(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プラコレ
㈱カヤックアキバスタジオ
㈱鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産㈱
ウェルプレイド・ライゼスト㈱
サンネット㈱
㈱八女流
㈱SANKO
マンガデザイナーズラボ㈱
㈱カヤックゼロ
㈱ゲムトレ
㈱カヤックボンド
このうち、㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンドは、株式の取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の決算日は10月31日、㈱ゲムトレの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損損失は認識しておりません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度とし、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、影響をうける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記のソフトウェアについては、当社グループ会社であるウェルプレイド株式会社が運営するメディア「WELLPLAYED JOURNAL」の事業方針の転換に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、当社グループ会社である株式会社プラコレが事業譲受したエンレボリューション事業において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項ありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 44,600株
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 45,300株
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社SANKO及び株式会社RIZeSTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式会社SANKO
株式会社RIZeST
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社カヤックボンド（旧社名 株式会社アドア）及び株式会社ゲムトレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社カヤックボンド
株式会社ゲムトレ
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について69,648千円の減損処理を行っております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,015千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額13,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額109,369千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額13,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について69,648千円（その他有価証券の株式69,648千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2017年１月１日から2017年12月31日まで
b 2018年１月１日から2018年12月31日まで
c 2019年１月１日から2021年12月24日まで
d 2017年１月１日から2017年12月31日まで
e 2018年１月１日から2018年12月31日まで
f 2019年１月１日から2021年12月24日まで
g 2020年１月１日から2020年12月31日まで
h 2021年１月１日から2021年12月31日まで
i 2022年１月１日から2024年12月24日まで
j 2023年１月１日から2023年12月31日まで
k 2024年１月１日から2024年12月31日まで
l 2025年１月１日から2027年12月24日まで
m 2024年１月１日から2024年12月31日まで
n 2025年１月１日から2025年12月31日まで
o 2026年１月１日から2028年12月24日まで
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱カヤック
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主要な基礎数値およびその見積り方法
（注）１.2016年6月20日から2021年12月24日の株価実績により算定しました。
２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.2021年12月期の配当予想によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,271千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において借地権に係る評価性引当額を1,561千円追加的に認識したものの、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,682千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年11月30日に行われた㈱SANKOとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に59,500千円、固定負債その他に18,186千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額61,571千円は、41,314千円減少し、20,257千円となりました。
２．取得による企業結合①
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱カヤックボンド
（2021年12月10日付で㈱アドアから商号変更しております。）
事業の内容 受託開発事業、SES事業
②企業結合を行った主な理由
㈱カヤックボンドは秋葉原で約10年間、「インターネットを通じて世界中の笑顔と便利を増やす」という想いのもと、受託開発やシステムエンジニアリングサービスに取り組んでまいりました。
今後、事業領域の拡充、当社グループ及び㈱カヤックボンドにおける各事業の相乗効果の発揮、秋葉原でのクリエイターコミュニティ構築などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上、秋葉原の地域活性化を目指します。
③企業結合日
2021年９月29日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱カヤックボンド
（2021年12月10日付で㈱アドアから商号変更しております。）
⑥取得した議決権比率
82.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱カヤックボンドの議決権の82.5％を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,780千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．取得による企業結合②
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゲムトレ
事業の内容 eスポーツを活用した学習支援サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
㈱ゲムトレは「ゲームを人生を豊かにするツールとして使ってほしい。」という想いのもと、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営しており、サービス開始後２年弱で累計トレーニング回数が10,000回を突破するなど、ゲーム×教育の分野で新しい道を切り拓いております。
今後、㈱ゲムトレを当社グループに迎えることにより、eスポーツ文化およびゲームに対する新しい価値観の醸成、eスポーツに関わる事業領域の拡充、両社における各事業の相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2021年９月28日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び第三者割当増資により㈱ゲムトレの議決権の50.0％の議決権を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
45,535千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１.子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。