【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱eSPは、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,146,201千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、連結子会社であった㈱eSPの発行済株式の全部を㈱Zero1に譲渡する株式譲渡契約を2025年2月14日付で締結しており、2025年2月21日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、㈱eSPは当社の連結子会社から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱Zero1
② 分離した事業の内容
eスポーツスクール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。その中でも、近年においてはeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてまいりました。
eスポーツスクール事業を展開する㈱eSPも、eスポーツ周辺領域への投資の一環として2022年に子会社化し、概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、㈱eSPの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。
協議を行った結果、グループ間のシナジーが限定的であること、M&Aを成長戦略の1つと捉える当社にとっても、投資と回収の適切な循環サイクルを保つ観点から(事業の選択と集中や再投資のための経営資源の確保等)、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、㈱eSPの代表取締役である山田祐輝氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する㈱ZERO1に対し、㈱eSPの全株式を売却することにしました。
④ 事業分離日
2025年2月21日(みなし株式譲渡日2025年3月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 235,622千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。