##### 【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

㈱プラコレ

㈱カヤックアキバスタジオ

㈱鎌倉自宅葬儀社

鎌倉R不動産㈱

ウェルプレイド・ライゼスト㈱

サンネット㈱

㈱八女流

㈱SANKO

㈱カヤックゼロ

㈱ゲムトレ

㈱カヤックボンド

㈱カヤックポラリス

㈱eSP

㈱en-zin

当社の連結子会社であったネイティブ㈱及び㈱Papillonは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったマンガデザイナーズラボ㈱は全持分の売却により、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であるウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zinを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、ウェルプレイド・ライゼスト㈱は2024年２月１日付けで、GLOE㈱に商号を変更しております。

（２） 非連結子会社の数及び名称

主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、非連結子会社であったGULTI CO.,LTD.は清算により非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の状況

① 持分法を適用した関連会社の数1社

② 会社の名称　　　　　　　　　　AI Picasso㈱

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（３）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の決算日は10月31日、㈱ゲムトレ、㈱eSPの決算日は３月31日、㈱en-zinの決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

工具、器具及び備品　２年～15年

② 無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 面白プロデュース

当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。

型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。

なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

② ゲームエンタメ

a．自社タイトルのアプリ従量課金

スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

b．ゲームの受託開発

本サービスは主として、㈱カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。

当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売

本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。

当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

d．メタバース受託開発

当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。

③ eスポーツ

本サービスは主として、ウェルプレイド・ライゼスト㈱にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 本サービスは、 eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。

顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

④ ちいき資本主義

当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。

プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。

⑤ その他サービス

新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、㈱プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び㈱SANKOによるブランディング支援やそれに伴うコンテンツ制作売上であります。

プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っており、ブランディング支援やそれに伴うコンテンツ制作売上については、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

（１）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
のれん | 851,087 | 698,515

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。

減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識しておりません。

減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた556,225千円は、「預り金」401,439千円及び「その他」154,786千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増加額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた128,648千円は、「未収入金の増加額」△12,114千円及び「その他」142,835千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 567,103千円 | 541,349千円
土地 | 550,455千円 | 550,455千円
計 | 1,117,558千円 | 1,091,804千円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 145,800千円 | 145,800千円
長期借入金 | 376,600千円 | 230,800千円
計 | 522,400千円 | 376,600千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
圧縮記帳額 | 53,345千円 | 53,345千円
（うち、建物及び構築物） | 51,721千円 | 51,721千円
（うち、工具、器具及び備品） | 694千円 | 694千円
（その他） | 929千円 | 929千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 52,682千円 | 50,487千円

※４　当座貸越契約

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 200,000千円 | 200,000千円
差引額 | 300,000千円 | 400,000千円

※５受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 534,822千円 | 590,270千円

※７　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 39,998千円 | 39,998千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 712,117 | 千円 | 735,873 | 千円
広告宣伝費 | 4,545,802 | 千円 | 5,746,383 | 千円
貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 9,258 | 千円

※２ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※３ 減損損失

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
神奈川県鎌倉市 | 事業用資産 | ソフトウェア | 33,043千円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

上記のソフトウェアについては、今後の事業計画の見直しをおこない、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △17,516 | 千円 | △10,487 | 千円
組替調整額 | △47,965 | 千円 | △5,741 | 千円
税効果調整前 | △65,481 | 千円 | △16,229 | 千円
税効果額 | 21,615 | 千円 | 2,823 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △43,866 | 千円 | △13,406 | 千円
その他の包括利益合計 | △43,866 | 千円 | △13,406 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 15,247,100 | 706,700 | ― | 15,953,800
合計 | 15,247,100 | 706,700 | ― | 15,953,800

自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 164 | 23 | ― | 187
合計 | 164 | 23 | ― | 187

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　539,300株

新株予約権の権利行使による増加　　　　167,400株

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38,000
第７回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,452
第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,650
連結子会社 (ウェルプレイド・ライゼスト㈱) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
連結子会社 (㈱Papillon) | 第１回新株予約権 (自己新株予約権) | ― | ― | ― | ― | ― | 10,000 (10,000)
第２回新株予約権 (自己新株予約権) | ― | ― | ― | ― | ― | 6,000 (6,000)
合計 | ― | ― | ― | ― | 43,103

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,463 | 3.90 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,219 | 3.90 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 15,953,800 | 155,000 | ― | 16,108,800
合計 | 15,953,800 | 155,000 | ― | 16,108,800

自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 187 | ― | ― | 187
合計 | 187 | ― | ― | 187

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　155,000株

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 47,164
第７回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,452
第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,650
連結子会社 (ウェルプレイド・ライゼスト㈱) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 52,267

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,219 | 3.90 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,823 | 3.90 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 4,132,068千円 | 5,004,208千円
預け金（流動資産その他） | 127,944千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 4,260,012千円 | 5,004,208千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

株式の取得により新たに㈱eSPを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

㈱eSP

流動資産 | 124,570　千円
固定資産 | 68,354　〃
のれん | 481,127　〃
流動負債 | △68,624　〃
固定負債 | △28,418　〃
非支配株主持分 | △17,010　〃
株式の取得価額 | 560,000　千円
現金及び現金同等物 | △41,323　〃
差引：取得のための支出 | 518,677　千円

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はございません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はございません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

株式の売却により、マンガデザイナーズラボ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

マンガデザイナーズラボ㈱

流動資産 | 97,438　千円
固定資産 | 14,512　〃
のれん | 6,376　〃
流動負債 | △45,736　〃
固定負債 | △13,225　〃
その他有価証券評価差額金 | 184　〃
非支配株主持分 | △25,094　〃
株式売却益 | 4,045　〃
株式の売却価額 | 38,500　千円
現金及び現金同等物 | △29,461　〃
差引：売却による収入 | 9,038　千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 30,770千円 | 91,371千円
１年超 | 41,026千円 | 93,044千円
計 | 71,796千円 | 184,415千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 受取手形及び売掛金

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。

③ 買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金

買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

④ 借入金

借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（※３）参照）。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 14,449 | 14,449 | ―
資産計 | 14,449 | 14,449 | ―
(2) 長期借入金（※２） | 2,038,228 | 2,038,289 | 59
負債計 | 2,038,228 | 2,038,289 | 59

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、5,550千円の減損処理を行っております。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 274,460
投資事業組合等への出資持分 | 19,362

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 50,734 | 50,734 | ―
資産計 | 50,734 | 50,734 | ―
(2) 長期借入金（※２） | 1,820,290 | 1,829,978 | 9,687
負債計 | 1,820,290 | 1,829,978 | 9,687

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、63,435千円の減損処理を行っております。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式 | 248,679
投資事業組合等への出資持分 | 18,735

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,132,068 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,037,435 | ― | ― | ―
合計 | 7,169,503 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,004,208 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,831,250 | ― | ― | ―
合計 | 7,835,459 | ― | ― | ―

(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 720,815 | 393,957 | 389,275 | 308,475 | 101,376 | 124,326
合計 | 1,020,815 | 393,957 | 389,275 | 308,475 | 101,376 | 124,326

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 506,963 | 490,547 | 409,747 | 202,648 | 117,671 | 92,709
合計 | 806,963 | 490,547 | 409,747 | 202,648 | 117,671 | 92,709

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 14,449 | ― | ― | 14,449
資産計 | 14,449 | ― | ― | 14,449

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 50,734 | ― | ― | 50,734
資産計 | 50,734 | ― | ― | 50,734

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,038,289 | ― | 2,038,289
負債計 | ― | 2,038,289 | ― | 2,038,289

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,829,978 | ― | 1,829,978
負債計 | ― | 1,829,978 | ― | 1,829,978

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,665 | 9,505 | 2,160
債券 | ― | ― | ―
小計 | 11,665 | 9,505 | 2,160
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,784 | 4,095 | △1,311
債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,784 | 4,095 | △1,311
合計 | 14,449 | 13,600 | 849

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額274,460千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額19,362千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 21,015 | 9,505 | 11,510
債券 | ― | ― | ―
小計 | 21,015 | 9,505 | 11,510
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 29,719 | 51,278 | △21,559
債券 | ― | ― | ―
小計 | 29,719 | 51,278 | △21,559
合計 | 50,734 | 60,783 | △10,049

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額248,679千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額18,735千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 94,896 | 47,965 | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | 94,896 | 47,965 | ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,550千円（その他有価証券の株式5,550千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について63,435千円（その他有価証券の株式63,435千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 10,320千円 | 10,323千円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業外収益の 新株予約権戻入益 | 1,016千円 | 1,159千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員　160名 | 当社取締役 ４名 当社従業員　 51名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 | 当社従業員　 94名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 624,000株 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 62,100株
付与日 | 2013年12月31日 | 2017年12月22日 | 2020年12月25日
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年１月１日から 2023年12月24日まで | 2020年１月１日から 2024年12月24日まで | 2023年１月１日から 2027年12月24日まで

会社名 | 提出会社
種類 | 第６回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員　 15名 | 当社従業員 　15名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 | 当社従業員 　30名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 50,400株 | 普通株式 25,800株 | 普通株式 35,700株
付与日 | 2021年12月24日 | 2022年12月23日 | 2023年12月22日
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2024年１月１日から 2028年12月24日まで | 2025年１月１日から 2029年12月24日まで | 2026年１月１日から 2030年12月24日まで

会社名 | ウェルプレイド・ライゼスト㈱
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 ４名 | 子会社代表取締役１名 子会社従業員 １名 | 子会社従業員 45名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 32,500株 | 普通株式 41,500株
付与日 | 2020年７月30日 | 2021年２月26日 | 2021年10月30日
権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社子会社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年11月１日から 2030年７月30日まで | 2023年３月１日から 2031年１月30日まで | 2023年11月１日から 2031年10月30日まで

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | 55,500 | 50,400 | 25,800 | ―
付与(株) | ― | ― |  | ― | ― | 35,700
失効(株) | ― | ― | 1,600 | ― | 2,400 | ―
権利確定(株) | ― | ― | 18,500 | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | 35,400 | 50,400 | 23,400 | 35,700
権利確定後 |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 173,000 | 28,500 | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | 18,500 | ― | ― | ―
権利行使(株) | 155,000 | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | 18,000 | 1,800 | 800 | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | 26,700 | 17,700 | ― | ― | ―

会社名 | ウェルプレイド・ライゼスト㈱
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 50,002 | 32,500 | 37,900
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | 4,800
権利確定(株) | 50,002 | 32,500 | 33,100
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 12,499 | ― | ―
権利確定(株) | 50,002 | 32,500 | 33,100
権利行使(株) | 20,832 | ― | 1,100
失効(株) | 8,334 | 7,500 | ―
未行使残(株) | 33,335 | 25,000 | 32,000

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権
権利行使価格(円) | 345 | 1,448 | 893 | 812 | 1,362 | 746
行使時平均株価(円) | 733 | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | a.717 b.749 c.778 | d.327 e.367 f.378 | g.216 h.228 i.259 | j.251 k.261 l.269 | m.241 n.248 o.262

会社名 | ウェルプレイド・ライゼスト㈱
種類 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権
権利行使価格(円) | 80 | 320 | 600
行使時平均株価(円) | 2,114 | ― | 1,185
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。

(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a.2020年１月１日から2024年12月24日まで

b.2021年１月１日から2024年12月24日まで

c.2022年１月１日から2024年12月24日まで

d.2023年１月１日から2027年12月24日まで

e.2024年１月１日から2027年12月24日まで

f.2025年１月１日から2027年12月24日まで

g.2024年１月１日から2028年12月24日まで

h.2025年１月１日から2028年12月24日まで

i.2026年１月１日から2028年12月24日まで

j.2025年１月１日から2029年12月24日まで

k.2026年１月１日から2029年12月24日まで

l.2027年１月１日から2029年12月24日まで

m.2026年１月１日から2030年12月24日まで

n.2027年１月１日から2030年12月24日まで

o.2028年１月１日から2030年12月24日まで

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主要な基礎数値及びその見積り方法

会社名 | 提出会社
種類 | 第10回 新株予約権
| m | n | o
株価変動性　　　（注）１ | 51.8％ | 50.6％ | 51.1％
予想残存期間　　（注）２ | 4.5年 | 5.0年 | 5.5年
予想配当　　　　（注）３ | 3.90円/株 | 3.90円/株 | 3.90円/株
無リスク利子率　（注）４ | 0.18％ | 0.22％ | 0.24％

（注）１.2018年６月16日から2023年12月22日の株価実績により算定しました。

２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2023年12月期の配当予想によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

提出会社

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 60,163千円

ウェルプレイド・ライゼスト㈱

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 102,293千円
（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 43,016千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 26,624千円 | 17,895千円
未払金 | 9,736千円 | 10,334千円
契約負債 | 4,885千円 | 6,016千円
未実現利益 | 477千円 | 833千円
貸倒引当金 | 32,958千円 | 29,345千円
ソフトウェア償却超過額 | 68,947千円 | 98,368千円
のれん | 363千円 | 27千円
株式報酬費用 | 5,043千円 | 2,334千円
投資有価証券評価損 | 47,582千円 | 57,222千円
税務上の繰越欠損金(注) | 85,376千円 | 72,140千円
その他有価証券評価差額金 | ― | 7,765千円
その他 | 41,097千円 | 24,622千円
繰延税金資産小計 | 323,094千円 | 326,908千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △85,376千円 | △72,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △76,349千円 | △81,612千円
評価性引当額小計 | △161,726千円 | △153,753千円
繰延税金資産合計 | 161,367千円 | 173,155千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,392千円 | △5,997千円
その他 | △15,059千円 | △6,813千円
繰延税金負債合計 | △16,452千円 | △12,811千円
繰延税金資産（負債）純額 | 144,915千円 | 160,343千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 1,214 | ― | 7,250 | 22,743 | 19,852 | 34,315 | 85,376
評価性引当額 | △1,214 | ― | △7,250 | △22,743 | △19,852 | △34,315 | △85,376
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 4,997 | 22,743 | 11,585 | 7,242 | 25,572 | 72,140
評価性引当額 | ― | △4,997 | △22,743 | △11,585 | △7,242 | △25,572 | △72,140
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ | 30.3 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.4 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.6 | ％
税額控除 | ― |  | △1.1 | ％
株式報酬費用 | 0.1 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ | 0.9 | ％
のれん償却額 | 2.4 | ％ | 4.7 | ％
連結子会社との適用税率差異 | 1.7 | ％ | 2.9 | ％
その他 | △1.5 | ％ | 1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ％ | 39.8 | ％

###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2022年８月31日に行われた㈱eSPとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に51,133千円、固定負債のその他に18,874千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額495,532千円は、37,316千円減少し、458,216千円となりました。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度　(2022年１月１日から 2022年12月31日まで)

売上区分 | 金額（千円）
面白プロデュース | 1,926,280
ゲームエンタメ | 9,692,511
eスポーツ | 2,773,918
ちいき資本主義 | 468,852
その他サービス | 1,640,704
顧客との契約から生じる収益 | 16,502,267
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 16,502,267

当連結会計年度　(2023年１月１日から 2023年12月31日まで)

売上区分 | 金額（千円）
面白プロデュース | 1,877,505
ゲームエンタメ | 10,564,508
eスポーツ | 2,627,158
ちいき資本主義 | 777,282
その他サービス | 1,620,709
顧客との契約から生じる収益 | 17,467,164
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 17,467,164

（注）売上区分の変更に関する事項

当連結会計年度より、「面白法人ブランド」の強化等を目的として、従来「クリエイティブプロデュース」に含めていた連結子会社２社（㈱SANKO、マンガデザイナーズラボ㈱）の収益を「その他サービス」に区分変更し、「クリエイティブプロデュース」を「面白プロデュース」に名称変更しております。また、「その他サービス」に含めていたメタバース専門部隊の収益を、技術的親和性の高い「ゲームエンタメ」に区分変更をしております。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,211,799 | 2,866,203
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,866,203 | 2,479,426
契約資産（期首残高） | 83,200 | 171,232
契約資産（期末残高） | 171,232 | 351,824
契約負債（期首残高） | 77,171 | 146,622
契約負債（期末残高） | 146,622 | 190,964

契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約負債は、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、自社タイトルのゲームコンテンツにおいてアイテム課金された金額を含んでおります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 面白プロデュース | ゲーム エンタメ | eスポーツ | ちいき 資本主義 | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,926,280 | 9,692,511 | 2,773,918 | 468,852 | 1,640,704 | 16,502,267

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
10,813,644 | 3,904,884 | 1,265,563 | 518,174 | 16,502,267

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
AppLovin Corp. | 2,018,072 | ―
㈱バンダイナムコスタジオ | 1,037,468 | ―
AdMob Google Inc. | 939,106 | ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 面白プロデュース | ゲーム エンタメ | eスポーツ | ちいき 資本主義 | その他 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,877,505 | 10,564,508 | 2,627,158 | 777,282 | 1,620,709 | 17,467,164

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
10,642,932 | 4,510,970 | 1,333,886 | 979,374 | 17,467,164

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
AppLovin Corp. | 2,758,891 | ―
Mintegral Int'l Ltd. | 1,108,936 | ―
AdMob Google Inc. | 986,643 | ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引価額（千円）（注） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 久場智喜 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接20.7 | 当社代表 取締役 | 子会社株式の取得 | 34,821 | ― | ―

（注）子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引価額（千円）（注） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 久場智喜 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接19.3 | 当社代表 取締役 | 子会社株式の取得 | 61,037 | ― | ―
子会社株式の売却 | 59,744 | ― | ―

（注）子会社株式の取得価額及び売却価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しておりま

す。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 302円23銭 | 335円47銭
１株当たり当期純利益 | 50円11銭 | 31円97銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 49円54銭 | 31円58銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 779,841 | 511,181
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 779,841 | 511,181
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,561,927 | 15,988,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 181,136 | 197,909
（うち新株予約権）（株） | （181,136） | （197,909）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2017年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数28,500株） 2020年12月11日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権（新株予約権の株数55,500株） 2022年５月23日開催の取締役会において決議された第８回新株予約権（新株予約権の株数600,000株） 2022年12月９日開催の取締役会において決議された第９回新株予約権（新株予約権の株数25,800株） | 2017年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数 26,700株） 2020年12月11日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権（新株予約権の株数 53,100株） 2022年５月23日開催の取締役会において決議された第８回新株予約権（新株予約権の株数 600,000株） 2022年12月９日開催の取締役会において決議された第９回新株予約権（新株予約権の株数 23,400株） 2023年12月８日開催の取締役会において決議された第10回新株予約権（新株予約権の株数35,700株）

###### (重要な後発事象)

### １. 英治出版㈱の連結子会社化

当社は2024年２月15日開催の取締役会において、英治出版㈱（以下、「英治出版」という。）の株式を取得し、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、2024年２月29日付けで株式取得に係る契約を締結し、同日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英治出版㈱

事業の内容　出版業（その他サービスに区分する予定であります）

② 企業結合を行った主な理由

英治出版は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。

英治出版を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。

さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

③ 企業結合日

2024年２月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

99.9％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により英治出版の議決権の99.9％を取得することによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 414,288千円
取得原価 |  | 414,288千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項ありません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計 | 503,938千円
負債合計 | 209,388千円
売上高 | 444,553千円
営業利益 | 73,754千円
経常利益 | 74,057千円
税引前当期純利益 | 68,293千円
当期純利益 | 45,124千円

（注）当該注記は監査証明を受けておりません。

####

２. 株式取得による持分法適用関連会社化

当社は2024年２月19日開催の取締役会において、琉球フットボールクラブ㈱（以下、「FC琉球」という。）の株式を取得し、当社グループの持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。また、2024年３月４日付けで株式取得に係る契約を締結し、同日付で取得いたしました。

（１）株式取得の目的

沖縄という地に当社グループとして事業展開をしていく中で、Jリーグの中でも先進的な取り組みを行ってきた FC琉球（Jリーグ初の高等学院の運営、暗号資産の発行等）と取り組むことで当社グループ・FC琉球での協業を通じた成長戦略が描ける可能性を持つにいたりました。

また、当社は鎌倉に続く第２本社「面白法人カヤック沖縄本社」を年内に沖縄県内に設立する予定です。沖縄県を、カヤックが推進する地域資本主義における最重点地域として位置づけ、沖縄の豊かな地域資本を活かし、沖縄県全体の振興に繋がる事業を推し進めてまいります。面白法人グループとしての既存事業の成長と新領域での成長を推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

（２）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

名　称　：琉球フットボールクラブ㈱

所在地　：沖縄県沖縄市安慶田 5-1-16

代表者　：代表取締役 倉林 啓士郎

事業規模：資本金　97,750千円（2023年９月末時点）

事業内容：プロサッカーチーム FC琉球の運営

（３）株式取得の時期

2024年３月４日

（４）取得する株式の数及び取得後の持分比率

取得する株式の数：2,605株

取得後の持分比率：29.6％

（注）既存株主５社からの取得及び第三者割当増資の引き受けにより取得するものであります。