投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成27年12月末のスマートフォン保有率は72.0％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成28年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成28年の市場規模は前年比13.0％増の１兆3,100億円と順調に拡大しております(出所：電通「2016年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模（予測）は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,427,296千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は337,975千円（前年同期比174.1％増）、経常利益は338,175千円（前年同期比122.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,068千円（前年同期比126.4％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、403,075千円（前年同期比2.1％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。また、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行う中で、事業規模の拡大を図っております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、788,704千円（前年同期比43.1％増）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティに適した機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。また、コミュニティの活性化を目的としたイベント分野への展開も開始し、平成28年３月からはユーザー向けの直接課金サービスも開始いたしました。この結果、Lobi関連の売上高は、148,334千円（前年同期比28.9％増）となりました。
④ その他サービス
平成29年３月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「プラコレWedding」等の新規サービスも順調に成長を続けております。この結果、その他サービス関連の売上高は、87,181千円（前年同期比6.2％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、4,578,160千円となりました。主な要因は、開発拠点施設関連の取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加114,693千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ232,826千円減少し、2,117,068千円となりました。主な要因は、法人税等の支払に伴い未払法人税等の減少125,347千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ271,602千円増加し、2,461,091千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加225,068千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。