当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、米国の政策運営や中国、新興国等の景気下振れリスク、欧州の政治情勢など、海外経済については不確実性が内在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費の持ち直しの動きがみられる一方、一般消費者の節約志向への意識は強く、日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少による人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね堅調を維持しており、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しております。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、主力事業の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策が強化されるなど、薬剤費を抑制する施策が推進される一方、製品の安定供給の観点から製薬メーカーによる原材料の複数購買化が進むなど、企業間競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すと共に、持株会社である当社を中核として、IT化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は246億65百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は４億20百万円（同1.0％減）、経常利益は４億27百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円（同33.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、スーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー５店舗の合計37店舗を展開しております。
収益面では、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく寄与し、全店売上高は前年同期比127.8％と大幅な増収となりました。また、既存店売上高につきましても、スーパーセンター店舗を中心としたＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が定着され、順調に効果が表れていることに加え、ミックスマッチ（複数販売による割引）などもお客様からご支持をいただいており、前年同期比102.7％と増収になりました。
利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求することによる利益率の改善に努めてまいりました。また、平成29年１月に設立した綿半パートナーズ株式会社によるグループ共同仕入の準備を進めております。
これらの結果、売上高は173億76百万円（同26.4％増）、セグメント利益は５億３百万円（同39.0％増）となりました。
※ＥＤＬＰ戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
（建設事業）
建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど付加価値の向上に努めております。
収益面では、当第１四半期は減収減益になっておりますが、受注及び工事進捗は計画どおり順調に推移しており、受注残は前年同期比33.6％増となっております。また、労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注を徹底し、維持管理業務などのストックビジネスの受注拡大を図るなど、利益確保に向けた施策を推進しております。
これらの結果、売上高は60億79百万円（同11.3％減）、セグメント損失は53百万円（前年同四半期は１億34百万円のセグメント利益）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を増やす」「新商品により新市場へ参入する」「海外仕入先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるとともに、既存商品につきましても収益確保に努めてまいりました。また、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は11億39百万円（同13.0％増）、セグメント利益は２億10百万円（同29.6％増）となりました。
（その他）
売上高は69百万円（同4.7％減）、セグメント利益は29百万円（同0.3％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、21億19百万円減少し、499億33百万円（前期末比4.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し、235億円（同7.3％減）となりました。主な要因は、商品及び製品が１億66百万円増加した一方、現金及び預金が５億97百万円減少、受取手形及び売掛金が12億93百万円減少、原材料及び貯蔵品が73百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、264億33百万円（同1.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が１億52百万円増加した一方、建物及び構築物が１億21百万円減少、土地が１億57百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22億12百万円減少し、376億84百万円（同5.5％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億99百万円増加した一方、短期借入金が19億95百万円減少、支払手形及び買掛金が２億87百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、122億49百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億43百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.5％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27,965千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。