２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,187	1,980,937
原材料及び貯蔵品	－	1,281
前払費用	32,213	33,004
繰延税金資産	91,379	15,374
短期貸付金	※２ 4,734,534	※２ 3,058,898
その他	666,512	543,369
流動資産合計	6,066,828	5,632,866
固定資産
有形固定資産
建物	8,058,114	8,100,383
減価償却累計額	△4,618,107	△4,851,191
建物（純額）	※１ 3,440,007	※１ 3,249,192
構築物	755,154	756,821
減価償却累計額	△458,720	△510,474
構築物（純額）	296,434	246,347
機械及び装置	216,689	216,689
減価償却累計額	△31,322	△54,410
機械及び装置（純額）	185,366	162,278
工具、器具及び備品	196,426	203,425
減価償却累計額	△145,608	△159,577
工具、器具及び備品（純額）	50,817	43,848
土地	※１ 5,310,069	※１ 5,305,166
リース資産	60,362	127,613
減価償却累計額	△42,811	△60,327
リース資産（純額）	17,550	67,286
建設仮勘定	－	98,285
有形固定資産合計	9,300,246	9,172,405
無形固定資産
借地権	628,000	628,000
ソフトウエア	21,961	26,940
リース資産	21,777	39,488
その他	26,442	23,641
無形固定資産合計	698,180	718,070

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 911,318	※１ 1,081,041
関係会社株式	3,456,448	4,572,153
出資金	1,701	1,711
長期貸付金	3,020	953
関係会社長期貸付金	－	2,700,000
長期前払費用	20,069	14,460
その他	211,952	220,456
貸倒引当金	△28,850	△27,147
投資その他の資産合計	4,575,661	8,563,629
固定資産合計	14,574,087	18,454,106
資産合計	20,640,916	24,086,972
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 5,869,414	※１,※２ 8,019,085
リース債務	23,770	33,221
未払金	166,891	222,730
未払費用	18,586	14,281
未払法人税等	7,581	8,242
未払消費税等	－	50,393
預り金	10,840	18,330
前受収益	63,446	73,323
賞与引当金	43,389	37,036
その他	9,956	－
流動負債合計	6,213,878	8,476,644
固定負債
長期借入金	※１ 6,926,165	※１ 7,141,684
リース債務	18,538	82,265
繰延税金負債	332,244	271,805
退職給付引当金	87,788	86,078
資産除去債務	344,839	350,236
その他	334,129	334,605
固定負債合計	8,043,705	8,266,674
負債合計	14,257,583	16,743,318

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金
資本準備金	556,204	556,204
資本剰余金合計	556,204	556,204
利益剰余金
利益準備金	107,500	107,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	1,527,514	2,356,518
利益剰余金合計	4,635,014	5,464,018
株主資本合計	6,142,622	6,971,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	240,710	372,027
評価・換算差額等合計	240,710	372,027
純資産合計	6,383,333	7,343,653
負債純資産合計	20,640,916	24,086,972

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,572,606	※１ 2,673,677
売上原価	481,500	551,639
売上総利益	2,091,106	2,122,037
販売費及び一般管理費	※２ 1,323,623	※２ 1,245,329
営業利益	767,483	876,707
営業外収益
受取利息	※１ 32,805	※１ 61,378
受取配当金	35,197	32,836
その他	13,469	12,364
営業外収益合計	81,472	106,579
営業外費用
支払利息	※１ 96,145	※１ 99,226
一部指定関連費用	15,261	－
その他	6,270	3,456
営業外費用合計	117,677	102,682
経常利益	731,278	880,604
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,765	－
投資有価証券売却益	－	16,159
見積撤去費用戻入益	29,953	－
特別利益合計	31,719	16,159
特別損失
固定資産除売却損	※４ 74,603	※４ 3,497
減損損失	4,941	5,457
ゴルフ会員権評価損	10,100	300
その他	1,901	－
特別損失合計	91,545	9,254
税引前当期純利益	671,452	887,509
法人税、住民税及び事業税	△248,375	△168,826
法人税等調整額	107,273	△19,205
法人税等合計	△141,101	△188,032
当期純利益	812,554	1,075,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	862,882	3,970,382	5,477,990
当期変動額
剰余金の配当						△147,922	△147,922	△147,922
当期純利益						812,554	812,554	812,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	664,631	664,631	664,631
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	1,527,514	4,635,014	6,142,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	338,984	338,984	5,816,975
当期変動額
剰余金の配当			△147,922
当期純利益			812,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,274	△98,274	△98,274
当期変動額合計	△98,274	△98,274	566,357
当期末残高	240,710	240,710	6,383,333

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	1,527,514	4,635,014	6,142,622
当期変動額
剰余金の配当						△246,537	△246,537	△246,537
当期純利益						1,075,541	1,075,541	1,075,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	829,003	829,003	829,003
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	2,356,518	5,464,018	6,971,626

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	240,710	240,710	6,383,333
当期変動額
剰余金の配当			△246,537
当期純利益			1,075,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,316	131,316	131,316
当期変動額合計	131,316	131,316	960,320
当期末残高	372,027	372,027	7,343,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　時価法

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　　　　ついては、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　４～50年

　　　　　　　構築物　　３～50年

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

　　５．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　金利スワップ

　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　借入金の利息

　　　(3) ヘッジ方針

　　　　　　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　　  (2) 連結納税制度の適用

　　　　　　連結納税制度を適用しております。

　　　(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」4,277千円、「その他」22,164千円は、「無形固定資産」の「その他」26,442千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,857,506千円	2,701,565千円
土地	4,155,218	3,925,308
計	7,012,724	6,626,873

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,784,048千円	3,482,800千円
長期借入金	5,517,818	4,990,000
計	8,301,866	8,472,800

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務225,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務59,161千円に対する保証として投資有価証券4,144千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務200,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務71,567千円に対する保証として投資有価証券5,952千円を差し入れております。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期貸付金	4,734,534千円	3,058,898千円
短期借入金	35,356	1,414,604

　　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	5,770,581千円	4,882,529千円
綿半ソリューションズ㈱	252,438	193,210
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	－	44,876
計	6,023,020	5,120,615

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	2,319,955千円	2,403,946千円
関係会社からの受取利息	32,672	61,301
関係会社への支払利息	11,366	13,790

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度83％、当事業年度80％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	213,420千円	277,449千円
給与手当	271,530	270,139
賞与引当金繰入額	43,389	67,695
福利厚生費	147,173	10,472
退職給付費用	23,322	21,602
支払手数料	123,739	138,124
減価償却費	49,782	51,228

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物及び土地	738千円	－千円
車両運搬具	1,027	－
計	1,765	－

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物及び土地	68,514千円	－千円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	107	－
その他	22	－
計	68,644	－

　　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	3,535千円	97千円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	38	－
ソフトウエア	－	3,400
撤去費用	2,385	－
計	5,958	3,497

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,572,153千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,456,448千円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	350,902	352,410
減価償却超過額	74,243	76,253
投資有価証券評価損	114,267	114,267
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	63,204	62,826
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	105,520	107,172
繰越欠損金	383,323	330,135
その他	94,207	91,934
繰延税金資産小計	1,492,259	1,441,591
評価性引当額	△1,391,186	△1,323,734
繰延税金資産合計	101,072	117,857
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△38,526	△35,692
その他有価証券評価差額金	△22,811	△57,583
その他	△178	△591
繰延税金負債合計	△341,937	△374,287
繰延税金負債の純額	△240,864	△256,430

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.2	△45.9
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	2.3	△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.6	0.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△2.5	△0.7
過年度法人税等	4.1	0.3
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.0	△21.2

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,234千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3,440,007	43,748	1,125 (1,028)	233,436	3,249,192	4,851,191
	構築物	296,434	1,824	42 (10)	51,868	246,347	510,474
	機械及び装置	185,366	－	－	23,087	162,278	54,410
	工具、器具及び備品	50,817	6,999	－	13,968	43,848	159,577
	土地	5,310,069	－	4,903 (4,412)	－	5,305,166	－
	リース資産	17,550	67,251	－	17,515	67,286	60,327
	建設仮勘定	－	98,285	－	－	98,285	－
	計	9,300,246	218,107	6,071 (5,451)	339,876	9,172,405	5,635,980
無形固定資産	借地権	628,000	－	－	－	628,000
	ソフトウエア	21,961	23,477	3,400	15,097	26,940
	リース資産	21,777	30,450	－	12,738	39,488
	その他	26,442	18,277	20,360	717	23,641
	計	698,180	72,204	23,760	28,553	718,070

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	東京都新宿区	36,360	東京都新宿区	97
	長野県飯田市	4,188
	長野県下伊那郡	2,500
構築物	長野県塩尻市	1,824	－	－
リース資産	東京都新宿区	67,251	－	－
建設仮勘定	東京都新宿区	2,160	－	－
	長野県飯田市	1,836	－	－
	静岡県焼津市	94,289	－	－
ソフトウエア	－	－	東京都新宿区	3,400

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,850	－	1,702	27,147
賞与引当金	43,389	37,036	43,389	37,036

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。