第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,964	3,316,920
受取手形及び売掛金	15,529,780	11,632,514
商品及び製品	5,058,804	7,725,016
仕掛品	※５ 768,118	227,359
原材料及び貯蔵品	669,270	925,023
繰延税金資産	601,062	290,654
その他	960,726	1,231,288
貸倒引当金	△459	△4,076
流動資産合計	25,651,269	25,344,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 9,699,088	※１,※３ 11,365,063
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 344,119	※１ 396,353
土地	※３ 7,824,726	※３ 7,929,614
リース資産（純額）	※１ 236,727	※１ 279,929
建設仮勘定	－	88,378
その他（純額）	※１ 742,944	※１ 695,196
有形固定資産合計	18,847,605	20,754,536
無形固定資産
のれん	404,418	956,029
その他	986,931	895,636
無形固定資産合計	1,391,350	1,851,665
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,008,869	※２,※３ 1,188,764
長期貸付金	50,976	56,852
繰延税金資産	341,234	521,815
その他	1,831,982	2,564,830
貸倒引当金	△218,083	△230,440
投資その他の資産合計	3,014,978	4,101,822
固定資産合計	23,253,934	26,708,024
資産合計	48,905,204	52,052,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 13,696,783	※３ 14,631,774
短期借入金	※３ 6,805,170	※３ 7,523,708
リース債務	72,950	89,326
未払法人税等	211,576	154,775
賞与引当金	648,559	544,074
工事損失引当金	※５ 6,286	7,271
完成工事補償引当金	23,073	26,170
その他	2,658,605	3,059,600
流動負債合計	24,123,006	26,036,701
固定負債
長期借入金	※３ 10,350,846	※３ 9,622,322
リース債務	204,803	251,810
繰延税金負債	76,389	93,616
退職給付に係る負債	1,767,888	2,053,282
資産除去債務	924,607	1,302,462
その他	522,414	535,896
固定負債合計	13,846,949	13,859,389
負債合計	37,969,956	39,896,091
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	9,160,182	10,258,126
株主資本合計	10,667,790	11,765,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,062	376,946
繰延ヘッジ損益	△1,216	△3,464
退職給付に係る調整累計額	24,611	17,418
その他の包括利益累計額合計	267,457	390,900
純資産合計	10,935,247	12,156,634
負債純資産合計	48,905,204	52,052,725

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	88,792,554	92,780,103
売上原価	※１ 72,050,900	※１ 73,933,416
売上総利益	16,741,653	18,846,687
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,023,877	※２,※３ 16,877,577
営業利益	1,717,776	1,969,109
営業外収益
受取利息	1,070	2,537
受取配当金	36,297	35,093
受取補償金	60,630	35,485
その他	85,509	121,844
営業外収益合計	183,507	194,960
営業外費用
支払利息	150,542	142,303
その他	34,735	27,344
営業外費用合計	185,277	169,648
経常利益	1,716,006	1,994,421
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,343	※４ 1,018
投資有価証券売却益	－	18,610
貴金属地金売却益	4,519	－
見積撤去費用戻入益	29,953	－
特別利益合計	36,815	19,628
特別損失
固定資産除売却損	※５ 77,336	※５ 42,725
減損損失	※６ 4,941	※６ 40,204
投資有価証券評価損	29,902	11,575
倉庫移転費用	－	48,958
事業整理損	－	2,727
その他	14,165	300
特別損失合計	126,346	146,489
税金等調整前当期純利益	1,626,475	1,867,559
法人税、住民税及び事業税	400,006	446,790
法人税等調整額	△37,255	76,287
法人税等合計	362,750	523,078
当期純利益	1,263,725	1,344,481
親会社株主に帰属する当期純利益	1,263,725	1,344,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,263,725	1,344,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115,711	132,883
繰延ヘッジ損益	△1,309	△2,247
退職給付に係る調整額	△29,532	△7,193
その他の包括利益合計	※ △146,553	※ 123,442
包括利益	1,117,171	1,467,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,117,171	1,467,924

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	8,044,379	9,551,987
当期変動額
剰余金の配当			△147,922	△147,922
親会社株主に帰属する当期純利益			1,263,725	1,263,725
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,115,802	1,115,802
当期末残高	951,404	556,204	9,160,182	10,667,790

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	350,248	92	54,144	404,485	9,956,473
当期変動額
剰余金の配当					△147,922
親会社株主に帰属する当期純利益					1,263,725
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△106,186	△1,309	△29,532	△137,028	△137,028
当期変動額合計	△106,186	△1,309	△29,532	△137,028	978,773
当期末残高	244,062	△1,216	24,611	267,457	10,935,247

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	9,160,182	10,667,790
当期変動額
剰余金の配当			△246,537	△246,537
親会社株主に帰属する当期純利益			1,344,481	1,344,481
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,097,943	1,097,943
当期末残高	951,404	556,204	10,258,126	11,765,734

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244,062	△1,216	24,611	267,457	10,935,247
当期変動額
剰余金の配当					△246,537
親会社株主に帰属する当期純利益					1,344,481
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	132,883	△2,247	△7,193	123,442	123,442
当期変動額合計	132,883	△2,247	△7,193	123,442	1,221,386
当期末残高	376,946	△3,464	17,418	390,900	12,156,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,626,475	1,867,559
減価償却費	1,196,130	1,314,399
減損損失	4,941	40,204
のれん償却額	21,285	116,978
その他の償却額	23,493	24,556
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72,592	15,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	133,910	△143,111
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,810	984
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,375	3,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57,340	102,036
受取利息及び受取配当金	△37,367	△37,630
支払利息	150,542	142,303
為替差損益（△は益）	385	18
投資有価証券評価損益（△は益）	29,902	11,575
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,610
貴金属地金売却損益（△は益）	△4,519	－
固定資産除売却損益（△は益）	74,992	41,706
売上債権の増減額（△は増加）	△1,001,523	4,067,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△628,145	164,254
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,202	60,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△823,867	△649,936
その他の負債の増減額（△は減少）	237,723	△256,449
小計	1,111,904	6,867,897
利息及び配当金の受取額	37,329	37,632
利息の支払額	△154,944	△145,272
法人税等の支払額	△308,391	△456,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	685,898	6,303,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,800	71,779
固定資産の取得による支出	△1,889,973	△642,475
固定資産の売却による収入	138,734	6,173
固定資産の除却による支出	△2,385	－
投資有価証券の取得による支出	△13,896	△12,819
投資有価証券の売却による収入	－	36,731
非連結子会社株式の取得による支出	－	△21,448
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△198,151	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 390,002
長期貸付金の回収による収入	4,698	3,471
長期貸付けによる支出	－	△9,500
長期前払費用の取得による支出	△54,305	△12,089
その他	72,781	△148,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,944,296	△339,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,639,666	△2,429,551
長期借入れによる収入	3,200,000	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,947,886	△6,387,300
リース債務の返済による支出	△50,175	△76,634
配当金の支払額	△147,674	△246,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,693,929	△4,639,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△243	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435,288	1,324,731
現金及び現金同等物の期首残高	1,526,200	1,961,488
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,961,488	※１ 3,286,220

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　(1) 連結子会社の数

　　　　　　6社

　　　　　連結子会社の名称

　　　　　　株式会社綿半ホームエイド

　　　　　　株式会社綿半フレッシュマーケット

　　　　　　株式会社綿半Ｊマート

　　　　　　綿半ソリューションズ株式会社

　　　　　　綿半トレーディング株式会社

　　　　　　綿半パートナーズ株式会社

　上記のうち、綿半テクノス株式会社は平成28年４月に綿半鋼機株式会社を吸収合併し、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。これに伴い、綿半鋼機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　平成28年11月の株式取得に伴い、株式会社綿半Ｊマートは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　綿半パートナーズ株式会社は、新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　　　 (2) 非連結子会社の数

　 　　　　　５社

　　　　　非連結子会社の名称

　　　　　　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　　　　　　株式会社トリニティージャパン

　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(2) 持分法適用の関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(3) 持分法を適用していない非連結子会社

　　　　　会社等の名称

　　　　　　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　綿半セメント販売株式会社

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　　　　　　株式会社トリニティージャパン

　持分法を適用していない非連結子会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　(4) 持分法を適用していない関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　　 ４．会計方針に関する事項

　　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　①有価証券

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　時価法

　　　　　　③たな卸資産

　　　　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～20年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　　　　③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

　　　　　　④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

　　　　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 　 ②数理計算上の差異の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 　　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　　 　　　 ④未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　　　　工事完成基準

　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　　金利スワップ、為替予約

　　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　　借入金の利息、買掛金

　　　　　　③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

　　　　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引はすべて特例処理の要件を満たしており、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　　　　(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

　　　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　　　　　②連結納税制度の適用

　　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書）

　（物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

　これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンター（現「株式会社綿半フレッシュマーケット」）を連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

　また、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた148,241千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,296,945千円	18,612,640千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	23,097千円	39,548千円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,604,591千円	5,103,199千円
土地	5,270,727	4,959,859
投資有価証券	21,909	12,603
計	10,897,228	10,075,661

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	90,670千円	111,144千円
短期借入金	3,274,452	4,687,856
長期借入金	8,602,162	8,898,690
計	11,967,284	13,697,690

　　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務225,000千円に対する担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務200,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	－千円	44,876千円

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は576千円であります。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
△4,810千円	△3,097千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	6,368,238千円	7,191,685千円
賞与引当金繰入額	474,291	479,000
退職給付費用	234,836	268,961
貸倒引当金繰入額	72,592	16,973

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
91,573千円	32,698千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物、土地	738千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,027	299
その他有形固定資産	577	718
計	2,343	1,018

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物、土地	68,522千円	0千円
その他有形固定資産	146	194
計	68,669	194

　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,670千円	97千円
機械装置及び運搬具	2,279	1,490
その他有形固定資産	332	616
無形固定資産	－	40,319
撤去費用	2,385	6
計	8,666	42,530

※６　減損損失

 　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地	長野県飯田市　他１件	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,941千円として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

  　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他無形固定資産	長野県佐久市　他１件	－
遊休資産	土地	長野県千曲市	－
店舗	建物及び構築物 その他有形固定資産	埼玉県坂戸市	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物1,039千円、土地15,814千円、その他無形固定資産5千円）、遊休資産（土地127千円）、店舗（建物及び構築物22,417千円、その他有形固定資産800千円）であります。

　なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

　また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	△131,214	千円	116,722	千円
	組替調整額	9,096		△18,610
	税効果調整前	△122,117		98,112
	税効果額	6,406		34,771
	その他有価証券評価差額金	△115,711		132,883
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	△1,851		△5,309
	組替調整額	△142		1,851
	税効果調整前	△1,994		△3,458
	税効果額	684		1,210
	繰延ヘッジ損益	△1,309		△2,247
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	△38,182		3,637
	組替調整額	△8,632		67,675
	税効果調整前	△46,815		71,313
	税効果額	17,283		△78,506
	退職給付に係る調整額	△29,532		△7,193
	その他の包括利益合計	△146,553		123,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,861	－	－	9,861
合計	9,861	－	－	9,861

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	147,922	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,861	－	－	9,861
合計	9,861	－	－	9,861

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,063,964千円	3,316,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,475	△30,700
現金及び現金同等物	1,961,488	3,286,220

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社綿半Ｊマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,295,128	千円
固定資産	3,070,725
のれん	668,589
流動負債	△2,589,347
固定負債	△4,312,953
株式の取得価額	132,142
現金及び現金同等物	△522,145
差引：同社取得による収入	△390,002

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（1） リース資産の内容

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　主にコンピュータ及びその周辺機器

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　（2） リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	47,400	485,715
１年超	150,100	2,886,813
合計	197,500	3,372,528

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,063,964	2,063,964	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,529,780	15,529,780	－
(3) 投資有価証券	754,357	754,357	－
(4) 支払手形及び買掛金	(13,696,783)	(13,696,783)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(4,549,666)	(4,549,666)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(12,606,350)	(12,406,797)	(△199,552)
(7) デリバティブ取引	(1,851)	(1,851)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,316,920	3,316,920	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,632,514	11,632,514	－
(3) 投資有価証券	936,001	936,001	－
(4) 支払手形及び買掛金	(14,631,774)	(14,631,774)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(2,400,000)	(2,400,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(14,746,030)	(14,287,484)	(△458,545)
(7) デリバティブ取引	(5,309)	(5,309)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

　　　　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　(7) デリバティブ取引

　　　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	254,511	252,763

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について29,825千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について11,575千円の減損処理を行っております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,063,964	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,529,780	－	－	－
合計	17,593,745	－	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,316,920	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,632,514	－	－	－
合計	14,949,435	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,255,504	4,598,005	1,506,755	955,084	2,094,104	1,196,898

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,123,708	2,032,460	1,480,788	2,619,808	837,570	2,651,696

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	743,541	458,335	285,205
	小計	743,541	458,335	285,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,816	15,949	△5,132
	小計	10,816	15,949	△5,132
合計		754,357	474,285	280,072

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額254,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	926,736	484,916	441,819
	小計	926,736	484,916	441,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,265	11,285	△2,020
	小計	9,265	11,285	△2,020
合計		936,001	496,202	439,798

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	36,731	18,610	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、有価証券について77千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年

　　　度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	93,746	－	△1,851

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	309,612	－	△5,309

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,803,108	4,684,400	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,684,400	1,503,070	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給

　　　付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出

　　し、50％を一時金として支給しております。

　　　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

　　用を計算しております。

　　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,291,505千円	1,372,922千円
勤務費用	134,420	163,797
利息費用	5,357	421
数理計算上の差異の発生額	38,182	14,769
退職給付の支払額	△98,410	△71,827
合併に伴う増加額	－	250,813
合併による簡便法から原則法への移行 に伴う影響額	－	526
その他	1,867	3,580
退職給付債務の期末残高	1,372,922	1,735,004

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,372,922千円	1,735,004千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,372,922	1,735,004
退職給付に係る負債	1,372,922	1,735,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,372,922	1,735,004

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	134,420千円	163,797千円
利息費用	5,357	421
数理計算上の差異の費用処理額	△8,632	2,306
確定給付制度に係る退職給付費用	131,144	166,525

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△46,815千円	2,306千円
合計	△46,815	2,306

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 　 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	33,025千円	26,400千円
合計	33,025	26,400

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 　 （平成29年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド	0.08％	0.21％
綿半ソリューションズ株式会社	0.00％	0.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	361,202千円	394,966千円
退職給付費用	35,477	21,709
退職給付の支払額	△10,690	△22,640
企業結合に伴う増加額	－	176,732
合併に伴う減少額	－	△250,813
その他	8,977	△1,675
退職給付に係る負債の期末残高	394,966	318,277

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	394,966千円	318,277千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,966	318,277
退職給付に係る負債	394,966	318,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,966	318,277

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	35,477千円	21,709千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　156,393千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　157,558千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	596,478	466,028
減損損失	303,386	308,269
退職給付に係る負債	571,422	704,090
資産除去債務	311,149	432,284
長期未払金	108,134	99,244
賞与引当金	211,492	186,665
投資有価証券	120,958	121,328
減価償却超過額	74,469	141,768
資産譲渡損益の繰延	130,864	164,067
未実現利益	159,075	158,186
借地権	24,960	131,513
税務上ののれん	80,011	62,808
その他	331,340	394,282
繰延税金資産小計	3,023,746	3,370,537
評価性引当額	△1,656,485	△2,098,073
繰延税金資産合計	1,367,260	1,272,464
繰延税金負債
土地評価益	△334,192	△330,664
資産除去債務に関する除去費用	△130,543	△148,742
その他有価証券評価差額金	△26,867	△62,715
その他	△9,792	△11,627
繰延税金負債合計	△501,395	△553,750
繰延税金資産の純額	865,865	718,713

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	601,062	290,654
固定資産－繰延税金資産	341,234	521,815
流動負債－繰延税金負債	△42	△139
固定負債－繰延税金負債	△76,389	△93,616

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」356,301千円は、「借地権」24,960千円及び「その他」331,340千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.0
評価性引当額の増減	△14.0	△7.9
連結子会社との税率差異	1.6	4.9
住民税均等割	1.7	1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等に 　よる差異	△1.4	△0.6
のれん償却額	0.4	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	0.2
税額控除	△1.0	△1.0
子会社合併に伴う影響額	-	△2.9
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	28.0

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」1.1％は、「連結子会社との税率差異」1.6％及び「その他」△0.5％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,323千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社綿半Ｊマート

事業の内容　　　　　ホームセンター14店舗

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社綿半Ｊマートの店舗展開エリアは長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がります。また、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できるとともに、商品の仕入原価低減、プライベートブランド商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成28年11月４日（みなし取得日　平成28年11月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社綿半Ｊマート

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 0％

取得後の議決権比率                       100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社綿半Ｊマートの議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	132,142千円
取得原価	132,142

４．主要な取得関連費用等の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　53,561千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

668,589千円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,295,128千円
固定資産	3,070,725
資産合計	6,365,854
流動負債	2,589,347
固定負債	4,312,953
負債合計	6,902,301

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　8,499,504千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 △22,642

経常利益　　　　　　　　　　　　　△101,973

税引前当期純利益　　　　　　　　△1,302,870

親会社株主に帰属する当期純利益　△1,547,714

１株当たり当期純利益　　　　　　 △3,513.73円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループ

　　　　　で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を8年から40年と見積り、割引率は0.37％

　　　　　から5.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　　アスベストの除去費用については、使用見込期間を4年から50年と見積り、割引率は1.95％から2.13％を

　　　　　使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
期首残高	716,002千円	924,607千円
有形固定資産の取得による増加額	205,324	360,773
時の経過による調整額	11,520	17,081
資産除去債務の履行による減少額	△8,240	－
期末残高	924,607	1,302,462

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ

　　スビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,526,532	2,395,866
	期中増減額	△130,665	131,478
	期末残高	2,395,866	2,527,344
期末時価		2,405,325	2,760,324
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,016,081	2,035,517
	期中増減額	19,436	46,758
	期末残高	2,035,517	2,082,275
期末時価		3,078,126	3,090,965

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（31,029千円）であり、主な減少額は、減価償却費（70,589千円）、減損損失（4,941千円）及び不動産除売却（147,379千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等（38,520千円）及び新規子会社である株式会社綿半Ｊマート（43,100千円）であり、主な減少額は減価償却費（93,898千円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		181,167	184,585
賃貸費用		114,200	116,343
差額		66,967	68,241
その他（売却損益等）		△44,683	－
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		74,120	78,167
賃貸費用		82,974	75,222
差額		△8,854	2,944
その他（売却損益等）		△2,869	－

（注）　　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一

　　　　　部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、

　　　　　当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含

　　　　　まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの３つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパー等の運営

（2）建設事業　　　　　　・・・建築鉄骨・鋼製橋梁、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品レンタル事業等

（3）貿易事業　　　　　　・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	50,415,643	34,407,815	3,715,576	88,539,034	253,519	88,792,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,927	623,169	－	635,097	－	635,097
計	50,427,571	35,030,984	3,715,576	89,174,131	253,519	89,427,651
セグメント利益	601,013	1,848,157	366,765	2,815,935	95,981	2,911,917
セグメント資産	20,015,900	20,218,086	3,417,217	43,651,203	2,833,883	46,485,087
その他の項目
減価償却費	869,510	188,515	32,824	1,090,850	62,597	1,153,448
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,754,849	263,707	36,500	2,055,058	195,665	2,250,724

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,800,727	29,683,136	4,015,244	92,499,108	280,994	92,780,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,224	290,803	－	301,027	－	301,027
計	58,810,951	29,973,939	4,015,244	92,800,136	280,994	93,081,131
セグメント利益	1,014,306	1,372,236	597,422	2,983,965	106,440	3,090,406
セグメント資産	26,491,789	16,746,245	3,502,019	46,740,054	2,756,636	49,496,690
その他の項目
減価償却費	961,363	211,781	31,869	1,205,014	72,961	1,277,975
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	355,725	307,794	32,023	695,543	15,202	710,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,815,935	2,983,965
「その他」区分の利益	95,981	106,440
セグメント間取引消去	△66,293	8,175
全社費用(注）	△1,127,847	△1,129,471
連結財務諸表の営業利益	1,717,776	1,969,109

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,651,203	46,740,054
「その他」区分の資産	2,833,883	2,756,636
セグメント間取引消去	△4,899,944	△7,281,427
全社資産(注）	7,320,060	9,837,462
連結財務諸表の資産合計	48,905,204	52,052,725

(注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,090,850	1,205,014	62,597	72,961	42,682	36,075	1,196,130	1,314,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,055,058	695,543	195,665	15,202	△41,418	49,756	2,209,305	760,502

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。

　（表示方法の変更）

　物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更

　従来、連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。

　これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンター（現「株式会社綿半フレッシュマーケット」）を連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。

　前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	4,941	－	4,941

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	23,217	5,329	－	28,547	11,656	－	40,204

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21,285	－	－	21,285	－	－	21,285
当期末残高	404,418	－	－	404,418	－	－	404,418

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	116,978	－	－	116,978	－	－	116,978
当期末残高	956,029	－	－	956,029	－	－	956,029

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,108.88円	1,232.74円
１株当たり当期純利益金額	128.15円	136.34円

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,263,725	1,344,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,263,725	1,344,481
期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,549,666	2,400,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,255,504	5,123,708	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	72,950	89,326	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	10,350,846	9,622,322	0.8	平成30年～ 平成39年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	204,803	251,810	－	平成30年～ 平成34年
合計	17,433,770	17,487,166	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,032,460	1,480,788	2,619,808	837,570
リース債務	78,171	69,679	65,675	34,852

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務	49,873	455	－	50,329
不動産賃借契約に基づく原状回復義務	874,733	377,399	－	1,252,132
合計	924,607	377,855	－	1,302,462

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	21,677,708	43,108,616	68,348,878	92,780,103
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	449,925	635,183	1,542,871	1,867,559
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円）	367,953	452,523	1,028,404	1,344,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.31	45.89	104.28	136.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.31	8.58	58.39	32.05