当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策運営に関する不確実性やアジア・欧州における地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、節約志向の高まりは続いており、日常消費に対する消費者マインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた競合の激化や労働力人口の減少等を背景とした人件費上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、主力事業の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策が強化されるなど、薬剤費を抑制する施策が推進される一方、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すと共に、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は493億74百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は８億80百万円（同44.8％増）、経常利益は９億35百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億90百万円（同30.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、関東甲信地域及び愛知県で37店舗を展開しております。
収益面では、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく寄与し、全店売上高は前年同期比127.5％と大幅な増収となりました。また、既存店売上高につきましても、前期より本格稼働したＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が浸透し、順調に効果が表れていることに加え、ミックスマッチ（複数販売による割引）などもお客様からご支持をいただいており、前年同期比103.1％の増収になりました。
利益面では、食品のロス率改善、商品点数の絞り込みによる仕入原価の低減及び店舗オペレーションの効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）を追求するとともに、平成29年８月よりグループ共同仕入を開始し、物流の効率化や更なる原価低減に取り組むなど、利益率の改善に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は340億81百万円（同26.2％増）、セグメント利益は８億79百万円（同65.2％増）となりました。
※ＥＤＬＰ戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
（建設事業）
建設事業では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど付加価値の向上を図るとともに、技術力・提案力の強化に努めております。
収益面では、大型工事物件が下期に集中していることもあり、前年同期比では減収減益に留まりましたが、受注は計画どおり順調に推移しており、受注残は前年同期比12.3％増となっております。また、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力に磨きをかけるとともに、労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注の徹底を図るなど、利益確保に向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は131億48百万円（同6.4％減）、セグメント利益は２億22百万円（同22.1％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、平成29年4月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。また、前年同期は円高基調で、為替変動の影響が利益を押し上げていたため、前期との比較においては減益となっております。
これらの結果、売上高は20億３百万円（同5.7％増）、セグメント利益は２億36百万円（同12.9％減）となりました。
（その他）
売上高は１億41百万円（同4.4％減）、セグメント利益は62百万円（同0.4％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億14百万円増加し、535億66百万円（前期末比2.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加し、273億56百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が26億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億６百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少し、262億10百万円（同1.9％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が２億83百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し、409億74百万円（同2.7％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億28百万円増加し、長期借入金が14億18百万円増加した一方、短期借入金が40億54百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、125億91百万円（同3.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億90百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億99百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、58億10百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億22百万円、売上債権の減少７億６百万円、及び仕入債務の増加38億34百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億82百万円に対し、固定資産の売却による収入２億７百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、29億37百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出39億85百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。