○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2023年4月の月例経済報告において、景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、2021年のスマートフォン保有率が前年比1.8％ポイント上昇の88.6％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和４年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2021年の市場規模は前年比21.4％増の2兆7,052億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2021 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2021年に前年比15.1％増の78.4億円となり、2022年は116.1億円、2023年は129.4億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,219,100千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は380,662千円（前年同期比7.4％増）、経常利益は416,963千円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する純利益は264,820千円（前年同期比2.9％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、面白プロデュース関連の売上高は、437,686千円（前年同期比13.0％減）となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マンマッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第１四半期会計期間に新作タイトル「Protect It」「Eating Simulator」の２本を正式にリリースしました。新作タイトルを２本リリースしたことに加え、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が回復基調の兆しをみせたことにより、ダウンロード数は直前四半期比3.1％増の約8,610万件となりました。また、当第１四半期会計期間よりメタバース専門部隊をその他サービスよりゲームエンタメサービスに変更しております。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は2,596,851千円（前年同期比7.1％増）となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポーツ事業ならびにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイド・ライゼスト㈱では、前第４半期連結会計期間に計上したeスポーツ大会等の大型受託案件の影響により、当第１四半期連結会計期間の売上が直前四半期比で減少しておりますが、下期偏重の事業のため想定内の進捗となっております。一方で、コミュニティに寄り添った運営により、当第１四半期連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は直前四半期比12.9％増の4,918件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は、476,373千円（前年同期比6.1％増）となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第１四半期連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前連結会計年度末比5.3％増の4.87万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当第１四半期連結会計期間末時点で前連結会計年度末比2.6％増の893地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が52%となりました。また当第１四半期連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前連結会計年度末比12.9％増の6.6万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、251,071千円（前年同期比59.9％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。この結果、その他サービス関連の売上高は、457,116千円（前年同期比14.0％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51,319千円減少し、10,915,113千円となりました。主な要因は、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式売却と税金等調整前四半期純利益計上による現金の増加465,321千円と、受取手形、売掛金及び契約資産の減少472,774円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ562,347千円減少し、5,064,405千円となりました。主な要因は、未払金の減少505,711円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ511,028千円増加し、5,850,707千円となりました。主な要因は、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式売却による資本剰余金の増加284,296千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益264,820千円の計上等による利益剰余金の増加であります。
通期の業績見通しにつきましては、2023年2月13日公表の「2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の予想を変更しておりません。
今後、当社グループの業績に影響を与える事象が発生した場合には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式の一部を売却いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,290,459千円となっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。