当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しており、雇用環境・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、米国の大統領選後の円安・株高の急進など海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた企業間競争、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、大型商業施設を中心に建設需要は堅調であり、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。
貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、薬剤費抑制策が推進されている中、安定供給の面から製薬メーカーによる原料の複数購買化が進むなど企業間競争が激しくなっており、厳しい事業環境となっております。加えて、為替が急激に円安基調に傾くなど、輸入商材の収益環境は減速懸念が高まっております。
このような状況下におきまして、当社は、平成28年11月に関東甲信越地域にホームセンター14店舗を運営しております株式会社Ｊマートを連結子会社化し、大都市圏への店舗網拡大やグループのスケールメリットの拡大を図っております。
また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。加えて、持株会社である当社を軸として収益力の向上、事業の効率化及びコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は683億48百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は15億14百万円（同1.6％減）、経常利益は15億44百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、平成28年11月に取得しました株式会社Ｊマートのホームセンター14店輔が加わり、店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー５店舗の合計37店舗となっております。
収益面では、前期に豊科店及び塩尻店のスーパーセンター２店舗を新規オープンし、株式会社キシショッピングセンターを取得したことや、当期に株式会社Ｊマートを取得したこと等により、10月～12月の全店売上高は前年同期比121.5％と増収になっております。一方、既存店売上高は、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による月間特売の廃止や商品の絞込みが一時的に影響したことや、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う松本地域における自社競合による影響を受けておりますが、ＥＤＬＰがお客様にも定着されてきており、順調に効果が現われ始めていることから、10月～12月の前年同期比は99.7％（第２四半期累計期間は前年同期比95.9％）と大きく回復基調を示しております。
また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善により大幅な増益となっております。
これらの結果、売上高は432億94百万円（同15.4％増）、セグメント利益は10億45百万円（同61.1％増）となりました。
また、株式会社キシショッピングセンターは平成29年１月１日付で株式会社綿半フレッシュマーケットに商号変更しました。更に、平成29年１月５日付でグループ共同仕入を目的とした綿半パートナーズ株式会社を設立しております。
※ＥＤＬＰ戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
（建設事業）
建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしの提案として、緑化分野の新規顧客獲得と企画・提案の強化に努めております。
収益面では、自走式立体駐車場工事を中心に一部工事の発注遅れに伴う工事進捗遅れが発生しており、前期に大型工事物件や比較的利益率の高い工事物件が集中していたことも重なり、前年同期と比較すると減収減益になっておりますが、モノ偏重から価値重視の提案型工事にシフトしていくことにより利益率の改善を図るとともに、採算性を重視した上での受注の確保及び工事進捗管理の徹底を図り、計画通りの利益となっております。
これらの結果、売上高は218億88百万円（同16.9％減）、セグメント利益は７億88百万円（同48.5％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」を重点施策として取り組んでおり、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めております。また、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客様に提供すべく、スーパーセンター事業と共同企画により、天然由来成分100％のスキンケアオイルを12月に発売するなど、付加価値のあるプライベートブランド商品の開発を推進しております。
これらの結果、売上高は29億59百万円（同3.8％増）、セグメント利益は４億48百万円（同36.1％増）となりました。
（その他）
売上高は２億５百万円（同8.4％増）、セグメント利益は75百万円（同0.3％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、86億30百万円増加し、575億35百万円（前期末比17.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億46百万円増加し、307億97百万円（同20.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が58億80百万円、商品及び製品が27億５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37億76百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加し、267億37百万円（同15.0％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が18億41百万円、のれんが５億96百万円、投資その他の資産のその他が９億45百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ77億11百万円増加し、456億80百万円（同20.3％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64億19百万円、短期借入金が37億65百万円増加した一方、長期借入金が35億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、118億54百万円（同8.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億28百万円増加した一方、剰余金の配当により２億46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。