当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行し、株式市場にも低迷が見られ、企業収益の悪化や景気の後退が懸念されるなど、先行きの不透明感が高まっております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から消費マインドは低下しており、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、都市型大型商業施設を中心に建設需要は堅調に推移しており、また、マイナス金利政策の効果により住宅着工戸数は増加傾向にありますが、円高の進行に伴う輸出関連企業を中心とした企業収益の悪化懸念により企業の設備投資姿勢に慎重化の動きが見られるなど、今後の先行きについては不透明な状況が続いております。
貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、高齢化の進展による医薬品需要拡大という構造要因を背景に市場規模は拡大傾向にあるものの、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、社会保障財源の問題を背景とした薬剤費抑制策が推進されており、引き続き厳しい事業環境ではありますが、為替が円高基調で推移していることにより輸入商材の収益環境は改善傾向にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは、お客様の提供価値として「４つのライフ」を掲げ、「Green Life」を軸に「Safe Life」、「Enjoy Life」、「Platinum Life」を追求し、「自然との共生を推進する企業グループ」を目指し事業に取り組んでおります。また、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は216億77百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は４億24百万円（同26.4％増）、経常利益は４億47百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億67百万円（同90.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、昨年に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター２店舗を新規オープンしたことや、株式会社キシショッピングセンターを取得したことにより、全店売上高は前年同期比112.7％と増収になっておりますが、既存店売上高は、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う松本地域における自社競合や、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による特売の廃止や商品の絞込みが一時的に影響し、前年同期比95.4％となっております。その一方で、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により、大幅な増益となっております。
これらの結果、売上高は137億42百万円（同13.1％増）、セグメント利益は３億62百万円（同117.1％増）となりました。
※ＥＤＬＰ戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
（建設事業）
建設事業では、綿半テクノス株式会社と綿半鋼機株式会社が平成28年４月１日に合併し、社名を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。社名のとおり、「ソリューション（課題解決）に向けた提案型営業への転換」を推し進め、安定した高収益体質の実現を図ってまいります。
また、グループミッションとして提供価値に掲げている「４つのライフ」の中でも、特に「Green Life」に注力し、緑化事業の新規顧客獲得と企画・提案の強化に努めております。
収益面では、前第１四半期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していたため、前年同期と比較すると減収減益になっておりますが、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、受注及び工事進捗が順調に推移していることから堅実に収益をあげております。
これらの結果、売上高は68億53百万円（同12.5％減）、セグメント利益は１億34百万円（同53.5％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、綿半グループの一員であることを広く周知し、グループ一体経営を推し進めるため、平成28年７月１日にミツバ貿易株式会社の社名を「綿半トレーディング株式会社」に変更しております。
「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」を重点施策として取り組んでおり、医薬品、化成品ともに新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は10億８百万円（同30.0％増）、セグメント利益は１億62百万円（同57.8％増）となりました。
（その他）
売上高は73百万円（同23.0％増）、セグメント利益は29百万円（同26.6％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、12億56百万円減少し、476億48百万円（前期末比2.6％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億87百万円減少し、246億63百万円（同3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が２億66百万円増加、商品及び製品が１億97百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が14億12百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、229億85百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億59百万円減少、有形固定資産のその他が78百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、366億５百万円（同3.6％減）となりました。主な要因は、短期借入金が10億42百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億16百万円減少、長期借入金が10億55百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、110億43百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により２億46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、22,248千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。