##### 【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

㈱プラコレ

㈱カヤックアキバスタジオ

㈱鎌倉自宅葬儀社

鎌倉R不動産㈱
ウェルプレイド㈱
サンネット㈱

㈱八女流

㈱SANKO

㈱RIZeST

マンガデザイナーズラボ㈱

このうち、㈱SANKOの株式の取得により、当連結会計年度より㈱SANKO、㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった㈱カヤックLIVING及び㈱QWANは当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称

GULTI CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法適用会社であった㈱Helteは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウェルプレイド㈱の決算日は10月31日、㈱SANKO及びマンガデザイナーズラボ㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないのもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～38年

工具、器具及び備品　３年～15年

② 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
建物及び構築物 | 644,365千円 | 618,611千円
土地 | 550,455千円 | 550,455千円
計 | 1,194,820千円 | 1,169,066千円

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 145,800千円 | 145,800千円
長期借入金 | 814,000千円 | 668,200千円
計 | 959,800千円 | 814,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
給料及び手当 | 515,941 | 千円 | 558,604 | 千円
広告宣伝費 | 431,607 | 千円 | 1,812,521 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 11,025 | 千円 | 2,223 | 千円

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物 | ―　千円 | △10,490千円
土地 | ―　千円 | 74,359千円
計 | ―　千円 | 63,868千円

※３ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | その他 | ソフトウェア | 16,029千円
神奈川県鎌倉市 | その他 | のれん | 3,166千円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記のソフトウェアについては、当社グループ会社であるウェルプレイド株式会社が運営するメディア「WELLPLAYED JOURNAL」の事業方針の転換に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、当社グループ会社である株式会社プラコレが事業譲受したエンレボリューション事業において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 176,129 | 千円 | △135,361 | 千円
組替調整額 | △288,611 | 千円 | ― | 千円
税効果調整前 | △112,482 | 千円 | △135,361 | 千円
税効果額 | 34,093 | 千円 | 40,987 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △78,388 | 千円 | △94,373 | 千円
その他の包括利益合計 | △78,388 | 千円 | △94,373 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,125,600 | 31,600 | ― | 15,157,200
合計 | 15,125,600 | 31,600 | ― | 15,157,200

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　31,600株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 164 | ― | ― | 164

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結　　会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,332
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,442
第４回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 16,293
合計 | ― | ― | ― | ― | 48,067

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,250 | 2.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,157,200 | 44,600 | ― | 15,201,800
合計 | 15,157,200 | 44,600 | ― | 15,201,800

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　44,600株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 164 | ― | ― | 164

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結　　会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 24,790
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,442
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,296
第５回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 505
合計 | ― | ― | ― | ― | 50,035

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,286 | 3.90 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金 | 1,256,044千円 | 2,513,250千円
預け金（流動資産その他） | 46千円 | 109千円
現金及び現金同等物 | 1,256,091千円 | 2,513,359千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社SANKO及び株式会社RIZeSTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

株式会社SANKO

流動資産 | 596,013 千円
固定資産 | 486,811　〃
のれん | 62,089　〃
流動負債 | △220,576　〃
固定負債 | △400,033　〃
非支配株主持分 | △115,553　〃
株式の取得価額 | 408,750　千円
現金及び現金同等物 | △447,572　〃
差引：取得のための収入 | △38,822　千円

株式会社RIZeST

流動資産 | 190,055 千円
固定資産 | 55,440　〃
のれん | 197,227　〃
流動負債 | △63,343　〃
固定負債 | △179,379　〃
SANKOが保有していたRIZeST株式 | △140,000　〃
株式の取得価額 | 60,000　千円
現金及び現金同等物 | △94,623　〃
差引：取得のための収入 | △34,623　千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 受取手形及び売掛金

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。

③ 買掛金、未払金及び未払費用

買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

④ 借入金

借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,256,044 | 1,256,044 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,452,615 |  |
貸倒引当金(※１) | △40,220 |  |
| 1,412,395 | 1,412,395 | ―
(3) 投資有価証券 | 194,747 | 194,747 | ―
資産計 | 2,863,187 | 2,863,187 | ―
(1) 買掛金 | 300,190 | 300,190 | ―
(2) 短期借入金 | 110,000 | 110,000 | ―
(3) 未払金 | 208,279 | 208,279 | ―
(4) 未払費用 | 231,178 | 231,178 | ―
(5) 未払法人税等 | 31,228 | 31,228 | ―
(6) 長期借入金（※２） | 2,507,631 | 2,488,103 | △19,527
負債計 | 3,388,507 | 3,368,979 | △19,527

(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,513,250 | 2,513,250 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,517,539 |  |
貸倒引当金(※１) | △43,045 |  |
| 1,474,494 | 1,474,494 | ―
(3) 投資有価証券 | 72,985 | 72,985 | ―
資産計 | 4,060,729 | 4,060,729 | ―
(1) 買掛金 | 388,978 | 388,978 | ―
(2) 短期借入金 | 103,000 | 103,000 | ―
(3) 未払金 | 448,525 | 448,525 | ―
(4) 未払費用 | 230,383 | 230,383 | ―
(5) 未払法人税等 | 172,852 | 172,852 | ―
(6) 長期借入金（※２） | 2,668,502 | 2,674,449 | 5,947
負債計 | 4,012,241 | 4,018,189 | 5,947

(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日
非上場株式 | 94,381 | 61,015
投資事業組合等への出資持分 | 10,255 | 13,095

非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について87,402千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について69,648千円の減損処理を行っております。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,256,044 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,452,615 | ― | ― | ―
合計 | 2,708,660 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,513,250 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,517,539 | ― | ― | ―
合計 | 4,030,789 | ― | ― | ―

(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 110,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 599,716 | 600,156 | 484,412 | 428,319 | 164,228 | 230,800
合計 | 709,716 | 600,156 | 484,412 | 428,319 | 164,228 | 230,800

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 103,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 963,644 | 555,611 | 495,303 | 202,587 | 184,159 | 267,193
合計 | 1,066,644 | 555,611 | 495,303 | 202,587 | 184,159 | 267,193

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 194,747 | 75,699 | 119,048
債券 | ― | ― | ―
小計 | 194,747 | 75,699 | 119,048
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 194,747 | 75,699 | 119,048

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額94,381千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額10,255千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,770 | 9,505 | 1,265
債券 | ― | ― | ―
小計 | 10,770 | 9,505 | 1,265
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 62,215 | 79,794 | △17,578
債券 | ― | ― | ―
小計 | 62,215 | 79,794 | △17,578
合計 | 72,985 | 89,299 | △16,313

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,015千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額13,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 293,658 | 288,611 | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | 293,658 | 288,611 | ―

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,100 | 2,100 | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | 2,100 | 2,100 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について87,402千円（その他有価証券の株式87,402千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について69,648千円（その他有価証券の株式69,648千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,760千円 | 5,724千円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
営業外収益の その他 | 8,735千円 | 3,284千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　1名 当社従業員　160名 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　77名 子会社取締役　１名 | 当社従業員　　１名 子会社取締役　２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 624,000株 | 普通株式 108,000株 | 普通株式 10,800株
付与日 | 2013年12月31日 | 2016年５月１日 | 2016年12月22日
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年１月１日から 2023年12月24日まで | 2017年１月１日から 2021年12月24日まで | 2017年１月１日から 2021年12月24日まで

会社名 | 提出会社 | ウェルプレイド㈱
種類 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員　 51名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 | 当社従業員　 94名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ４名 | 子会社従業員 ４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 62,100株 | 普通株式 75,000株
付与日 | 2017年12月22日 | 2020年12月25日 | 2020年７月30日
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | ①日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。 ②権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ③その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月１日から 2024年12月24日まで | 2023年１月１日から 2027年12月24日まで | 2022年11月１日から 2030年７月30日まで

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | ウェルプレ イド㈱
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | 32,700 | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ― | 62,100 | 75,000
失効(株) | ― | ― | ― | 600 | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | 10,900 | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | 21,200 | 62,100 | 75,000
権利確定後 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 306,200 | 72,000 | 7,800 | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | 10,900 | ― | ―
権利行使(株) | 43,400 | 1,200 | ― | ― | ― | ―
失効(株) | 3,600 | 7,800 | ― | 300 | ― | ―
未行使残(株) | 259,200 | 63,000 | 7,800 | 10,600 | ― | ―

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | ウェルプレ イド㈱
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第１回 新株予約権
権利行使価格(円) | 345 | 854 | 1,133 | 1,448 | 893 | 80
行使時平均株価(円) | 728 | 950 | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
a(注)２ | ― | 385 | ― | ― | ― | ―
b(注)２ | ― | 393 | ― | ― | ― | ―
c(注)２ | ― | 404 | ― | ― | ― | ―
d(注)２ | ― | ― | 399 | ― | ― | ―
e(注)２ | ― | ― | 443 | ― | ― | ―
f(注)２ | ― | ― | 482 | ― | ― | ―
g(注)２ | ― | ― | ― | 717 | ― | ―
h(注)２ | ― | ― | ― | 749 | ― | ―
i(注)２ | ― | ― | ― | 778 | ― | ―
j(注)２ | ― | ― | ― | ― | 327 | ―
k(注)２ | ― | ― | ― | ― | 367 | ―
l(注)２ | ― | ― | ― | ― | 378 | ―

(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。

(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2017年１月１日から2017年12月31日まで
b　2018年１月１日から2018年12月31日まで
c　2019年１月１日から2021年12月24日まで

d　2017年１月１日から2017年12月31日まで
e　2018年１月１日から2018年12月31日まで
f　2019年１月１日から2021年12月24日まで

g　2020年１月１日から2020年12月31日まで
h　2021年１月１日から2021年12月31日まで
i　2022年１月１日から2024年12月24日まで

j　2023年１月１日から2023年12月31日まで
k　2024年１月１日から2024年12月31日まで
l　2025年１月１日から2027年12月24日まで

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

㈱カヤック

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値およびその見積方法

| 第５回 新株予約権
| j | k | l
株価変動性　　　(注)１ | 53.9％ | 57.7％ | 57.0％
予想残存期間　　(注)２ | 4.51年 | 5.01年 | 5.51年
予想配当　　　　(注)３ | 3.90円/株 | 3.90円/株 | 3.90円/株
無リスク利子率　(注)４ | -0.13％ | -0.12％ | -0.11％

(注)１．2015年６月23日から2020年12月25日の株価実績により算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３. 2020年12月期の配当予想によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ウェルプレイド㈱

当連結会計年度に付与したストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

(1) １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額…類似会社比準法とDCF法の折衷法　80円

(2) 新株予約権の行使価格　80円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 128,563千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 16,623千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4,446千円 | 11,631千円
未払金 | 7,114千円 | 18,320千円
前受金 | 4,598千円 | 4,885千円
未実現利益 | 9,792千円 | 3,750千円
貸倒引当金 | 15,765千円 | 31,418千円
ソフトウェア償却超過額 | 33,411千円 | 55,665千円
のれん | ―千円 | 1,035千円
株式報酬費用 | 10,465千円 | 9,615千円
投資有価証券評価損 | 28,319千円 | 49,430千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 284,403千円 | 191,166千円
その他 | 7,068千円 | 44,429千円
繰延税金資産小計 | 405,387千円 | 421,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △150,611千円 | △86,454千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,434千円 | △64,632千円
評価性引当額小計(注)１ | △189,046千円 | △151,086千円
繰延税金資産合計 | 216,340千円 | 270,262千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △36,083千円 | △40,651千円
繰延税金負債合計 | △36,083千円 | △40,651千円
繰延税金資産（負債）純額 | 180,257千円 | 229,611千円

(注) １．評価性引当額が37,959千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を21,110千円追加的に認識したものの、当社と連結子会社の合併等の影響により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,157千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 3,051 | ― | 6,548 | 29,189 | 245,614 | 284,403
評価性引当額 | ― | △3,051 | ― | △6,548 | △525 | △140,487 | △150,611
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 28,664 | 105,126 | (b)133,791

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 1,174 | 15,056 | 6,548 | 16,818 | 27,052 | 124,515 | 191,166
評価性引当額 | △1,174 | ― | △6,548 | △525 | △26,894 | △51,312 | △86,454
繰延税金資産 | ― | 15,056 | ― | 16,292 | 158 | 73,203 | (b)104,711

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ | 30.3 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | 0.1 | ％
住民税均等割等 | △0.7 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | △20.2 | ％ | △5.3 | ％
税額控除 | ― | ％ | △0.1 | ％
のれん償却額 | △4.4 | ％ | 1.7 | ％
その他 | △0.1 | ％ | 1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.6 | ％ | 28.0 | ％

###### (企業結合等関係)

１．取得による企業結合①

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　㈱SANKO

事業の内容　　　　　広告事業

②企業結合を行った主な理由

㈱SANKOは1965年の創業以来、「三方良し」の精神をもとに顧客の信頼を着実に積み重ねながら広告事業を展開しており、顧客との信頼関係を含む営業力を強みとしております。

今後、当社のクライアントワークサービス等と相互連携を行い、営業力の強化と顧客管理体制の充実を図ることで、グループ全体での競争力向上を実現するためであります。

③企業結合日

2020年11月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

75.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により㈱SANKOの議決権の75.0％を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2020年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　 現金 | 408,750千円
取得原価 | 408,750千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 700千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

62,089千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 596,013 | 千円
固定資産 | 486,811 | 〃
資産合計 | 1,082,824 | 千円
流動負債 | 220,576 | 千円
固定負債 | 400,033 | 〃
負債合計 | 620,610 | 千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 468,188 | 千円
営業利益 | △16,300 | 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合②

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　㈱RIZeST

事業の内容　　　　　eスポーツエンターテイメント事業

②企業結合を行った主な理由

㈱RIZeSTは2011年より日本初のeスポーツ施設「e-sports SQUARE」を運営するなど、日本を代表するeスポーツ会社として、eスポーツの番組制作ならびに放送、大会・リーグ運営、プロモーションを行っております。

今後、当社グループでeスポーツ事業を行うウェルプレイド株式会社と一緒になることで、急拡大を続けるeスポーツ市場における圧倒的なプレゼンスを確保し、eスポーツリーディングカンパニーとしてさらなる成長を実現するためであります。

③企業結合日

2020年11月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により株式会社RIZeSTの議決権の30.0％を取得するとともに、株式会社RIZeSTの議決権の70.0%を所有する株式会社SANKOの議決権の75.0%を株式取得により取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2020年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　 現金 | 60,000千円
取得原価 | 60,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | ―千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

197,227千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 190,055 | 千円
固定資産 | 55,440 | 〃
資産合計 | 245,496 | 千円
流動負債 | 63,343 | 千円
固定負債 | 179,379 | 〃
負債合計 | 242,723 | 千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 432,668 | 千円
営業利益 | △14,153 | 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

３．共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、連結子会社である㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併することを決議し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

(1)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱カヤックLIVING

事業の内容　　　　　　住まいの地域に関する面白クリエイティブ事業

結合当事企業の名称　　㈱QWAN

事業の内容　　　　　　コミュニティ活性化事業

②企業結合日

2020年９月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、㈱カヤックLIVING及び㈱QWANは合併により消滅いたしました。

④結合後の企業の名称

㈱カヤック

⑤企業結合の目的

地域資本主義の考え方に即した事業を展開する㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを当社に吸収合併し、分散していた経営資源・知見を集約することで事業成長を加速させるとともに、グループ全体としての効率的な事業運営を進めるためであります。

(2)実施した会計処理の概要

本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| クライアント ワーク | ゲーム | ゲーム コミュニティ | ちいき 資本主義 | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 2,101,807 | 2,332,071 | 962,995 | 128,532 | 856,811 | 6,382,218

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
(株)ディー・エヌ・エー | 1,004,224 | ―
Apple Inc. | 542,525 | ―
Google Inc. | 450,512 | ―

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| クライアント ワーク | ゲーム | ゲーム コミュニティ | ちいき 資本主義 | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 2,154,307 | 4,212,753 | 1,409,354 | 289,883 | 682,891 | 8,749,191

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
6,334,183 | 1,200,587 | 1,214,421 | 8,749,191

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
(株)ディー・エヌ・エー | 616,474 | ―
(株)小松製作所 | 516,868 | ―
Apple Inc. | 458,020 | ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 131円04銭 | 159円78銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △20円13銭 | 33円27銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | 32円96銭

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △304,972 | 505,209
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △304,972 | 505,209
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,150,631 | 15,184,782
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 159,054 | 144,971
（うち新株予約権）（株） | （159,054） | （144,971）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2016年４月26日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数72,000株） 2016年12月20日開催の取締役会において決議された第３回新株予約権（新株予約権の株数7,800株） 2017年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数32,700株） | 2016年４月26日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数63,000株） 2016年12月20日開催の取締役会において決議された第３回新株予約権（新株予約権の株数7,800株） 2017年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数31,800株） 2020年12月11日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権（新株予約権の株数62,100株）