当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調が続いておりますが、中国等の経済成長の減速による下振れリスクや円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、雇用や所得環境の改善が個人消費の回復に直結されず、日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場におきましては、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善を背景として企業の設備投資は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、中国等経済の減速などによる企業設備投資意欲の落ち込み懸念や円安に伴う資材価格等の高騰及び建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化懸念など、今後の見通しについては不透明な状況が続いております。
貿易事業におきましては、とりわけ主力事業の医薬品市場におきまして、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向でありますが、社会保障財源の問題を背景とする薬剤費抑制の方向性が大きく示されており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社は平成27年12月４日に食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗を運営しております株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し小売業態の強化を図るとともに、平成27年12月25日には東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更し、更なる事業基盤の強化に努めてまいりました。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は668億87百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は14億25百万円（同97.6％増）、経常利益は15億71百万円（同95.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億25百万円（同86.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、14ページ「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業におきましては、４月から５月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移しましたが、６月から７月初旬の天候不順や暖冬の影響により、季節商品等に低迷が見られるなど苦戦を強いられました。
一方で、平成27年11月25日に『綿半スーパーセンター塩尻店』を新規オープンしており、平成27年12月４日に取得しました株式会社キシショッピングセンターの店舗と合わせて、スーパーセンター11店舗、ホームセンター７店舗、食品スーパー５店舗、100円ショップ１店舗となっております。
また、利益面につきましては、食品のロス率改善等の原価低減策により利益率が改善されました。
これらの結果、売上高は375億７百万円（同7.1％増）、セグメント利益は５億35百万円（同41.2％増）となりました。
（建設事業）
建設事業におきましては、前期より繰り越されている大型工事物件の施工が順調に進捗したことにより、売上高が増加しております。また、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価低減、経費削減を図るとともに、建築鉄骨を中心とした一部工事において、比較的利益率の高い物件が当期前半に集中したことにより、利益を押し上げております。
これらの結果、売上高は263億40百万円（同4.5％増）、セグメント利益は15億31百万円（同139.3％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業におきましては、海外仕入先の人件費高騰や円安による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めるとともに、既存商品についても収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉を続けてまいりました。
これらの結果、売上高は28億50百万円（同0.8％減）、セグメント利益は３億29百万円（同4.8％減）となりました。
（その他）
売上高は１億90百万円（同2.9％減）、セグメント利益は75百万円（同14.5％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、78億50百万円増加し、528億92百万円（前期末比17.4％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ59億19百万円増加し、292億52百万円（同25.4％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が29億68百万円増加し、現金及び預金が17億38百万円増加し、商品及び製品が８億72百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、236億40百万円（同8.9％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が20億81百万円増加し、のれんが４億25百万円増加した一方、その他有形固定資産が６億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加し、421億２百万円（同20.0％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64億13百万円増加し、長期借入金が15億93百万円増加した一方、短期借入金が20億98百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加し、107億90百万円（同8.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億25百万円増加した一方、剰余金の配当により１億47百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。