(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プラコレ
㈱ガルチ
KAYAC HANOI CO.,LTD
㈱鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産㈱
ウェルプレイド㈱
㈱カヤックLIVING
このうち、鎌倉R不動産㈱及びウェルプレイド㈱の株式を取得により、㈱カヤックLIVINGを新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、稲村ガ崎三丁目不動産㈱は平成29年11月１日付けで、鎌倉R不動産㈱に商号を変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KAYAC HANOI CO.,LTDの決算日は３月31日であり、鎌倉R不動産㈱及びウェルプレイド㈱の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
551,127千円 |
551,127千円 |
|
計 |
551,127千円 |
551,127千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
48,600千円 |
145,800千円 |
|
長期借入金 |
1,251,400千円 |
1,105,600千円 |
|
計 |
1,300,000千円 |
1,251,400千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
5,716千円 |
―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県横浜市 |
その他 |
のれん |
13,922千円 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社が事業譲受したJAGMOにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
115,747 |
千円 |
123,682 |
千円 |
|
組替調整額 |
△91,128 |
千円 |
― |
千円 |
|
税効果調整前 |
24,618 |
千円 |
― |
千円 |
|
税効果額 |
△3,603 |
千円 |
― |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,015 |
千円 |
123,682 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
337 |
千円 |
△410 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
21,352 |
千円 |
123,272 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,514,000 |
7,534,800 |
― |
15,048,800 |
|
合計 |
7,514,000 |
7,534,800 |
― |
15,048,800 |
（変動事由の概要）
当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
増加数の内訳は次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 7,514,000株
新株予約権の権利行使による増加 20,800株
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
90 |
― |
90 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 90株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
21,090 |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
1,628 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
22,719 |
||
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,048,800 |
11,400 |
― |
15,060,200 |
|
合計 |
15,048,800 |
11,400 |
― |
15,060,200 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 11,400株
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
90 |
45 |
― |
135 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権(注) |
― |
― |
― |
― |
― |
33,875 |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
3,714 |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
842 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
38,432 |
||
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,734 |
3.90 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
2,184,883千円 |
1,691,688千円 |
|
預け金（流動資産その他） |
8,220千円 |
6,263千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,193,104千円 |
1,697,952千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式及び持分の取得により新たに㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ガルチ株式及びKAYAC HANOI CO.,LTD持分の取得価額と㈱ガルチ及びKAYAC HANOI CO.,LTD取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
327,112千円 |
|
固定資産 |
4,246千円 |
|
のれん |
196,985千円 |
|
流動負債 |
△213,879千円 |
|
固定負債 |
△70,143千円 |
|
非支配株主持分 |
△9,321千円 |
|
株式及び持分の取得価額 |
235,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△174,758千円 |
|
差引：取得のための支出 |
60,241千円 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
④ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
⑤ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,184,883 |
2,184,883 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
905,515 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△27,283 |
|
|
|
|
878,232 |
878,232 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
256,116 |
256,116 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
152,117 |
141,083 |
△11,034 |
|
資産計 |
3,471,350 |
3,460,316 |
△11,034 |
|
(1) 買掛金 |
178,036 |
178,036 |
― |
|
(2) 未払金 |
190,083 |
190,083 |
― |
|
(3) 未払費用 |
166,349 |
166,349 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
215,439 |
215,439 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
1,399,878 |
1,357,756 |
△42,121 |
|
負債計 |
2,149,786 |
2,107,665 |
△42,121 |
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,691,688 |
1,691,688 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,052,780 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△36,806 |
|
|
|
|
1,015,974 |
1,015,974 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
434,332 |
434,332 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
162,757 |
162,757 |
― |
|
資産計 |
3,304,752 |
3,304,752 |
― |
|
(1) 買掛金 |
277,469 |
277,469 |
― |
|
(2) 未払金 |
164,951 |
164,951 |
― |
|
(3) 未払費用 |
184,370 |
184,370 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
81,693 |
81,693 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
1,292,108 |
1,257,664 |
△34,443 |
|
負債計 |
2,000,594 |
1,966,150 |
△34,443 |
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
17,250 |
26,650 |
|
投資事業組合等への出資持分 |
― |
5,704 |
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,250千円の減損処理を行っております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,184,883 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
905,515 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,090,399 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,691,688 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,052,780 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,744,469 |
― |
― |
― |
(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
112,570 |
154,440 |
154,440 |
154,646 |
153,177 |
670,605 |
|
合計 |
112,570 |
154,440 |
154,440 |
154,646 |
153,177 |
670,605 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
155,640 |
155,640 |
155,846 |
154,377 |
148,205 |
522,400 |
|
合計 |
155,640 |
155,640 |
155,846 |
154,377 |
148,205 |
522,400 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
256,116 |
5,640 |
250,476 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
434,332 |
5,640 |
428,692 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
434,332 |
5,640 |
428,692 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
434,332 |
5,640 |
428,692 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26,650千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額5,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
99,394 |
92,128 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
99,394 |
92,128 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,000千円（その他有価証券の株式30,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,250千円（その他有価証券の株式1,250千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
22,719千円 |
16,101千円 |
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 |
|
営業外収益の その他 |
―千円 |
310千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 77名 子会社取締役 １名 |
当社従業員 １名 子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 624,000株 |
普通株式 108,000株 |
普通株式 10,800株 |
|
付与日 |
平成25年12月31日 |
平成28年５月１日 |
平成28年12月22日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成28年１月１日から |
平成29年１月１日から |
平成29年１月１日から |
|
会社名 |
提出会社 |
|
種類 |
第４回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
平成29年12月22日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成32年１月１日から |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
108,000 |
10,800 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
39,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
108,000 |
10,800 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
39,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
467,400 |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
108,000 |
10,800 |
― |
|
権利行使(株) |
11,200 |
200 |
― |
― |
|
失効(株) |
33,600 |
7,600 |
600 |
― |
|
未行使残(株) |
422,600 |
100,200 |
10,200 |
― |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|||
|
種類 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
345 |
854 |
1,133 |
1,448 |
|
行使時平均株価(円) |
1,389 |
1,557 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
345 |
854 |
1,133 |
1,448 |
|
a(注)２ |
― |
385 |
― |
― |
|
b(注)２ |
― |
393 |
― |
― |
|
c(注)２ |
― |
404 |
― |
― |
|
d(注)２ |
― |
― |
399 |
― |
|
e(注)２ |
― |
― |
443 |
― |
|
f(注)２ |
― |
― |
482 |
― |
|
g(注)２ |
― |
― |
― |
717 |
|
h(注)２ |
― |
― |
― |
749 |
|
i(注)２ |
― |
― |
― |
778 |
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
b 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
c 平成31年１月１日から平成33年12月24日まで
d 平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
e 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで
f 平成31年１月１日から平成33年12月24日まで
g 平成32年１月１日から平成32年12月31日まで
h 平成33年１月１日から平成33年12月31日まで
i 平成34年１月１日から平成36年12月24日まで
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
|
|
第４回 新株予約権 |
||
|
|
g |
h |
i |
|
株価変動性 (注)１ |
66.5％ |
66.5％ |
66.5％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
4.52年 |
5.02年 |
5.52年 |
|
予想配当 (注)３ |
3.90円/株 |
3.90円/株 |
3.90円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
-0.10％ |
-0.10％ |
-0.08％ |
(注)１．３年間（平成26年12月から平成29年12月まで）の株価実績により算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 平成29年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
445,843千円 |
|
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
11,692千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
16,053千円 |
7,083千円 |
|
未払金 |
27,050千円 |
11,462千円 |
|
前受金 |
6,346千円 |
4,731千円 |
|
未実現利益 |
10,050千円 |
5,733千円 |
|
貸倒引当金 |
8,391千円 |
11,969千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
10,792千円 |
10,409千円 |
|
のれん |
6,572千円 |
4,424千円 |
|
株式報酬費用 |
6,952千円 |
11,536千円 |
|
繰越欠損金 |
79,349千円 |
98,045千円 |
|
その他 |
9,858千円 |
8,909千円 |
|
繰延税金資産小計 |
181,416千円 |
174,305千円 |
|
評価性引当額 |
△82,669千円 |
△99,453千円 |
|
繰延税金資産合計 |
98,746千円 |
74,851千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△76,645千円 |
△131,180千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△76,645千円 |
△131,180千円 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
22,100千円 |
△56,328千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
64,378千円 |
37,256千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△42,277千円 |
△93,584千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
0.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
6.2 |
％ |
1.4 |
％ |
|
税額控除 |
△3.0 |
％ |
△2.1 |
％ |
|
その他 |
0.9 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6 |
％ |
30.2 |
％ |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
クライアント |
ソーシャル |
Lobi |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,413,119 |
3,107,397 |
671,514 |
305,092 |
5,497,123 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
(株)ディー・エヌ・エー |
991,331 |
― |
|
Apple Inc. |
915,040 |
― |
|
Google Inc. |
639,505 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
クライアント |
ソーシャル |
Lobi |
その他サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,773,364 |
3,087,198 |
446,274 |
780,206 |
6,087,044 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
(株)ディー・エヌ・エー |
1,092,582 |
― |
|
Apple Inc. |
886,581 |
― |
|
Google Inc. |
651,898 |
― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
143円98銭 |
186円28銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
31円75銭 |
33円71銭 |
|
潜在株式調整後 |
31円05銭 |
32円91銭 |
(注)１．当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
477,440 |
507,463 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
477,440 |
507,463 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,039,312 |
15,055,759 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
335,045 |
366,139 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(335,045) |
(366,139) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成28年12月20日開催の取締役会において決議された第３回新株予約権（新株予約権の株数10,800株） |
平成29年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数39,000株） |