１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業整理損 |
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会員権評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間から、株式会社Ｊマート（平成28年11月４日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
また、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた113,508千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
122,723千円 |
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支払手形 |
－ |
677,835 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
848,519千円 － |
962,607千円 71,814 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,922 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,537 |
25 |
平成28年3月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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スーパーセンタ ー事業 |
建設事業 |
貿易事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,510,446 |
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「その他」の区分の利益 |
75,204 |
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セグメント間取引消去 |
△72,205 |
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全社費用（注） |
△974,510 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,538,935 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位:千円）
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スーパーセンター事業 |
建設事業 |
貿易事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,533 |
26,041 |
41,575 |
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーセンター事業」において、平成27年12月４日付で株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては425,703千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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スーパーセンタ ー事業 |
建設事業 |
貿易事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｊマート株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「スーパーセンター事業」のセグメント資産が7,936,057千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,283,063 |
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「その他」の区分の利益 |
75,466 |
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セグメント間取引消去 |
5,295 |
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全社費用（注） |
△849,581 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,514,243 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位:千円）
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スーパーセンター事業 |
建設事業 |
貿易事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
5,329 |
－ |
5,329 |
－ |
－ |
5,329 |
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーセンター事業」において、平成28年11月４日付で株式会社Ｊマートの全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては660,629千円であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを２つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンターを連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｊマート
事業の内容 ホームセンター14店舗
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Ｊマートの店舗展開エリアは長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がります。また、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できるとともに、商品の仕入原価低減、プライベートブランド商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成28年11月４日（みなし取得日 平成28年11月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｊマート
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Ｊマートの議決権の100％を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成28年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
132,142千円 |
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取得原価 |
132,142 |
(４) 主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,561千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
668,589千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
104.03円 |
104.28円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,025,865 |
1,028,404 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,025,865 |
1,028,404 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,861 |
9,861 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月５日付で子会社「綿半パートナーズ株式会社」を設立いたしました。
なお、同社の資本金の額は、当社の資本金の額の百分の十以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
１．子会社設立の目的
当社グループのスーパーセンター事業においては、一昨年に株式会社キシショッピングセンター、昨年に株式会社Jマートを相次いで買収し、事業規模を拡大して参りました。今後、グループのスケールメリットを活かした商品の仕入原価の低減とプライベートブランド商品の共同開発・相互供給を図るため、子会社を設立することといたしました。
２．子会社の概要
（１）商号 綿半パートナーズ株式会社
（２）所在地 本店：長野県飯田市北方1023番地１
本社：東京都新宿区四谷１丁目４番地
（３）代表者 代表取締役社長 野原 勇
（４）事業内容 グループの共同仕入、プライベートブランド商品の共同開発
運送業務の合理化と在庫の管理
（５）資本金 100百万円 （資本準備金100百万円）
（６）設立年月日 平成29年１月５日
（７）出資比率 当社100％
該当事項はありません。