# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 5,497,123 | 6,087,044 | 5,816,868 | 6,382,218 | 8,749,191
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 687,068 | 737,638 | △347,334 | △540,359 | 740,754
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 477,440 | 507,463 | △253,839 | △304,972 | 505,209
包括利益 | (千円) | 479,903 | 637,942 | △383,076 | △405,070 | 420,628
純資産額 | (千円) | 2,189,488 | 2,891,083 | 2,482,090 | 2,060,591 | 2,629,862
総資産額 | (千円) | 4,539,384 | 5,148,576 | 5,323,456 | 5,682,737 | 7,024,473
１株当たり純資産額 | (円) | 143.98 | 186.28 | 157.77 | 131.04 | 159.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 31.75 | 33.71 | △16.82 | △20.13 | 33.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 31.05 | 32.91 | ― | ― | 32.96
自己資本比率 | (％) | 47.7 | 54.5 | 44.8 | 35.0 | 34.6
自己資本利益率 | (％) | 24.9 | 20.4 | △9.8 | △13.9 | 22.9
株価収益率 | (倍) | 33.1 | 41.5 | ― | ― | 25.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 570,471 | 275,624 | △440,326 | △445,965 | 1,295,450
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △609,490 | △662,934 | △872,776 | 90,766 | 223,831
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,056,091 | △107,596 | 589,114 | 638,249 | △263,614
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,193,104 | 1,697,952 | 973,040 | 1,256,091 | 2,513,359
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 346 〔17〕 | 392 〔22〕 | 409 〔35〕 | 439 〔45〕 | 435 〔63〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

３．当社は、2016年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 5,063,861 | 5,570,047 | 4,761,514 | 5,120,148 | 6,851,822
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 865,146 | 765,652 | △238,871 | △308,702 | 717,683
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 632,425 | 541,242 | △177,917 | △116,728 | 279,859
資本金 | (千円) | 493,354 | 495,410 | 510,281 | 515,732 | 523,967
発行済株式総数 | (株) | 15,048,800 | 15,060,200 | 15,125,600 | 15,157,200 | 15,201,800
純資産額 | (千円) | 2,353,703 | 3,038,391 | 2,706,899 | 2,490,459 | 2,693,572
総資産額 | (千円) | 4,616,522 | 5,136,263 | 5,345,729 | 5,772,532 | 5,730,690
１株当たり純資産額 | (円) | 154.90 | 199.20 | 175.65 | 161.14 | 173.90
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 3.90 | 2.00 | ― | 3.90
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 42.05 | 35.95 | △11.79 | △7.70 | 18.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 41.14 | 35.10 | ― | ― | 18.26
自己資本比率 | (％) | 50.5 | 58.4 | 49.7 | 42.3 | 46.1
自己資本利益率 | (％) | 31.6 | 20.3 | △6.3 | △4.6 | 11.0
株価収益率 | (倍) | 25.0 | 38.9 | ― | ― | 45.6
配当性向 | (％) | ― | 10.8 | ― | ― | 21.2
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 253 〔 15〕 | 281 〔 21〕 | 295 〔 30〕 | 317 〔 40〕 | 280 〔21〕
株主総利回り | (％) | 144 | 193 | 88 | 83 | 117
(比較指標：東証マザーズ株価指数) | (％) | (106) | (139) | (92) | (101) | (135)
最高株価 | (円) | 3,468 ※1,734 | 1,716 | 1,444 | 907 | 1,068
最低株価 | (円) | 1,020 ※510 | 1,055 | 600 | 540 | 315

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期、及び第15期は無配のため記載しておりません。第14期の配当性向については、１株当たり配当額は2.0円であるものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2016年７月１日付で行った普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

９．※印は、株式分割(2016年７月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

年　月 | 事　項
1998年８月 | 様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立
2001年10月 | 合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立
2002年９月 | 本社を神奈川県鎌倉市に移転
2005年１月 | 株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立
2005年５月 | 合資会社カヤックを解散
2007年９月 | 静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置
2008年９月 | 業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始
2009年７月 | 子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立
2009年９月 | 静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖
2010年１月 | 株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始
2010年12月 | 株式会社グッドイブニングを合併
同上 | グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース
2011年２月 | 自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更
2011年４月 | 京都府京都市下京区に京都支社を設置
2011年５月 | 東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置
2011年８月 | 仙台支社を閉鎖
2012年９月 | 神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約
2013年５月 | グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年11月 | ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立
2016年２月 | ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現 カヤックアキバスタジオ　連結子会社）の株式取得
2016年２月 | D HEARTS VIETNAM CO.,LTD（KAYAC HANOI CO.,LTDへ商号変更）の持分取得
2016年８月 | 自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立
2017年４月 | 稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現 鎌倉R不動産株式会社 連結子会社）の株式取得
2017年６月 | ウェルプレイド株式会社（現 連結子会社）の株式取得
2017年９月 | カヤックLIVING株式会社を子会社として設立
2018年２月 | サンネット株式会社（現　連結子会社）の株式取得
2018年８月 | 株式会社QWANを子会社として設立
同上 | KAYAC HANOI CO.,LTD の持分譲渡
2018年10月 | 株式会社Helte（現 持分法適用関連会社）の株式取得
2018年11月 | 本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転
2019年６月 | 八女・流域資本株式会社（現 株式会社八女流 連結子会社）の株式取得
2020年９月 | 株式会社カヤックLIVING及び株式会社QWANを吸収合併
2020年11月 | 株式会社SANKO（現 連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である株式会社RIZeST及びマンガデザイナーズラボ株式会社（現 連結子会社）を連結子会社化
2021年２月 | ウェルプレイド株式会社が株式会社RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト株式会社（現 連結子会社）へ変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社10社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド㈱、サンネット㈱、㈱八女流、㈱SANKO、㈱RIZeST、マンガデザイナーズラボ㈱）によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。

当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）ソーシャルゲームやハイパーカジュアルゲームの提供及びゲームの受託型開発を行う「ゲーム」、（３）eスポーツイベントの運営、ゲーム大会管理システムの提供などのゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを提供する「ゲームコミュニティ」、（４）地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。また、（５）「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。

当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

#### (1) クライアントワーク

当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。スマートフォンの普及、VR（注１）やAR（注２）などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。

最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。

#### (2) ゲーム

スマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計1,000万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。最近では、年齢、国籍、性別、ゲーム歴などを問わない世界中全ての人をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」が高い評価を得ており、2019年11月にリリースした「Park Master」は2021年２月末時点で累計１億ダウンロードを達成しました。また、子会社のカヤックアキバスタジオでは、スマートフォンゲームの受託開発、VR・ARコンテンツの制作など行っております。

収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、ユーザーに対しては原則無料でサービスを提供する一方、アドネットワーク事業者（注４）を通じて表示するゲーム内広告によって広告収益を得ております。

#### (3) ゲームコミュニティ

ゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。子会社のウェルプレイド㈱と㈱RIZeSTを通じて、eスポーツ大会の企画・運営、プロ選手や実況解説者などのタレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、eスポーツの普及・教育活動などを行っています。他方、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、ゲームコミュニティの活性化につながるプラットフォームの提供も行っております。eスポーツ市場の拡大に加え、対戦形式の機能拡充にともない、「Tonamel」を用いた大会開催数も増加傾向にあります。

収益構造としては、eスポーツイベントの企画・運営では、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。「Tonamel」については、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができる一方、一部の大会では主催者からシステム利用料を得ております。「Lobi」では、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者の仲介により、「Lobi」内のインターネット広告枠の販売を行うことで広告収益を得るとともに、2016年３月よりユーザー向けにプレミアム会員サービス（有料サービス）を提供しております。

#### (4) ちいき資本主義

当社では、地域には地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本の３つの資本があると考えています。GDPに代表される経済資本のみならず、人のつながりやコミュニティ、自然や文化を指標化し、充実させていくことによって、持続可能な成長を達成できるとの理念のもと、地域資本の増大に資するサービスを展開しております。具体的には、地域と移住希望者を結ぶ移住プラットフォームの「SMOUT」、地域のつながりづくりのためのコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」、鎌倉市内で展開する「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などがあります。当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「SMOUT」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。

収益構造としては、「SMOUT」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ています。

#### (5) その他サービス

その他のサービスとして、オリジナリティを重視したインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、福岡県八女市の豊かな自然を流域資本と考え、新しい視点で地域産業を活性化する地域商社「八女流」など、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。

なお、主要な４つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームやeスポーツ事業が「Lobi」と連携しユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアントワークのWEBキャンペーンに利用する、また、クライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ゲームの広告や地域プロモーションを行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。

また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「SMOUT」や「まちのコイン」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。

（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。

（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。

（注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。

（注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ㈱プラコレ | 神奈川県鎌倉市 | 11,500 | ブライダル事業 | 55.0 | 役員の兼任 当社より資金援助を受けております。
㈱カヤックアキバスタジオ (注)１ | 東京都千代田区 | 81,500 | ゲーム事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社が、ゲーム制作を受託しております。債務保証を行っております。
ウェルプレイド㈱ | 東京都渋谷区 | 38,500 | eスポーツ事業 | 62.4 | 役員の兼任 当社が、債務保証を行っております。
㈱SANKO | 東京都千代田区 | 30,000 | 広告制作事業 | 75.0 | 役員の派遣・兼任
その他６社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

##### (1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名) | 435 | （63）

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
280 | （21） | 32.6 | 4.6 | 5,775

(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しておりますが、主として採用活動の抑制にともなう純減及び子会社への転籍等によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。