第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	83,665,941	85,374,330	83,596,781	88,792,554
経常利益	（千円）	1,017,784	1,378,961	1,139,363	1,716,006
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	751,183	958,150	1,333,157	1,263,725
包括利益	（千円）	834,328	987,230	1,469,135	1,117,171
純資産額	（千円）	6,468,381	7,375,838	9,956,473	10,935,247
総資産額	（千円）	43,300,770	41,793,240	45,041,732	48,905,204
１株当たり純資産額	（円）	798.57	910.60	1,009.63	1,108.88
１株当たり当期純利益金額	（円）	92.74	118.29	155.87	128.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.9	17.6	22.1	22.4
自己資本利益率	（％）	12.3	13.8	15.4	12.1
株価収益率	（倍）	－	－	4.7	10.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,943,712	△172,426	△351,150	685,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△700,172	△700,368	△1,738,061	△1,944,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,429,017	1,191,845	1,354,359	1,693,929
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,943,145	2,261,652	1,526,200	1,961,488
従業員数	（人）	897	904	929	1,013
(外、平均臨時雇用者数)		(1,627)	(1,804)	(1,991)	(2,377)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第65期より連結財務諸表を作成しております。

３．第65期から第68期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期及び第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第65期から、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７．当社株式は、平成27年12月25日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	1,778,083	1,655,601	2,140,012	2,120,758	2,572,606
経常利益	（千円）	349,241	225,418	432,327	554,378	731,278
当期純利益	（千円）	215,590	596,084	702,245	782,628	812,554
資本金	（千円）	430,000	430,000	430,000	951,404	951,404
発行済株式総数	（株）	8,100,000	8,100,000	8,100,000	9,861,500	9,861,500
純資産額	（千円）	2,840,311	3,392,215	3,996,360	5,816,975	6,383,333
総資産額	（千円）	15,543,364	15,885,157	16,724,144	17,187,677	20,640,916
１株当たり純資産額	（円）	350.66	418.79	493.38	589.87	647.30
１株当たり配当額	（円）	15.0	15.0	15.0	15.0	25.0
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	26.62	73.59	86.70	91.50	82.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.3	21.4	23.9	33.8	30.9
自己資本利益率	（％）	7.7	19.1	19.0	16.0	13.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	8.0	16.5
配当性向	（％）	56.4	20.4	17.3	16.4	30.3
従業員数	（人）	35	31	36	38	42
(外、平均臨時雇用者数)		(5)	(6)	(8)	(7)	(7)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期から第68期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期から第66期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第64期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．当社株式は、平成27年12月25日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

２【沿革】

　今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。

　昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。

　株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半鋼機株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。

　以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。

年月	事項
昭和24年２月	長野県飯田市に当社を設立する（資本金20万円）
昭和28年10月	長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する
昭和30年３月	長野県松本市に松本店を開設　以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する
昭和36年３月	長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する
昭和37年２月	静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
昭和38年４月	株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する
昭和41年４月	株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
	東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成　当社グループの東京本部となる
昭和42年10月	綿半地所株式会社を設立する
昭和43年８月	飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する
昭和45年６月	静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築（現　綿半テクノス株式会社静岡工場）その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
昭和47年３月	株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する
昭和48年７月	株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する
昭和49年７月	綿半地所株式会社が造園工事を開始する
昭和49年12月	綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する
昭和50年８月	綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する
昭和52年１月	長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する ４月に長池店（１号店）をオープンする
昭和55年２月	綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する
昭和62年４月	長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する（現　綿半テクノス株式会社飯田工場）
平成３年５月	長野県飯田市に本社ビルが完成する

年月	事項
平成７年４月	鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
平成11年10月	綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
平成12年２月	株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する
平成12年４月	綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる
平成14年９月	株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する
平成15年４月	当社グループ組織再編を行う
平成17年６月	株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入する
平成19年５月	株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入しスーパーセンター化を行う
平成19年11月	株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする
平成20年３月	株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする
	株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する
平成20年10月	株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする
平成22年４月	ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
平成22年10月	綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する
平成24年４月	綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する 株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする
平成25年４月	綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する 綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する
平成26年12月 平成27年５月 平成27年11月 平成27年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場する 株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする 株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする 株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする 東京証券取引所市場第一部に市場変更する

（注）平成28年４月１日を効力発生日として、綿半テクノス株式会社を存続会社、綿半鋼機株式会社を消滅会社とする吸

　　　収合併を行い、同日付で、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、平成28年３月31日現在、当社及び当社連結子会社５社によって構成されております。

　　　当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　　　（スーパーセンター事業）

　　平成28年３月31日現在、店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター７店舗、食品スーパー５店舗とな

　っています。

　　　業態別の特徴としては、スーパーセンター業態では、ホームセンターで扱う商品に加え生鮮３品（青果・鮮魚・精

　　肉）と惣菜まで取り扱っています。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワン

　　ストップショッピングの場を提供しています。また、株式会社キシショッピングセンターを平成27年12月４日に取得

　　したことで、今後、愛知県内への店舗網拡大や、同社が持つ食品の取り扱いや小型店舗運営のノウハウをグループ内

　　で共有することで、企業価値向上を目指してまいります。

　　　ホームセンター業態においても加工食品（菓子・乾物等）の拡充と日配品（牛乳・豆腐・パン等）を導入しており

　　ます。

　　　品揃えについては、スーパーセンター業態、ホームセンター業態共に、限られた売場を有効に活用し、地域に密着

　　した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めてまいります。

　　　更にスーパーセンターやホームセンターの店舗では、従来のＤＩＹ・園芸用品、家電・インテリア商品、雑貨に加

　　え灯油やペットの販売も行っております。また、カーピットを併設しカー用品の取り付けやメンテナンス、タイヤ交

　　換、自転車修理も行っています。

　　　食品スーパーの店舗では、青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、厳選した商品の仕入れ等、日々お客様満足

　　に向けて取り組んでおります。

　　　そして、長野県内の主要な小売業やサービス業78社が加盟するブルーカード（ポイントカード）を取り扱っており

　　お買い上げ金額に応じたポイントをブルカ券（商品券）にて差し上げるサービスを提供しています。更には環境問題

　　の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、自治体

　　の回収日に係らず、買い物の際に利用でき、ブルーカードのポイントも付与されます。

　　　また、建設事業とのコラボレーションにより物置・カーポート等のエクステリア商品の販売・取り付けや住宅リフ

　　ォームも行っております。

　　　（建設事業）

　　内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種専門工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作

　建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。

　　　　内外装工事

　　　　　　新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事におい

　　　　　ては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤

　　　　　去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止さ

　　　　　せることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。また、屋根外装工事のノウハウを活か

　　　　　し、太陽光発電機器の設置を行っております。

　　　　自走式立体駐車場建設

マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。

国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成28年３月31日現在

　　　　　「認定品」は49機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱本数

　　　　　が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを

　　　　　削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。

　　　　土木緑化工事

長野県を中心にフェンス・防護柵・スリットダムの防災関連工事や関東近郊でマンション、商業施設等の造

　　　　　園工事、公園・街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っております。

　　　　建築鉄骨

静岡県焼津市と長野県下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立て

　　　　　を行っております。

　　　　鋼製橋梁

橋梁の上部工の製造、施工、維持修繕を行っております。長野県飯田市に工場を有しており、自社工場で製

　　　　　造し、製造から架設まで一貫して行っております。

　　　　建築・土木資材販売

当社グループが明治期に扱いを始めた「金物類の販売」を原点として、長野県を中心に鋼材やセメントなど

　　　　　の建築資材、土木資材を販売しております。

これらの他、個人顧客向けの住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル等も行っております。

　　　（貿易事業）

　　医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料である

　キャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っ

　ております。

　　キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのMitsuba de Mexico,S.A.DE

　C.V.にて加工後、日本へ出荷しております多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定し

　た商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン

　剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

　　　（その他）

　　不動産賃貸を行っております。

　　このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定

　め、グループの総合力を高めるとともに、グループ固有のテクノロジーとネットワークを活用した新たな事業開発を

　行うべく研究開発やプロジェクトの推進に取り組んでおります

　当社グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。

セグメント	会社名	主要な事業内容
スーパーセンター事業	㈱綿半ホームエイド	主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。
	㈱キシショッピングセンター	愛知県内において食品スーパーを展開しております。
建設事業	綿半鋼機㈱	内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル事業等を展開しております。
	綿半テクノス㈱	建築鉄骨・鋼製橋梁等を行っております。
貿易事業	ミツバ貿易㈱	医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。

　（注）平成28年４月１日付で、綿半テクノス株式会社は綿半鋼機株式会社を吸収合併し、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更いたしました。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
㈱綿半ホームエイド	長野県長野市	100	スーパーセンター事業	100	経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱キシショッピングセンター	愛知県一宮市	48	スーパーセンター事業	100	経営指導、システムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
綿半鋼機㈱	長野県飯田市	300	建設事業	100	経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
綿半テクノス㈱	長野県飯田市	100	建設事業	100	経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
ミツバ貿易㈱	東京都新宿区	45	貿易事業	100	経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社キシショッピングセンターを除く連結子会社は、特定子会社に該当しております。

４．株式会社綿半ホームエイド、綿半鋼機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該会社の主要な損益情報等（平成28年３月期）

	㈱綿半ホームエイド	綿半鋼機㈱
(1) 売上高	49,045,935千円	28,856,804千円
(2) 経常利益	455,653千円	987,168千円
(3) 当期純利益	305,261千円	619,326千円
(4) 純資産額	2,244,563千円	1,347,416千円
(5) 総資産額	14,837,576千円	13,664,353千円

５．平成28年４月１日付で、綿半テクノス株式会社は綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
スーパーセンター事業		439(2,236)
建設事業		508　(134)
貿易事業		24　 (－)
全社（共通）		42    (7)
合計		1,013(2,377)

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
42(7)	42.7	5.3	6,839

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数においてグループ内転籍者は、当社の在籍年数のみで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均値で算出しております。

５．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。