第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

85,374,330

83,596,781

88,792,554

92,780,103

102,364,682

経常利益

(千円)

1,378,961

1,139,363

1,716,006

1,994,421

2,501,660

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

958,150

1,333,157

1,263,725

1,344,481

1,483,712

包括利益

(千円)

987,230

1,469,135

1,117,171

1,467,924

1,538,245

純資産額

(千円)

7,375,838

9,956,473

10,935,247

12,156,634

13,438,357

総資産額

(千円)

41,793,240

45,041,732

48,905,204

52,052,725

56,184,607

1株当たり純資産額

(円)

910.60

1,009.63

1,108.88

1,232.74

1,362.72

1株当たり当期純利益金額

(円)

118.29

155.87

128.15

136.34

150.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

17.6

22.1

22.4

23.4

23.9

自己資本利益率

(%)

13.8

15.4

12.1

11.6

11.6

株価収益率

(倍)

4.7

10.6

12.7

27.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

172,426

351,150

685,898

6,303,551

6,384,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

700,368

1,738,061

1,944,296

339,013

591,791

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,191,845

1,354,359

1,693,929

4,639,804

3,973,429

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,261,652

1,526,200

1,961,488

3,286,220

5,108,337

従業員数

(人)

904

929

1,013

1,142

1,138

(外、平均臨時雇用者数)

(1,804)

(1,991)

(2,377)

(2,795)

(3,261)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

2,140,012

2,120,758

2,572,606

2,673,677

2,825,455

経常利益

(千円)

432,327

554,378

731,278

880,604

857,983

当期純利益

(千円)

702,245

782,628

812,554

1,075,541

1,068,324

資本金

(千円)

430,000

951,404

951,404

951,404

951,404

発行済株式総数

(株)

8,100,000

9,861,500

9,861,500

9,861,500

9,861,500

純資産額

(千円)

3,996,360

5,816,975

6,383,333

7,343,653

8,218,837

総資産額

(千円)

16,724,144

17,187,677

20,640,916

24,086,972

24,826,975

1株当たり純資産額

(円)

493.38

589.87

647.30

744.68

833.43

1株当たり配当額

(円)

15.0

15.0

25.0

26.0

32.0

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

86.70

91.50

82.40

109.06

108.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.9

33.8

30.9

30.5

33.1

自己資本利益率

(%)

19.0

16.0

13.3

15.7

13.7

株価収益率

(倍)

8.0

16.5

15.9

38.1

配当性向

(%)

17.3

16.4

30.3

23.8

29.5

従業員数

(人)

36

38

42

47

49

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(7)

(7)

(6)

(6)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

 

2【沿革】

 今から400年以上遡る慶長3年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。

 昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。

 株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年4月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年4月の再編により綿半ホールディングス株式会社(純粋持株会社)となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半ソリューションズ株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。

 以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社(昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社)に関する記述であります。

 

年月

事項

昭和24年2月

長野県飯田市に当社を設立する(資本金20万円)

昭和28年10月

長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する

昭和30年3月

長野県松本市に松本店を開設 以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する

昭和36年3月

長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する

昭和37年2月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

昭和38年4月

株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する

昭和41年4月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する

 

東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 当社グループの東京本部となる

昭和42年10月

綿半地所株式会社を設立する

昭和43年8月

飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する

昭和45年6月

静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築(現 綿半ソリューションズ株式会社静岡工場)その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

昭和47年3月

株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する

昭和48年7月

株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する

昭和49年7月

綿半地所株式会社が造園工事を開始する

昭和49年12月

綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する

昭和50年8月

綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する

昭和52年1月

長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する

4月に長池店(1号店)をオープンする

昭和55年2月

綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する

昭和62年4月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する(現 綿半ソリューションズ株式会社飯田工場)

平成3年5月

長野県飯田市に本社ビルが完成する

 

 

年月

事項

平成7年4月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

平成11年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

平成12年2月

株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する

平成12年4月

綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる

平成14年9月

株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する

平成15年4月

当社グループ組織再編を行う

平成17年6月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

平成19年5月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入する

平成19年11月

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする

平成20年3月

株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする

 

株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する

平成20年10月

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする

平成22年4月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

平成22年10月

綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する

平成24年4月

綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする

平成25年4月

綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する

綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する

平成26年12月

平成27年5月

平成27年11月

平成27年12月

 

平成28年4月

平成28年7月

平成28年11月

平成29年1月

 

平成29年4月

平成29年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする

東京証券取引所市場第一部に市場変更する

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する

グループ共同仕入れを目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する

株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター東村山店をオープンする

 

3【事業の内容】

 当社グループは、平成30年3月31日現在、当社及び当社連結子会社6社によって構成されており、主としてスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を行っております。

 当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

 (スーパーセンター事業)

 スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品(牛乳・豆腐・パン等)、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取り扱っております。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。

 品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めております。

 青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。

 また、環境問題の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、買い物の際に利用できるサービスを提供しております。

 

 (建設事業)

 内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。

内外装工事

新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のWKカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。

自走式立体駐車場建設

マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成30年3月31日現在「認定品」は55機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。

建築鉄骨

静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。

 

 

 (貿易事業)

 医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。

 キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahan de Mexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。

 多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

 

 (その他)

 不動産賃貸を行っております。

 

 このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、IT化の推進、人財育成、事業開発やM&Aによる事業拡大に取り組んでおります。

 

 当社グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。

 

セグメント

会社名

主要な事業内容

スーパーセンター事業

綿半パートナーズ㈱

グループ共同仕入を行っております。

㈱綿半ホームエイド

主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県内において食品スーパーを展開しております。

㈱綿半Jマート

関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。

建設事業

綿半ソリューションズ㈱

建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。

貿易事業

綿半トレーディング㈱

医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綿半パートナーズ㈱

長野県飯田市

100

スーパーセンター事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ホームエイド

長野県長野市

100

スーパーセンター事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県一宮市

48

スーパーセンター事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半Jマート

東京都新宿区

100

スーパーセンター事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半ソリューションズ㈱

長野県飯田市

100

建設事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半トレーディング㈱

東京都新宿区

45

貿易事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社綿半フレッシュマーケット及び綿半トレーディング株式会社を除く連結子会社は、特定子会社に該当しております。

4.株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社、株式会社綿半Jマートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

当該会社の主要な損益情報等(平成30年3月期)

 

㈱綿半ホームエイド

綿半ソリューションズ㈱

㈱綿半Jマート

(1) 売上高

50,718,618千円

30,417,927千円

11,619,814千円

(2) 経常利益

1,268,653千円

1,393,213千円

△137,357千円

(3) 当期純利益

821,677千円

871,118千円

△132,305千円

(4) 純資産額

2,842,611千円

2,896,205千円

17,447千円

(5) 総資産額

16,555,749千円

15,936,774千円

5,372,418千円

 

5.平成29年4月1日付で株式会社Jマートは商号を株式会社綿半Jマートに変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

スーパーセンター事業

 

546(3,124)

建設事業

 

510 (131)

貿易事業

 

33  (-)

全社(共通)

 

49  (6)

合計

 

1,138(3,261)

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49(6)

41.9

4.7

6,447

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

3.平均勤続年数においてグループ内転籍者は、当社の在籍年数のみで算出しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均値で算出しております。

5.当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社6社のうち、1社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。