当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として消費税増税後の落ち込みから緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速による下振れリスクや円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、消費税増税後の反動からは改善の動きが見られるものの、円安や天候不順を背景とした物価上昇などにより日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場におきましては、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善を背景として企業の設備投資は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、中国や新興国経済の減速などによる企業設備投資意欲の落ち込み懸念や円安に伴う資材価格等の高騰及び建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化懸念など、今後の見通しについては不透明な状況が続いております。
貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向でありますが、社会保障財源の問題を背景として薬剤費抑制の方向性が色濃く表れてきており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き持株会社である当社を軸として収益力の向上、営業力の強化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は426億61百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は７億78百万円（同324.5％増）、経常利益は８億89百万円（同215.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（同199.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業におきましては、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、６月から７月初旬の天候不順により季節商品等に一時的な低迷が見られたものの、９月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、これらを含めて総じて堅調に推移しました。
また、食品のロス率改善等の原価低減策が功を奏し、利益率が改善されました。
これらの結果、売上高は241億４百万円（同7.6％増）、セグメント利益は２億61百万円（同204.0％増）となりました。
（建設事業）
建設事業におきましては、民間非住宅建築分野を中心とした良好な受注環境を背景として、受注高は順調に推移しました。特に、自走式立体駐車場建設における大型商業施設関連の受注により、受注残高が増加した一方、前期より繰り越されている大型工事物件の施工が進捗したことにより、売上高が増加しております。また、建築鉄骨を中心とした一部工事において、比較的利益率の高い物件が上期に集中し、利益を押し上げております。
これらの結果、売上高は168億27百万円（同6.2％増）、セグメント利益は８億32百万円（同146.4％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。
これらの結果、売上高は16億２百万円（同4.5％減）、セグメント利益は１億58百万円（同17.2％減）となりました。
（その他）
売上高は１億27百万円（同3.0％減）、セグメント利益は51百万円（同10.3％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、５億82百万円増加し、456億24百万円（前期末比1.3％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、235億31百万円（同0.9％増）となりました。主な要因は、商品及び製品が５億16百万円増加し、仕掛品が５億93百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億70百万円減少し、現金及び預金が２億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、220億92百万円（同1.8％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が８億73百万円増加した一方、その他有形固定資産が２億53百万円減少し、その他投資その他の資産が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、351億95百万円（同0.3％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億26百万円増加し、賞与引当金が１億16百万円増加した一方、短期借入金が５億92百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、104億28百万円（同4.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億14百万円増加した一方、剰余金の配当により１億47百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、14億４百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益８億44百万円、仕入債務の増加６億31百万円、売上債権の減少５億70百万円に対し、たな卸資産の増加10億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、６億98百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億63百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、９億72百万円となりました。これは主に長期借入金による収入７億円に対し、長期借入金の返済による支出13億37百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。