(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする海外経済の減速に加え、年初以降は急速に円高・株安が進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は次のとおりであります。
小売流通市場では、雇用や所得環境の改善が個人消費の回復に直結されず、日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善を背景として企業の設備投資は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速や急速な円高進行などによる企業業績の悪化や、それに伴う企業の設備投資意欲の落ち込み、建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化などが懸念され、今後の見通しは不透明な状況が続いております。
貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場において、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向でありますが、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、社会保障財源の問題を背景とした薬剤費抑制策が推進されており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下において、当社グループは平成27年12月に食品スーパー５店舗を運営しております株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し小売業態の強化を図るとともに、東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更し、更なる事業基盤の強化に努めてまいりました。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は887億92百万円（前期比6.2％増）、営業利益は15億69百万円（同54.0％増）、経常利益は17億16百万円（同50.6％増）となりました。また、税効果会計上の会社区分の見直しの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億63百万円（同5.2％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、77ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
＜スーパーセンター事業＞
スーパーセンター事業では、「スピード出店のための体制整備」「新フォーマット開発」「建設事業との連携によるサービス拡張」を重点施策として取り組んでまいりました。
平成27年５月に『綿半スーパーセンター豊科店』、同年11月に『綿半スーパーセンター塩尻店』を新規オープンしており、同年12月に取得しました株式会社キシショッピングセンターの店舗と合わせて、店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター７店舗、食品スーパー５店舗となっております。
収益面では、スーパーセンター２店舗を新規オープンしたこと等により売上高は504億15百万円（前期比10.3％増）となり、新規オープンの先行コストが発生しておりますが、食品のロス率改善等の原価低減策による利益率改善の効果により、セグメント利益は４億52百万円（同50.1％増）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、「デザインを活かしたオンリーワン提案」、「ニーズを先取りした新製品の継続的な開発」、「エリア・顧客基盤の拡大」を重点施策として取り組んでまいりました。
収益面では、主として前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、売上高が増加しております。また、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、快適性を高めた顧客ニーズ別駐車場開発を実現させるなど、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益改善を図っております。加えて、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減の取り組みが功を奏し、とりわけ建築鉄骨を中心とした一部工事において効率的な材料調達が図られたことが、利益を大きく押し上げる要因となりました。
これらの結果、売上高は344億７百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は18億48百万円（同56.3％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、「主力商品の拡販」、「新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでまいりました。
収益面では、医薬品部門、化成品部門それぞれの主力商品の拡販が順調に進捗した一方、在庫評価の見直しの影響や、前期に撤退した宝飾品部門の減収要因もあり、売上高は37億15百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は３億66百万円（同3.8％減）となりました。
＜その他＞
売上高は２億53百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は95百万円（同13.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、６億85百万円（前期は３億51百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億26百万円、減価償却費11億96百万円があった一方、売上債権の増加10億１百万円、仕入債務の減少８億23百万円、法人税等の支払額３億８百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、19億44百万円（前期は17億38百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億89百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億98百万円があった一方、固定資産の売却による収入１億38百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、16億93百万円（前期は13億54百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の増加が18億91百万円あった一方、配当金の支払額１億47百万円があったこと等によるものであります。
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(2) 受注実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比 （％） |
|
建設事業（千円） |
29,818,055 |
80.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況
建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の状況は、次のとおりであります。
|
期 別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
11,716,021 |
36,927,551 |
48,643,572 |
33,857,552 |
14,786,020 |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
14,786,020 |
29,818,055 |
44,604,075 |
34,407,815 |
10,196,260 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。
５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
山九平和島ロジスティクスセンター新築工事
（仮称）藤枝駅南口開発Ｂ街区新築工事
住友不動産金町１街区
当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
（仮称）ららぽーと平塚駐車場新築工事
（仮称）エキスポランド跡地複合施設
ハマキョウレックス春日部 物流センター新築工事
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比 （％） |
|
スーパーセンター事業（千円） |
50,415,643 |
110.3 |
|
建設事業 （千円） |
34,407,815 |
101.6 |
|
貿易事業 （千円） |
3,715,576 |
98.5 |
|
報告セグメント計 （千円） |
88,539,034 |
106.2 |
|
その他 （千円） |
253,519 |
98.1 |
|
合計 （千円） |
88,792,554 |
106.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しておりますが、当社を取り巻く事業環境は、業界のボーダレス化による企業間競争、価格競争がますます激しくなると予想しております。
スーパーセンター事業は、雇用や所得環境の改善が個人消費の回復に直結されず、消費マインドの持ち直しに遅れが見られますが、住宅リフォーム・レンタルサービスを始めとする建設事業との連携により、サービス機能を拡張し、お客様の満足度向上を追求してまいります。労働需給逼迫による人件費の上昇に対しては、適正人員で最大の効果を発揮すべく、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化を進めてまいります。また、平成27年12月に連結子会社化した株式会社キシショッピングセンターの食品スーパー運営ノウハウを吸収し、生鮮食品の仕入原価低減、発注・加工計画の精度向上による商品ロスの削減を図るとともに共同仕入れによる原価低減を進め、収益性の向上に努めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の開発を推進してまいります。
建設事業は、中国をはじめとする海外経済の減速や急速な為替変動などによる企業業績の悪化に伴う設備投資意欲の落ち込みが懸念されますが、ニーズを先取りした新製品の開発やデザイン・技術力を活かした独自提案により、付加価値の向上に努めてまいります。さらに、公共投資の増加、社会インフラの老朽化による補修工事需要に対応し、工場稼働率の向上、選別受注により収益性の向上に努めてまいります。建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化、人件費・資材価格の高騰が懸念されますが、施工管理業務の効率化、原価管理の徹底により、生産性を向上してまいります。
貿易事業は、海外仕入先の人件費高騰による輸入仕入価格の上昇や主力の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景とした薬剤費抑制策による影響が懸念されますが、継続的な価格転嫁交渉を実施するとともに販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先の信用リスク
当社グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）出退店に伴うリスク
スーパーセンター事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）有利子負債のリスク
当社グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成28年３月31日現在の有利子負債は174億33百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）同業他社との競合のリスク
スーパーセンター事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
当社グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、当社グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気象条件のリスク
スーパーセンター事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）カントリーリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入商品の取扱いなど、海外との取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保及び育成リスク
当社グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制のリスク
当社グループの行う事業のうち、スーパーセンター事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟のリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。
研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用16,165千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は91,573千円であります。
（１）綿半総合研究所
綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。
現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」を綿半鋼機株式会社と合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究、世界に向けて日本文化を盛り込んだデザインコンテナの研究開発に取り組んでおります。
また、毎年５月にイギリスのチェルシーで開催されるチェルシー・フラワー・ショーの一番の見せ場であり最難関でもある「ショーガーデン」部門に挑戦しており、出展に向けたガーデンデザインの開発など、ブランディングの構築に努めております。
（２）建設事業
綿半鋼機株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、主力製品の「ＷＫカバー工法」については、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品の改良や工法の改良を重ねております。
綿半テクノス株式会社は、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は74,678千円であります。
（３）貿易事業
ミツバ貿易株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。
また、医薬品部門においては、製薬研究所で製造しておりますヒト下垂体性性腺刺激ホルモン（ＨＭＧ）はヒト閉経期婦人尿を収集・精製し製造されるものでありますが、目的物質以外のヒト由来物質等の混入による副作用の危険性を回避するため、より高純度の製品を製造し提供していく必要があります。販売先である製薬会社にサンプル提供を行い、ミツバ貿易と製薬会社の共同による高純度ＨＭＧの開発及び厚生労働省の許可申請を進めております。
当事業に係る研究開発費は728千円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、489億５百万円（前期末比8.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億18百万円増加し、256億51百万円（同9.9％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億12百万円、商品及び製品が５億80百万円、現金及び預金が５億７百万円、仕掛品が３億51百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が１億98百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加し、232億53百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が19億22百万円、のれんが４億４百万円増加した一方、建設仮勘定が11億33百万円、投資有価証券が１億14百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加し、379億69百万円（同8.2％増）となりました。主な要因は、長期借入金が14億22百万円、短期借入金が10億42百万円、流動負債のその他が２億81百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、109億35百万円（同9.8％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により12億63百万円増加した一方、剰余金の配当により１億47百万円減少したこと等によるものであります。
（３）経営成績に関する分析
（売上高）
スーパーセンター事業は、平成27年５月に「綿半スーパーセンター豊科店」、同年11月に「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター２店舗を新規オープンさせたこと等により、当連結会計年度の売上高は504億15百万円（前期比10.3％増）となりました。
建設事業は、工程管理の徹底を図り、主として前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は344億７百万円（同1.6％増）となりました。
貿易事業は、医薬品部門、化成品部門それぞれの主力商品の拡販が順調に進捗した一方、前期に撤退した宝飾品部門の減収要因もあり、当連結会計年度の売上高は37億15百万円（同1.5％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は887億92百万円（同6.2％増）となりました。
（経常利益）
スーパーセンター事業は、スーパーセンター２店舗を新規オープンさせたことに伴う先行コストが発生している一方、食品のロス率改善等の原価低減策による利益率改善の効果により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
建設事業は、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、快適性を高めた顧客ニーズ別駐車場開発を実現させるなど、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率改善を図っております。加えて、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減の取り組みが功を奏し、とりわけ建築鉄骨を中心とした一部工事において効率的な材料調達が図られたことが利益を大きく押し上げる要因となり、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗した一方、在庫評価の見直しの影響等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は17億16百万円（同50.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税効果会計上の会社区分の見直しの影響等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億63百万円（同5.2％減）となりました。１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は128.15円となり、前連結会計年度の155.87円に比べ27.72円減少しました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（５）経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②ＩＴ化推進による経営改革、③Ｍ＆Ａ推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
（６）キャッシュ・フローに関する分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。