投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府及び日銀による経済政策・金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、平成27年12月末のスマートフォン保有率は72.0％と過半数を超えるまで拡大しており、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成28年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成28年の市場規模は前年比13.0％増の１兆3,100億円と順調に拡大しております(出所：電通「2016年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模（予測）は、平成28年度は9,450億円、平成29年度には9,600億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,350,766千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は586,817千円（前年同期比84.9％増）、経常利益は637,852千円（前年同期比82.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413,206千円（前年同期比123.6％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。そのような中で、積極的に業務提携を進めるとともに、VRを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図っております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,224,662千円（前年同期比22.5％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開しており、「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」が順調に推移しております。また、組織を拡充するとともに新規開発ラインに積極的に投資を行う中で、事業規模の拡大を図っております。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、2,221,163千円（前年同期比0.9％減）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。コミュニティに適した機能の拡充に努めるとともに、「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。その中で、「Lobi」の強みであるユーザーやコミュニティにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。この結果、Lobi関連の売上高は、353,528千円（前年同期比19.6％減）となりました。
④ その他サービス
平成29年３月、５月及び８月に「JAGMO」による公演を開催いたしました。また、「プラコレWedding」等の新規サービスも順調に成長を続けております。さらには、e-sports事業を営むウェルプレイド㈱の子会社化により、グループ全体としてゲーム周辺領域のさらなる拡充を図りました。この結果、その他サービス関連の売上高は、551,411千円（前年同期比146.0％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ567,349千円増加し、5,106,733千円となりました。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加452,341千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,868千円減少し、2,303,026千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少110,930千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ614,218千円増加し、2,803,707千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加413,206千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。