【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、㈱カヤックポラリスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、㈱eSP及びネイティブ㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クリエイティブプロデュースにおいて、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、ゲームエンタメにおいて、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は306,475千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,944千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金788,109千円、資本剰余金728,832千円となっております。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年９月30日に行われた㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンド（旧㈱アドア）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に25,666千円、固定負債その他に8,621千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額72,500千円は、17,665千円減少し、54,835千円となりました。
２．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱eSP
事業の内容 eスポーツスクール事業
②企業結合を行った主な理由
㈱eSPはeスポーツスクールを運営しており、スポーツビジネスに対する知見・ノウハウを武器に成長を続けております。今後、当社グループの保有するeスポーツに関するリソースとeSPの保有するスポーツビジネスに対する知見・ノウハウを組み合わせることによりeスポーツ領域におけるエコシステムを醸成するとともに、事業領域の拡充、相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2022年８月26日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱eSPの議決権の70.0％を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
508,858千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。