１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
70,673千円 |
38,837千円 |
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長期金銭債権 |
―千円 |
11,328千円 |
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短期金銭債務 |
14,236千円 |
33,334千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
5,716千円 |
―千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
551,127千円 |
551,127千円 |
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計 |
551,127千円 |
551,127千円 |
（2）担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
48,600千円 |
145,800千円 |
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長期借入金 |
1,251,400千円 |
1,105,600千円 |
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計 |
1,300,000千円 |
1,251,400千円 |
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
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前事業年度 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 |
72,852千円 79,919千円 302千円 |
25,593千円 413,838千円 3,484千円 |
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営業取引以外の取引高 |
261千円 |
921千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.4％、当事業年度40.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.6％、当事業年度59.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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子会社株式 |
237,910 |
359,950 |
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子会社出資金 |
25,100 |
25,100 |
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合計 |
263,010 |
385,050 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
16,053千円 |
5,340千円 |
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未払金 |
27,050千円 |
11,167千円 |
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ソフトウェア償却超過額 |
10,792千円 |
10,409千円 |
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のれん |
6,572千円 |
4,424千円 |
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前受金 |
6,346千円 |
4,731千円 |
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株式報酬費用 |
6,952千円 |
11,536千円 |
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その他 |
18,333千円 |
20,390千円 |
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繰延税金資産小計 |
92,098千円 |
68,000千円 |
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評価性引当額 |
△3,320千円 |
―千円 |
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繰延税金資産合計 |
88,779千円 |
68,000千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△76,646千円 |
△131,180千円 |
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繰延税金負債合計 |
△76,646千円 |
△131,180千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
12,133千円 |
△63,179千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1% |
30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
0.1% |
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住民税均等割等 |
0.1% |
0.1% |
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評価性引当額の増減 |
0.1% |
△0.4% |
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税額控除 |
△2.4% |
△2.0% |
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その他 |
△0.2% |
△0.2% |
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税効果会計適用後の |
30.8% |
28.2% |