラコレ
㈱ガルチ
KAYAC HANOI CO.,LTD
㈱鎌倉自宅葬儀社
なお、㈱ガルチの株式及びKAYAC HANOI CO.,LTDの持分を取得により、㈱鎌倉自宅葬儀社を新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KAYAC HANOI CO.,LTDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、㈱ガルチの決算日を９月30日から12月31日へ変更しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（1）企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日 平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
―千円 |
551,127千円 |
|
計 |
―千円 |
551,127千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
―千円 |
48,600千円 |
|
長期借入金 |
―千円 |
1,251,400千円 |
|
計 |
―千円 |
1,300,000千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
8,664千円 |
5,716千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県横浜市 |
その他 |
のれん |
13,922千円 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社が事業譲受したJAGMOにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
83,309 |
千円 |
115,747 |
千円 |
|
組替調整額 |
― |
千円 |
△91,128 |
千円 |
|
税効果調整前 |
83,309 |
千円 |
24,618 |
千円 |
|
税効果額 |
△22,238 |
千円 |
△3,603 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61,070 |
千円 |
21,015 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
― |
千円 |
337 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
61,070 |
千円 |
21,352 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,514,000 |
― |
― |
7,514,000 |
|
合計 |
7,514,000 |
― |
― |
7,514,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,514,000 |
7,534,800 |
― |
15,048,800 |
|
合計 |
7,514,000 |
7,534,800 |
― |
15,048,800 |
（変動事由の概要）
当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
増加数の内訳は次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 7,514,000株
新株予約権の権利行使による増加 20,800株
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
90 |
― |
90 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 90株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
― |
― |
― |
― |
― |
21,090 |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
― |
― |
― |
― |
― |
1,628 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
22,719 |
||
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,169,313千円 |
2,184,883千円 |
|
預け金（流動資産その他） |
6,703千円 |
8,220千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,176,017千円 |
2,193,104千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び持分の取得により新たに㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ガルチ株式及びKAYAC HANOI CO.,LTD持分の取得価額と㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTD取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
327,112千円 |
|
固定資産 |
4,246千円 |
|
のれん |
196,985千円 |
|
流動負債 |
△213,879千円 |
|
固定負債 |
△70,143千円 |
|
非支配株主持分 |
△9,321千円 |
|
株式及び持分の取得価額 |
235,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△174,758千円 |
|
差引：取得のための支出 |
60,241千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,169,313 |
1,169,313 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
764,501 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△6,822 |
|
|
|
|
757,678 |
757,678 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
233,763 |
233,763 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
151,007 |
129,940 |
△21,066 |
|
資産計 |
2,311,763 |
2,290,696 |
△21,066 |
|
(1) 買掛金 |
139,042 |
139,042 |
― |
|
(2) 未払金 |
147,966 |
147,966 |
― |
|
(3) 未払費用 |
128,800 |
128,800 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
136,426 |
136,426 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
(6) 長期借入金（※２） |
213,946 |
214,177 |
231 |
|
負債計 |
816,182 |
816,414 |
231 |
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,184,883 |
2,184,883 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
905,515 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△27,283 |
|
|
|
|
878,232 |
878,232 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
256,116 |
256,116 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
152,117 |
141,083 |
△11,034 |
|
資産計 |
3,471,350 |
3,460,316 |
△11,034 |
|
(1) 買掛金 |
178,036 |
178,036 |
― |
|
(2) 未払金 |
190,083 |
190,083 |
― |
|
(3) 未払費用 |
166,349 |
166,349 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
215,439 |
215,439 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(6) 長期借入金（※２） |
1,399,878 |
1,357,756 |
△42,121 |
|
負債計 |
2,149,786 |
2,107,665 |
△42,121 |
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
36,250 |
17,250 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,169,313 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
764,501 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,933,814 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,184,883 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
905,515 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,090,399 |
― |
― |
― |
(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
158,616 |
55,330 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
208,616 |
55,330 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
112,570 |
154,440 |
154,440 |
154,646 |
153,177 |
670,605 |
|
合計 |
112,570 |
154,440 |
154,440 |
154,646 |
153,177 |
670,605 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
233,763 |
7,906 |
225,857 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
233,763 |
7,906 |
225,857 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
233,763 |
7,906 |
225,857 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 36,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額17,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
99,394 |
92,128 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
99,394 |
92,128 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,000千円（その他有価証券の株式30,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
―千円 |
22,719千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 77名 子会社取締役 １名 |
当社従業員 １名 子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 624,000株 |
普通株式 108,000株 |
普通株式 10,800株 |
|
付与日 |
平成25年12月31日 |
平成28年５月１日 |
平成28年12月22日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成28年１月１日から |
平成29年１月１日から |
平成29年１月１日から |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
538,200 |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
108,000 |
10,800 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
538,200 |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
108,000 |
10,800 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
538,200 |
― |
― |
|
権利行使(株) |
20,800 |
― |
― |
|
失効(株) |
50,000 |
― |
― |
|
未行使残(株) |
467,400 |
― |
― |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
345 |
854 |
1,133 |
|
行使時平均株価(円) |
913 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
|
|
|
|
a(注)２ |
― |
385 |
― |
|
b(注)２ |
― |
393 |
― |
|
c(注)２ |
― |
404 |
― |
|
d(注)２ |
― |
― |
399 |
|
e(注)２ |
― |
― |
443 |
|
f(注)２ |
― |
― |
482 |
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
b 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
c 平成31年１月１日から平成33年12月24日まで
d 平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
e 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
f 平成31年１月１日から平成33年12月24日まで
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
||||
|
|
a |
b |
c |
d |
e |
f |
|
株価変動性 (注)１ |
67.2％ |
64.0％ |
62.0％ |
70.20％ |
71.11％ |
71.89％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.2年 |
3.7年 |
4.2年 |
2.52年 |
3.02年 |
3.52年 |
|
予想配当 (注)３ |
―円/株 |
―円/株 |
―円/株 |
―円/株 |
―円/株 |
―円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
-0.24％ |
-0.23％ |
-0.23％ |
-0.15％ |
-0.14％ |
-0.12％ |
(注)１．上場後２年に満たない為、類似上場会社のボラティリティ単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 平成28年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
329,984千円 |
|
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
11,808千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
11,193千円 |
16,053千円 |
|
未払金 |
18,523千円 |
27,050千円 |
|
前受金 |
8,454千円 |
6,346千円 |
|
未実現利益 |
4,769千円 |
10,050千円 |
|
貸倒引当金 |
2,258千円 |
8,391千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
28,619千円 |
10,792千円 |
|
のれん |
900千円 |
6,572千円 |
|
株式報酬費用 |
―千円 |
6,952千円 |
|
繰越欠損金 |
505千円 |
79,349千円 |
|
その他 |
5,429千円 |
9,858千円 |
|
繰延税金資産小計 |
80,654千円 |
181,416千円 |
|
評価性引当額 |
△3,048千円 |
△82,669千円 |
|
繰延税金資産合計 |
77,606千円 |
98,746千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△73,042千円 |
△76,645千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△73,042千円 |
△76,645千円 |
|
繰延税金資産純額 |
4,563千円 |
22,100千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
44,190千円 |
64,378千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△39,626千円 |
△42,277千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益」、「貸倒引当金」、「のれん」及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました13,863千円は、「未実現利益」4,769千円、「貸倒引当金」2,258千円、「のれん」900千円、「繰越欠損金」505千円、「その他」5,429千円として組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
％ |
0.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
％ |
0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
％ |
6.2 |
％ |
|
税額控除 |
△2.8 |
％ |
△3.0 |
％ |
|
その他 |
0.7 |
％ |
0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2 |
％ |
37.6 |
％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として表示しておりました△0.1％は、「その他」として組替えを行っております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ガルチ
事業の内容 ゲームの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ガルチはゲーム開発に特化した会社として、コンシューマ・PC・スマートフォン・VRとマルチプラットフォームでゲーム開発を可能とする経験と高い技術力を有しております。
今後、当社の事業と相互連携を行い、スマートフォンゲームのクリエイティブを向上させることで競争力向上を図るとともに、VR領域やPCオンラインプラットフォーム「Steam」への展開等、新しい挑戦を続けていく中で、さらなる成長を実現するためであります。
③企業結合日
平成28年１月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び第三者割当増資引受により㈱ガルチの議決権の75.0％を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年２月１日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
210,000千円 |
|
取得原価 |
210,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
3,300千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
182,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
161,255 |
千円 |
|
固定資産 |
2,153 |
|
|
資産合計 |
163,408 |
|
|
流動負債 |
208,769 |
|
|
固定負債 |
67,355 |
|
|
負債合計 |
276,124 |
|
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
39,667 |
千円 |
|
営業利益 |
△910 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
クライアント |
ソーシャル |
Lobi |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,173,728 |
2,026,571 |
359,738 |
145,036 |
3,705,076 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
822,901 |
― |
|
Google Inc. |
694,137 |
― |
|
(株)ディー・エヌ・エー |
374,250 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
クライアント |
ソーシャル |
Lobi |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,413,119 |
3,107,397 |
671,514 |
305,092 |
5,497,123 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
(株)ディー・エヌ・エー |
991,331 |
― |
|
Apple Inc. |
915,040 |
― |
|
Google Inc. |
639,505 |
― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱お金のデザイン |
東京都港区 |
90,000 |
投資運用業及び投資助言・代理業並びに第一種金融取引業 |
なし |
役員の兼任 役務の提供 |
WEBサービスの開発（注） |
15,000 |
― |
― |
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
110円52銭 |
143円98銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
17円39銭 |
31円75銭 |
|
潜在株式調整後 |
16円98銭 |
31円05銭 |
(注)１．当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
261,289 |
477,440 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
261,289 |
477,440 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,028,000 |
15,039,312 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
359,848 |
335,045 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(359,848) |
(335,045) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
平成28年12月20日開催の取締役会において決議された第３回新株予約権（新株予約権の株数10,800株） |