２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,361	542,187
前払費用	26,235	32,213
繰延税金資産	123,848	91,379
短期貸付金	※２ 2,959,007	※２ 4,734,534
その他	439,733	666,512
流動資産合計	4,346,186	6,066,828
固定資産
有形固定資産
建物	7,444,060	8,058,114
減価償却累計額	△4,589,696	△4,618,107
建物（純額）	※１ 2,854,363	※１ 3,440,007
構築物	534,774	755,154
減価償却累計額	△456,950	△458,720
構築物（純額）	77,823	296,434
機械及び装置	81,689	216,689
減価償却累計額	△15,288	△31,322
機械及び装置（純額）	66,400	185,366
車両運搬具	6,615	－
減価償却累計額	△5,788	－
車両運搬具（純額）	826	－
工具、器具及び備品	195,433	196,426
減価償却累計額	△125,405	△145,608
工具、器具及び備品（純額）	70,028	50,817
土地	※１ 5,443,360	※１ 5,310,069
リース資産	68,228	60,362
減価償却累計額	△42,632	△42,811
リース資産（純額）	25,596	17,550
建設仮勘定	1,535	－
有形固定資産合計	8,539,935	9,300,246
無形固定資産
借地権	628,000	628,000
商標権	2,323	4,277
ソフトウエア	30,377	21,961
リース資産	31,920	21,777
その他	1,983	22,164
無形固定資産合計	694,604	698,180

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,018,660	※１ 911,318
関係会社株式	2,369,139	3,456,448
出資金	1,901	1,701
長期貸付金	4,123	3,020
長期前払費用	25,292	20,069
その他	217,382	211,952
貸倒引当金	△29,548	△28,850
投資その他の資産合計	3,606,951	4,575,661
固定資産合計	12,841,491	14,574,087
資産合計	17,187,677	20,640,916
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,924,392	※１ 5,869,414
リース債務	28,382	23,770
未払金	129,588	166,891
未払費用	20,448	18,586
未払法人税等	1,548	7,581
預り金	9,295	10,840
前受収益	57,029	63,446
賞与引当金	46,250	43,389
その他	36,830	9,956
流動負債合計	5,253,766	6,213,878
固定負債
長期借入金	※１ 5,050,557	※１ 6,926,165
リース債務	32,924	18,538
繰延税金負債	278,767	332,244
退職給付引当金	83,449	87,788
資産除去債務	343,366	344,839
その他	327,871	334,129
固定負債合計	6,116,936	8,043,705
負債合計	11,370,702	14,257,583

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金
資本準備金	556,204	556,204
資本剰余金合計	556,204	556,204
利益剰余金
利益準備金	107,500	107,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	862,882	1,527,514
利益剰余金合計	3,970,382	4,635,014
株主資本合計	5,477,990	6,142,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	338,984	240,710
評価・換算差額等合計	338,984	240,710
純資産合計	5,816,975	6,383,333
負債純資産合計	17,187,677	20,640,916

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,120,758	※１ 2,572,606
売上原価	457,715	481,500
売上総利益	1,663,042	2,091,106
販売費及び一般管理費	※２ 1,031,646	※２ 1,323,623
営業利益	631,396	767,483
営業外収益
受取利息	※１ 24,509	※１ 32,805
受取配当金	27,219	35,197
補助金収入	23,753	－
その他	21,998	13,469
営業外収益合計	97,480	81,472
営業外費用
支払利息	※１ 118,099	※１ 96,145
株式公開費用	49,196	－
一部指定関連費用	－	15,261
その他	7,202	6,270
営業外費用合計	174,498	117,677
経常利益	554,378	731,278
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,455	※３ 1,765
投資有価証券売却益	26,701	－
見積撤去費用戻入益	－	29,953
特別利益合計	42,156	31,719
特別損失
固定資産除売却損	※４ 37,941	※４ 74,603
減損損失	10,380	4,941
ゴルフ会員権評価損	－	10,100
その他	234	1,901
特別損失合計	48,557	91,545
税引前当期純利益	547,977	671,452
法人税、住民税及び事業税	△199,970	△248,375
法人税等調整額	△34,680	107,273
法人税等合計	△234,650	△141,101
当期純利益	782,628	812,554

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	430,000	34,800	34,800	107,500	2,500,000	701,754	3,309,254	3,774,054
当期変動額
新株の発行	521,404	521,404	521,404					1,042,808
剰余金の配当						△121,500	△121,500	△121,500
当期純利益						782,628	782,628	782,628
別途積立金の積立					500,000	△500,000	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	521,404	521,404	521,404	-	500,000	161,128	661,128	1,703,936
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	862,882	3,970,382	5,477,990

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	222,305	222,305	3,996,360
当期変動額
新株の発行			1,042,808
剰余金の配当			△121,500
当期純利益			782,628
別途積立金の積立			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116,679	116,679	116,679
当期変動額合計	116,679	116,679	1,820,615
当期末残高	338,984	338,984	5,816,975

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	862,882	3,970,382	5,477,990
当期変動額
剰余金の配当						△147,922	△147,922	△147,922
当期純利益						812,554	812,554	812,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	664,631	664,631	664,631
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	1,527,514	4,635,014	6,142,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	338,984	338,984	5,816,975
当期変動額
剰余金の配当			△147,922
当期純利益			812,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,274	△98,274	△98,274
当期変動額合計	△98,274	△98,274	566,357
当期末残高	240,710	240,710	6,383,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　時価法

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　３～50年

　　　　　　　構築物　　７～50年

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

　　５．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　金利スワップ

　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　借入金の利息

　　　(3) ヘッジ方針

　　　　　　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　　  (2) 連結納税制度の適用

　　　　　　連結納税制度を適用しております。

　　　(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,208,472千円	2,857,506千円
土地	4,240,013	4,155,218
計	6,448,486	7,012,724

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,114,386千円	2,784,048千円
長期借入金	4,417,214	5,517,818
計	6,531,600	8,301,866

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務250,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務82,788千円に対する保証として投資有価証券5,872千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務225,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務59,161千円に対する保証として投資有価証券4,144千円を差し入れております。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	2,959,007千円	4,734,534千円

　　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	6,647,173千円	5,770,581千円
綿半鋼機㈱	319,316	123,107
綿半テクノス㈱	118,527	129,331
計	7,085,017	6,023,020

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	1,863,088千円	2,319,955千円
関係会社からの受取利息	24,373	32,672
関係会社への支払利息	20,941	11,366

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度78％、当事業年度83％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	193,920千円	213,420千円
給与手当	244,495	271,530
賞与引当金繰入額	46,250	43,389
福利厚生費	－	147,173
退職給付費用	25,087	23,322
支払手数料	111,473	123,739
減価償却費	56,974	49,782

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び土地	14,140千円	738千円
機械及び装置	1,315	－
車両運搬具	－	1,027
計	15,455	1,765

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物及び土地	－千円	68,514千円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	－	107
その他	－	22
計	－	68,644

　　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	14,819千円	3,535千円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	188	38
撤去費用	22,933	2,385
計	37,941	5,958

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,456,448千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,369,139千円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	388,136	350,902
減価償却超過額	89,909	74,243
投資有価証券評価損	120,616	114,267
関係会社株式評価損	234,917	222,552
長期未払金	66,715	63,204
合併受入土地評価差額	88,706	84,037
資産除去債務	110,957	105,520
繰越欠損金	576,028	383,323
その他	115,395	94,207
繰延税金資産小計	1,791,383	1,492,259
評価性引当額	△1,563,055	△1,391,186
繰延税金資産合計	228,327	101,072
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△295,999	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△42,869	△38,526
その他有価証券評価差額金	△44,140	△22,811
その他	△238	△178
繰延税金負債合計	△383,247	△341,937
繰延税金負債の純額	△154,919	△240,864

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.7	△65.2
住民税均等割	0.1	0.6
評価性引当額の増減額	△14.8	2.3
繰越欠損金の消滅額	0.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.1	△2.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△2.6	△2.5
過年度法人税等	0.6	4.1
その他	0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.8	△21.0

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」0.7％は、「過年度法人税等」0.6％及び「その他」0.1％として組み替えております。

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,775千円、その他有価証券評価差額金が1,267千円それぞれ増加し、法人税等調整額が17,508千円減少しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	2,854,363	872,558	79,563	207,351	3,440,007	4,618,107
	構築物	77,823	246,784	0	28,173	296,434	458,720
	機械及び装置	66,400	135,000	－	16,033	185,366	31,322
	車両運搬具	826	－	620	206	－	－
	工具、器具及び備品	70,028	2,157	146	21,221	50,817	145,608
	土地	5,443,360	－	133,290 (4,941)	－	5,310,069	－
	リース資産	25,596	4,860	－	12,905	17,550	42,811
	建設仮勘定	1,535	－	1,535	－	－	－
	計	8,539,935	1,261,360	215,155 (4,941)	285,893	9,300,246	5,296,568
無形固定資産	借地権	628,000	－	－	－	628,000	－
	商標権	2,323	2,479	－	525	4,277	－
	ソフトウエア	30,377	4,520	－	12,936	21,961	－
	リース資産	31,920	4,620	－	14,762	21,777	－
	その他	1,983	20,360	22	156	22,164	－
	計	694,604	31,979	22	28,380	698,180	－

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	東京都新宿区	8,529	東京都日野市	18,946
	長野県塩尻市	779,210	長野県諏訪市	23,575
	静岡県焼津市	54,606	静岡県焼津市	22,791
構築物	東京都新宿区	22,500	－	－
	長野県塩尻市	212,284	－	－
機械装置	長野県塩尻市	135,000	－	－
土地	－	－	東京都日野市	42,017
	－	－	長野県諏訪市	45,041
	－	－	山梨県韮崎市	21,335
	－	－	東京都福生市	11,555

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,548	－	697	28,850
賞与引当金	46,250	43,389	46,250	43,389

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。