##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４年～38年

構築物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（１）面白プロデュース

当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。

型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。

なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

（２）ゲームエンタメ

a．自社タイトルのアプリ従量課金

スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。

提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

b．自社タイトルアプリ内の広告枠販売

本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

ｃ．メタバース受託開発

当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、（１）面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。

（３）ちいき資本主義

当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。

プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、（１）面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

（１）財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 1,894,877 | 2,052,968
関係会社長期貸付金 | 418,039 | 379,506
関係会社株式評価損 | ― | 5,100

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

関係会社の財政状態は対象会社ごとに取得可能な財務情報を基礎として判断し、財政状態が悪化した関係会社投融資の評価にあたっては将来の事業計画、事業環境等を基礎として、株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。

以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において関係会社株式について減損処理を行い、5,100千円の関係会社株式評価損を計上しております。

株式の実質価額の回復可能性等の判定に用いた事業計画は、設立時または取得時の事業計画や過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 99,720千円 | 50,965千円
長期金銭債権 | 7,972千円 | 54,081千円
短期金銭債務 | 59,340千円 | 51,674千円
長期金銭債務 | 550千円 | 550千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 557,177千円 | 532,345千円
構築物 | 9,925千円 | 9,003千円
土地 | 550,455千円 | 550,455千円
計 | 1,117,558千円 | 1,091,804千円

（2）担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 145,800千円 | 145,800千円
長期借入金 | 376,600千円 | 230,800千円
計 | 522,400千円 | 376,600千円

※３　当座貸越契約

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 450,000千円 | 450,000千円
借入実行残高 | 200,000千円 | 200,000千円
差引額 | 250,000千円 | 250,000千円

４ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱カヤックアキバスタジオ | 37,518千円 | －千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 | 106,827千円 283,007千円 14,828千円 | 101,977千円 519,334千円 11,045千円
営業取引以外の取引高 | 3,170千円 | 2,135千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.8％、当事業年度85.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.2％、当事業年度14.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 273,915 | 千円 | 281,213 | 千円
広告宣伝費 | 4,505,363 | 千円 | 5,665,168 | 千円
貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 9,255 | 千円
減価償却費 | 9,722 | 千円 | 12,509 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 子会社株式 | 76,750 | 5,295,750 | 5,219,000
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | 76,750 | 5,295,750 | 5,219,000

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,778,129
関連会社株式 | 39,998
計 | 1,818,127

当事業年度(2023年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 子会社株式 | 71,950 | 2,105,257 | 2,033,307
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | 71,950 | 2,105,257 | 2,033,307

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,941,019
関連会社株式 | 39,998
計 | 1,981,018

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 8,458千円 | 13,172千円
未払金 | 9,481千円 | 9,820千円
ソフトウェア償却超過額 | 66,384千円 | 97,859千円
契約負債 | 4,885千円 | 6,016千円
株式報酬費用 | 5,043千円 | 2,334千円
投資有価証券評価損 | 51,089千円 | 62,602千円
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 6,454千円
その他 | 38,112千円 | 36,344千円
繰延税金資産小計 | 183,455千円 | 234,603千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60,596千円 | △75,233千円
評価性引当額小計 | △60,596千円 | △75,233千円
繰延税金資産合計 | 122,858千円 | 159,370千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | ―千円
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 122,858千円 | 159,370千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.3% | 30.3%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △6.3%
住民税均等割等 | 0.3% | 0.3%
株式報酬費用 | 0.2% | 0.3%
のれん償却額 | ― | 0.5%
評価性引当額の増減 | 0.2% | 1.5%
繰越欠損金の充当 | ― | △1.2%
その他 | △1.2% | 1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 29.8% | 27.2%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。