(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社プラコレ
株式会社カヤックアキバスタジオ
株式会社鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産株式会社
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
サンネット株式会社
株式会社八女流
株式会社SANKO
マンガデザイナーズラボ株式会社
株式会社カヤックゼロ
株式会社ゲムトレ
株式会社カヤックボンド
株式会社カヤックポラリス
株式会社eSP
ネイティブ株式会社
株式会社Papillon
このうち、株式会社カヤックポラリスを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社eSP、ネイティブ株式会社、株式会社Papillonの株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２） 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数 １社
② 会社の名称 AI Picasso株式会社
AI Picasso株式会社は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（３）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社の決算日は10月31日、株式会社ゲムトレ、株式会社eSP、ネイティブ株式会社の決算日は３月31日、株式会社Papillonの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な ものについて、将来の損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クリエイティブプロデュース
当社グループの企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。
型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
② ゲームエンタメ
a．自社タイトルのアプリ従量課金
スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
b．ゲームの受託開発
本サービスは主として、株式会社カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。
当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売
本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワークを利用し、広告費用を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。
当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
③ eスポーツ
本サービスは主として、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。本サービスは、eスポーツイベントの制作およびeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。
顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④ ちいき資本主義
当社グループは、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
⑤ その他サービス
新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、株式会社プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発収入であります。
プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っており、コンテンツの受託開発については、①クリエイティブプロデュースと同様の会計処理を行っております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識しておりません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クリエイティブプロデュースにおいて、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、ゲームエンタメにおいて、これまで一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は518,098千円、売上原価は506,425千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,673千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」206,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△9,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」197,000千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(注）当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物51,721千円、工具、器具及び備品694千円、その他929千円であります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ 当座貸越契約
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 45,300株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 539,300株
新株予約権の権利行使による増加 167,400株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社カヤックボンド（旧社名 株式会社アドア）及び株式会社ゲムトレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式会社カヤックボンド
株式会社ゲムトレ
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社eSPを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社eSP
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。
③ 買掛金、未払金及び未払法人税等
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について5,550千円の減損処理を行っております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分
当連結会計年度(2022年12月31日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額109,369千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額13,581千円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額274,460千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額19,362千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について5,550千円（その他有価証券の株式5,550千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2020年１月１日から2021年12月31日まで
b 2021年１月１日から2022年12月31日まで
c 2022年１月１日から2023年12月24日まで
d 2023年１月１日から2024年12月31日まで
e 2024年１月１日から2025年12月31日まで
f 2025年１月１日から2026年12月24日まで
g 2026年１月１日から2027年12月31日まで
h 2027年１月１日から2028年12月31日まで
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主要な基礎数値およびその見積り方法
（注）１.2017年６月18日から2022年12月23日の株価実績により算定しました。
２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.2022年12月期の配当予想によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
ウェルプレイド・ライゼスト㈱
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が11,911千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権に係る評価性引当額を2,030千円追加的に認識したことに加え、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 4,603千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年９月30日に行われた㈱ゲムトレおよび㈱カヤックボンド（旧㈱アドア）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に25,666千円、固定負債その他に8,621千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額72,500千円は、17,665千円減少し、54,835千円となりました。
２．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱eSP
事業の内容 eスポーツスクール事業
② 企業結合を行った主な理由
㈱eSPはeスポーツスクールを運営しており、スポーツビジネスに対する知見・ノウハウを武器に成長を続けております。今後、当社グループの保有するeスポーツに関するリソースとeSPの保有するスポーツビジネスに対する知見・ノウハウを組み合わせることによりeスポーツ領域におけるエコシステムを醸成するとともに、事業領域の拡充、相乗効果の発揮などを通じて、当社グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③ 企業結合日
2022年８月26日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱eSPの議決権の70.0％を取得したためであります。
（２）連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
520,309千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約負債は、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、自社タイトルのゲームコンテンツにおいてアイテム課金された金額を含んでおります。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１.子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１.子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。