第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,556,890	2,063,964
受取手形及び売掛金	14,517,209	15,529,780
商品及び製品	4,478,529	5,058,804
仕掛品	※４ 417,106	※４ 768,118
原材料及び貯蔵品	867,637	669,270
繰延税金資産	462,720	601,062
その他	1,036,212	960,726
貸倒引当金	△3,691	△459
流動資産合計	23,332,615	25,651,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 7,776,266	※１,※３ 9,699,088
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 190,039	※１ 344,119
土地	※３ 7,921,916	※３ 7,824,726
リース資産（純額）	※１ 80,032	※１ 236,727
建設仮勘定	1,133,066	－
その他（純額）	※１ 652,598	※１ 742,944
有形固定資産合計	17,753,920	18,847,605
無形固定資産
のれん	－	404,418
その他	909,651	986,931
無形固定資産合計	909,651	1,391,350
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,123,864	※２,※３ 1,008,869
長期貸付金	28,817	50,976
繰延税金資産	339,842	341,234
その他	1,691,040	1,831,982
貸倒引当金	△138,018	△218,083
投資その他の資産合計	3,045,545	3,014,978
固定資産合計	21,709,116	23,253,934
資産合計	45,041,732	48,905,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 14,235,227	※３ 13,696,783
短期借入金	※３ 5,763,086	※３ 6,805,170
リース債務	43,293	72,950
未払法人税等	110,647	211,576
賞与引当金	499,810	648,559
工事損失引当金	※４ 11,097	※４ 6,286
完成工事補償引当金	30,449	23,073
その他	2,377,136	2,658,605
流動負債合計	23,070,748	24,123,006
固定負債
長期借入金	※３ 8,928,461	※３ 10,350,846
リース債務	75,132	204,803
繰延税金負債	112,956	76,389
退職給付に係る負債	1,652,707	1,767,888
資産除去債務	716,002	924,607
その他	529,250	522,414
固定負債合計	12,014,510	13,846,949
負債合計	35,085,258	37,969,956
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	8,044,379	9,160,182
株主資本合計	9,551,987	10,667,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,248	244,062
繰延ヘッジ損益	92	△1,216
退職給付に係る調整累計額	54,144	24,611
その他の包括利益累計額合計	404,485	267,457
純資産合計	9,956,473	10,935,247
負債純資産合計	45,041,732	48,905,204

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	83,596,781	88,792,554
売上原価	※１ 68,986,462	※１ 72,050,900
売上総利益	14,610,319	16,741,653
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,591,465	※２,※３ 15,172,119
営業利益	1,018,853	1,569,534
営業外収益
受取利息	2,715	1,070
受取配当金	28,683	36,297
受取手数料	170,656	148,241
受取補償金	68,645	60,630
その他	121,517	85,509
営業外収益合計	392,218	331,749
営業外費用
支払利息	167,219	150,542
株式公開費用	49,196	－
その他	55,293	34,735
営業外費用合計	271,708	185,277
経常利益	1,139,363	1,716,006
特別利益
固定資産売却益	※４ 16,162	※４ 2,343
投資有価証券売却益	34,855	－
貴金属地金売却益	－	4,519
見積撤去費用戻入益	－	29,953
特別利益合計	51,018	36,815
特別損失
固定資産除売却損	※５ 43,113	※５ 77,336
減損損失	※６ 37,269	※６ 4,941
投資有価証券評価損	－	29,902
事業整理損	32,638	－
その他	60,050	14,165
特別損失合計	173,073	126,346
税金等調整前当期純利益	1,017,308	1,626,475
法人税、住民税及び事業税	204,180	400,006
法人税等調整額	△520,029	△37,255
法人税等合計	△315,849	362,750
当期純利益	1,333,157	1,263,725
親会社株主に帰属する当期純利益	1,333,157	1,263,725

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,333,157	1,263,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123,513	△115,711
繰延ヘッジ損益	46	△1,309
退職給付に係る調整額	12,417	△29,532
その他の包括利益合計	※ 135,978	※ △146,553
包括利益	1,469,135	1,117,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,469,135	1,117,171

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	430,000	34,800	6,642,530	7,107,330
会計方針の変更による累積的影響額			190,191	190,191
会計方針の変更を反映した当期首残高	430,000	34,800	6,832,722	7,297,522
当期変動額
新株の発行	521,404	521,404		1,042,808
剰余金の配当			△121,500	△121,500
親会社株主に帰属する当期純利益			1,333,157	1,333,157
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	521,404	521,404	1,211,657	2,254,465
当期末残高	951,404	556,204	8,044,379	9,551,987

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226,734	46	41,727	268,507	7,375,838
会計方針の変更による累積的影響額					190,191
会計方針の変更を反映した当期首残高	226,734	46	41,727	268,507	7,566,030
当期変動額
新株の発行					1,042,808
剰余金の配当					△121,500
親会社株主に帰属する当期純利益					1,333,157
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	123,513	46	12,417	135,978	135,978
当期変動額合計	123,513	46	12,417	135,978	2,390,443
当期末残高	350,248	92	54,144	404,485	9,956,473

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	8,044,379	9,551,987
当期変動額
剰余金の配当			△147,922	△147,922
親会社株主に帰属する当期純利益			1,263,725	1,263,725
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,115,802	1,115,802
当期末残高	951,404	556,204	9,160,182	10,667,790

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	350,248	92	54,144	404,485	9,956,473
当期変動額
剰余金の配当					△147,922
親会社株主に帰属する当期純利益					1,263,725
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△106,186	△1,309	△29,532	△137,028	△137,028
当期変動額合計	△106,186	△1,309	△29,532	△137,028	978,773
当期末残高	244,062	△1,216	24,611	267,457	10,935,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,017,308	1,626,475
減価償却費	1,007,762	1,196,130
減損損失	37,269	4,941
のれん償却額	－	21,285
その他の償却額	14,330	23,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,786	72,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	495	133,910
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△25,514	△4,810
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,918	△7,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91,663	57,340
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2,334	－
受取利息及び受取配当金	△31,398	△37,367
支払利息	167,219	150,542
為替差損益（△は益）	272	385
株式公開費用	49,196	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,902
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,855	－
貴金属地金売却損益（△は益）	－	△4,519
固定資産除売却損益（△は益）	26,951	74,992
売上債権の増減額（△は増加）	△2,852,122	△1,001,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,188	△628,145
その他の資産の増減額（△は増加）	△140,776	△10,202
仕入債務の増減額（△は減少）	181,489	△823,867
その他の負債の増減額（△は減少）	429,775	237,723
小計	7,624	1,111,904
利息及び配当金の受取額	31,371	37,329
利息の支払額	△169,171	△154,944
法人税等の支払額	△220,974	△308,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	△351,150	685,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△1,800
固定資産の取得による支出	△1,938,074	△1,889,973
固定資産の売却による収入	140,148	138,734
固定資産の除却による支出	△22,933	△2,385
投資有価証券の取得による支出	△13,161	△13,896
投資有価証券の売却による収入	85,575	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △198,151
長期貸付金の回収による収入	4,647	4,698
長期前払費用の取得による支出	△7,538	△54,305
その他	13,276	72,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,738,061	△1,944,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△90,000	1,639,666
長期借入れによる収入	4,300,000	3,200,000
長期借入金の返済による支出	△3,673,652	△2,947,886
株式の発行による収入	1,042,808	－
株式公開費用の支払額	△49,196	－
リース債務の返済による支出	△54,100	△50,175
配当金の支払額	△121,500	△147,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,354,359	1,693,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	△600	△243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△735,452	435,288
現金及び現金同等物の期首残高	2,261,652	1,526,200
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,526,200	※１ 1,961,488

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　(1) 連結子会社の数

　　　　　　5社

　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　株式会社綿半ホームエイド

　　　　　　株式会社キシショッピングセンター

　　　　　　綿半鋼機株式会社

　　　　　　綿半テクノス株式会社

　　　　　　ミツバ貿易株式会社

　上記のうち、株式会社キシショッピングセンターについては、平成27年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　　　 (2) 非連結子会社の数

　 　　　　　３社

　　　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　　　MITSUBA DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(2) 持分法適用の関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(3) 持分法を適用していない非連結子会社

　　　　　主要な会社等の名称

　　　　　　MITSUBA DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　持分法を適用していない非連結子会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　(4) 持分法を適用していない関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　　 ４．会計方針に関する事項

　　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　①有価証券

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　時価法

　　　　　　③たな卸資産

　　　　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～20年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　　　　③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

　　　　　　④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

　　　　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 　 ②数理計算上の差異の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 　　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　　　　　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　　　　工事完成基準

　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　　金利スワップ、為替予約

　　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　　借入金の利息、買掛金

　　　　　　③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

　　　　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引はすべて特例処理の要件を満たしており、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　　　　(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

　　　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　　　　　②連結納税制度の適用

　　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78,538千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金に与える影響はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,667,686千円	14,296,945千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	53,000千円	23,097千円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	4,038,125千円	5,604,591千円
土地	5,319,422	5,270,727
投資有価証券	12,757	21,909
計	9,370,304	10,897,228

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	143,039千円	90,670千円
短期借入金	2,404,378	3,274,452
長期借入金	6,454,748	8,602,162
計	9,002,165	11,967,284

　　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務250,000千円に対する担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務225,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は57千円であります。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は576千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
△25,514千円	△4,810千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	5,853,295千円	6,368,238千円
賞与引当金繰入額	381,607	474,291
退職給付費用	231,457	234,836
貸倒引当金繰入額	56,886	72,592

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
118,856千円	91,573千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物、土地	14,465千円	738千円
機械装置及び運搬具	1,648	1,027
その他有形固定資産	48	577
計	16,162	2,343

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物、土地	－千円	68,522千円
その他有形固定資産	－	146
計	－	68,669

　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	16,283千円	3,670千円
機械装置及び運搬具	1,345	2,279
その他有形固定資産	1,370	332
無形固定資産	1,181	－
撤去費用	22,933	2,385
計	43,113	8,666

※６　減損損失

 　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他有形固定資産	長野県諏訪市 他４件	－
遊休資産	建物及び構築物	長野県松本市　他２件	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,269千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物14,797千円、土地22,397千円）、遊休資産（土地74千円）であります。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

  　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地	長野県飯田市　他１件	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,941千円として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	116,895	千円	△131,214	千円
	組替調整額	34,855		9,096
	税効果調整前	151,751		△122,117
	税効果額	△28,237		6,406
	その他有価証券評価差額金	123,513		△115,711
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	142		△1,851
	組替調整額	△72		△142
	税効果調整前	70		△1,994
	税効果額	△24		684
	繰延ヘッジ損益	46		△1,309
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	21,455		△38,182
	組替調整額	△6,487		△8,632
	税効果調整前	14,968		△46,815
	税効果額	△2,551		17,283
	退職給付に係る調整額	12,417		△29,532
	その他の包括利益合計	135,978		△146,553

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,100	1,761	－	9,861
合計	8,100	1,761	－	9,861

（注）１．自己株式については、該当事項はありません。

２．普通株式の株式数の増加1,761,500株は、平成26年12月22日付の株式上場に伴う公募増資による増加1,400,000株及び平成27年１月21日付の第三者割当増資による増加361,500株であります。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,500	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,861	－	－	9,861
合計	9,861	－	－	9,861

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,556,890千円	2,063,964千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,690	△102,475
現金及び現金同等物	1,526,200	1,961,488

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社キシショッピングセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,027,082	千円
固定資産	788,935
のれん	425,703
流動負債	△656,797
固定負債	△580,287
株式の取得価額	1,004,637
現金及び現金同等物	△806,485
差引：同社取得のための支出	198,151

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（1） リース資産の内容

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　主にコンピュータ及びその周辺機器

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　（2） リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	124,708	47,400
１年超	197,500	150,100
合計	322,208	197,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当社及び各事業会社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,556,890	1,556,890	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,517,209	14,517,209	－
(3) 投資有価証券	850,128	850,128	－
(4) 支払手形及び買掛金	(14,235,227)	(14,235,227)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(2,910,000)	(2,910,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(11,781,547)	(11,532,746)	(△248,800)
(7) デリバティブ取引	142	142	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,063,964	2,063,964	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,529,780	15,529,780	－
(3) 投資有価証券	754,357	754,357	－
(4) 支払手形及び買掛金	(13,696,783)	(13,696,783)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(4,549,666)	(4,549,666)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(12,606,350)	(12,406,797)	(△199,552)
(7) デリバティブ取引	(1,851)	(1,851)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

　　　　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　(7) デリバティブ取引

　　　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	273,735	254,511

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について29,825千円の減損処理を行っております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,556,890	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,517,209	－	－	－
合計	16,074,099	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,063,964	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,529,780	－	－	－
合計	17,593,745	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,853,086	1,831,104	4,202,626	1,143,089	607,388	1,144,254

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,255,504	4,598,005	1,506,755	955,084	2,094,104	1,196,898

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	849,301	446,909	402,391
	小計	849,301	446,909	402,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	827	1,029	△201
	小計	827	1,029	△201
合計		850,128	447,938	402,190

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額273,735千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	743,541	458,335	285,205
	小計	743,541	458,335	285,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,816	15,949	△5,132
	小計	10,816	15,949	△5,132
合計		754,357	474,285	280,072

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額254,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	85,575	34,855	－

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、有価証券について77千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年

　　　度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	73,775	－	142

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	93,746	－	△1,851

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,443,798	5,803,108	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,803,108	4,684,400	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給

　　　付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出

　　し、50％を一時金として支給しております。

　　　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

　　用を計算しております。

　　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,463,272千円	1,291,505千円
会計方針の変更による累積的影響額	△230,088	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,233,184	1,291,505
勤務費用	127,778	134,420
利息費用	8,377	5,357
数理計算上の差異の発生額	△21,455	38,182
退職給付の支払額	△47,918	△98,410
その他	△8,459	1,867
退職給付債務の期末残高	1,291,505	1,372,922

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,291,505千円	1,372,922千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,291,505	1,372,922
退職給付に係る負債	1,291,505	1,372,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,291,505	1,372,922

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	127,778千円	134,420千円
利息費用	8,377	5,357
数理計算上の差異の費用処理額	△6,487	△8,632
確定給付制度に係る退職給付費用	129,668	131,144

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	14,968千円	△46,815千円
合計	14,968	△46,815

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	79,840千円	33,025千円
合計	79,840	33,025

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド	0.59％	0.08％
綿半鋼機株式会社	0.30％	0.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	342,828千円	361,202千円
退職給付費用	38,068	35,477
退職給付の支払額	△23,853	△10,690
確定拠出年金制度への移管額	△4,095	－
その他	8,254	8,977
退職給付に係る負債の期末残高	361,202	394,966

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	361,202千円	394,966千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,202	394,966
退職給付に係る負債	361,202	394,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,202	394,966

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	38,068千円	35,477千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）151,517千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　156,393千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,032,187	596,478
減損損失	333,564	303,386
退職給付に係る負債	553,399	571,422
資産除去債務	241,009	311,149
長期未払金	119,531	108,134
賞与引当金	170,531	211,492
投資有価証券	127,935	120,958
減価償却超過額	93,872	74,469
資産譲渡損益の繰延	163,429	130,864
未実現利益	142,466	159,075
税務上ののれん	-	80,011
その他	244,588	356,301
繰延税金資産小計	3,222,515	3,023,746
評価性引当額	△2,021,495	△1,656,485
繰延税金資産合計	1,201,020	1,367,260
繰延税金負債
土地評価益	△336,965	△334,192
資産除去債務に関する除去費用	△106,900	△130,543
その他有価証券評価差額金	△51,941	△26,867
その他	△15,675	△9,792
繰延税金負債合計	△511,483	△501,395
繰延税金資産の純額	689,537	865,865

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	462,720	601,062
固定資産－繰延税金資産	339,842	341,234
流動負債－繰延税金負債	△69	△42
固定負債－繰延税金負債	△112,956	△76,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.7
評価性引当額の増減	△71.5	△14.0
繰越欠損金の消滅額	0.1	-
住民税均等割	2.5	1.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等に 　よる差異	△1.6	△1.4
のれん償却額	-	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	0.7
税額控除	△0.5	△1.0
その他	△0.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.0	22.3

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.7％は、「税額控除」△0.5％及び「その他」△0.2％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,699千円、繰延ヘッジ損益が11千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,154千円、その他有価証券評価差額金が1,483千円、退職給付に係る調整累計額が982千円、それぞれ増加しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キシショッピングセンター

事業の内容　　　　　食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社キシショッピングセンターは愛知県内において食品スーパー及び100円ショップを運営しており、愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱いや小型店の運営ノウハウの共有により、小売業態の多様化及び強化を図るため。

(3) 企業結合日

平成27年12月４日（みなし取得日　平成27年12月20日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社キシショッピングセンター

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社キシショッピングセンターの議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年12月21日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,004,637千円
取得原価	1,004,637

４．主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　82,672千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

425,703千円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,027,082千円
固定資産	788,935
資産合計	1,816,018
流動負債	656,797
固定負債	580,287
負債合計	1,237,084

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループ

　　　　　で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を8年から39年と見積り、割引率は0.37％

　　　　　から2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　　アスベストの除去費用については、使用見込期間を4年から50年と見積り、割引率は1.95％から2.13％を

　　　　　使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
期首残高	697,962千円	716,002千円
有形固定資産の取得による増加額	7,228	205,324
時の経過による調整額	11,025	11,520
資産除去債務の履行による減少額	△214	△8,240
期末残高	716,002	924,607

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ

　　スビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,706,973	2,526,532
	期中増減額	△180,441	△130,665
	期末残高	2,526,532	2,395,866
期末時価		2,578,755	2,405,325
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,007,643	2,016,081
	期中増減額	8,438	19,436
	期末残高	2,016,081	2,035,517
期末時価		3,048,269	3,078,126

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（47,836千円）であり、主な減少額は、減価償却費（69,643千円）、減損損失（8,923千円）及び不動産除売却（130,165千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（31,029千円）であり、主な減少額は、減価償却費（70,589千円）、減損損失（4,941千円）及び不動産除売却（147,379千円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		192,454	181,167
賃貸費用		119,681	114,200
差額		72,772	66,967
その他（売却損益等）		14,029	△44,683
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		75,504	74,120
賃貸費用		87,522	82,974
差額		△12,018	△8,854
その他（売却損益等）		△12,686	△2,869

（注）　　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一

　　　　　部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、

　　　　　当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含

　　　　　まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの３つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンターの展開

（2）建設事業　　　　　　・・・内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築鉄骨、鋼製橋梁、　建築・土木資材販売

（3）貿易事業　　　　　　・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,707,148	33,857,552	3,773,686	83,338,387	258,393	83,596,781
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,161	389,894	－	399,055	－	399,055
計	45,716,310	34,247,446	3,773,686	83,737,443	258,393	83,995,836
セグメント利益	301,630	1,182,064	381,376	1,865,070	84,607	1,949,678
セグメント資産	15,876,526	19,386,244	3,395,042	38,657,813	3,144,952	41,802,765
その他の項目
減価償却費	681,893	199,302	35,768	916,963	52,443	969,407
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,629,371	88,674	63,070	1,781,116	25,193	1,806,310

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	50,415,643	34,407,815	3,715,576	88,539,034	253,519	88,792,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,927	623,169	－	635,097	－	635,097
計	50,427,571	35,030,984	3,715,576	89,174,131	253,519	89,427,651
セグメント利益	452,771	1,848,157	366,765	2,667,694	95,981	2,763,675
セグメント資産	20,015,900	20,218,086	3,417,217	43,651,203	2,833,883	46,485,087
その他の項目
減価償却費	869,510	188,515	32,824	1,090,850	62,597	1,153,448
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,754,849	263,707	36,500	2,055,058	195,665	2,250,724

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,865,070	2,667,694
「その他」区分の利益	84,607	95,981
セグメント間取引消去	△36,931	△66,293
全社費用(注）	△893,892	△1,127,847
連結財務諸表の営業利益	1,018,853	1,569,534

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,657,813	43,651,203
「その他」区分の資産	3,144,952	2,833,883
セグメント間取引消去	△2,985,189	△4,899,944
全社資産(注）	6,224,155	7,320,060
連結財務諸表の資産合計	45,041,732	48,905,204

(注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	916,963	1,090,850	52,443	62,597	38,355	42,682	1,007,762	1,196,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,781,116	2,055,058	25,193	195,665	73,836	△41,418	1,880,146	2,209,305

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。

　これは、平成27年12月４日、当社が株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従来から当社グループが展開しているスーパーセンター及びホームセンターと株式会社キシショッピングセンターが展開している食料品スーパーを一体的な事業として捉えていくことから、従来の「ホームセンター事業」よりも「スーパーセンター事業」の名称が適当であると判断したことによるものであります。

　なお、スーパーセンターとは、食料品スーパー及びホームセンターを完全に一体化して衣食住の全てを扱い、１箇所のレジにて集中して会計する小売業態の一種であり、当社が主として展開している業態であります。

　また、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　前連結会計年度のセグメント情報は、名称変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	29,614	－	29,614	7,654	－	37,269

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	4,941	－	4,941

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21,285	－	－	21,285	－	－	21,285
当期末残高	404,418	－	－	404,418	－	－	404,418

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,009.63円	1,108.88円
１株当たり当期純利益金額	155.87円	128.15円

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7円96銭減少し、１株当たり当期純利益金額は7円96銭減少しております。

          ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,333,157	1,263,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,333,157	1,263,725
期中平均株式数（千株）	8,552	9,861

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,910,000	4,549,666	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,853,086	2,255,504	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,293	72,950	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,928,461	10,350,846	1.0	平成29年～ 平成37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	75,132	204,803	－	平成29年～ 平成33年
合計	14,809,972	17,433,770	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,598,005	1,506,755	955,084	2,094,104
リース債務	59,135	48,192	40,335	37,060

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務	55,641	568	6,335	49,873
不動産賃借契約に基づく原状回復義務	660,361	216,276	1,904	874,733
合計	716,002	216,844	8,240	924,607

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,822,039	42,661,806	66,887,944	88,792,554
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	351,702	844,105	1,488,709	1,626,475
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円）	193,177	614,943	1,025,865	1,263,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.59	62.36	104.03	128.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.59	42.77	41.67	24.12