（１）経営方針
当社グループは、慶長３年（1598年）の創業から今年で420周年を迎えました。
綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ転換し、その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと発展しました。現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りに加え、建設資材の販売を開始し、施工まで行う専門工事業へと発展しました。
また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を本格的に開始する等、事業領域を大きく広げてまいりました。
当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。時代に乗り遅れずに変化していくのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
中期のグループ経営方針は、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。
・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人財の育成
・事業戦略推進のための財務体質強化
・グループ経営体制の整備・強化の継続
・各事業における施策
スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造
建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換
貿易事業：既存事業との連携による新たな領域の拡大
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。
経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には５％を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.4％であります。
（４）経営環境
わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
スーパーセンター事業は、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いておりますが、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略をさらに推進し、お客様満足度の向上を追求してまいります。
また、業界の垣根を超えた競争、特にインターネット通販との競争が激化しておりますが、グループ内のＥＣサイトを統合し、ＩＴ化のさらなる推進を図るとともに、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取り揃え、スーパーセンター長池店に５店舗目となるコミュニティスペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取り組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。
さらに、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、プライベートブランド商品の開発・相互供給の推進、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。
労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入、マルチタスク化による店舗オペレーションの効率化やＩＴ化の推進、マイスター制度によるパートナーのプロ化を進めてまいります。
今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の研究を推進してまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニングなどの強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、ゼネコンの選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めてまいります。
また、業界初となる国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型立体駐車場や雨水貯留柱を開発するなど、独自の技術開発を推進してまいります。
さらに、ＩＴの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化を図り、工場の自動化により生産性を向上してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでおり、取扱商品の販売シェア・利益率の低下が懸念されますが、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客様に提供すべく、スーパーセンター事業と協同で付加価値のあるプライベートブランド商品の開発を推進してまいります。
※ＥＤＬＰ戦略とは
特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。
商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先の信用リスク
当社グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）出退店に伴うリスク
スーパーセンター事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）有利子負債のリスク
当社グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成30年３月31日現在の有利子負債は137億80百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）同業他社との競合のリスク
スーパーセンター事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
当社グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、当社グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気象条件のリスク
スーパーセンター事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）仕入れのリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいて駐車場事業を展開しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保及び育成リスク
当社グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制のリスク
当社グループの行う事業のうち、スーパーセンター事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟のリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数に弱含みの動きが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が社会保障費の一層の抑制を図るべく、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合を80％まで早期に達成する方針を示すなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、561億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、427億46百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、134億38百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,023億64百万円（前期比10.3％増）、営業利益は23億46百万円（同19.2％増）、経常利益は25億１百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億83百万円（同10.4％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜スーパーセンター事業＞
スーパーセンター事業では、前期に株式会社綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。
施策面では、平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ株式会社」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ戦略を推進する一方、コスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、営業力強化に努めました。
また、時代の変化に対応するため、グループ内に複数あったＥＣサイトを統合してＩＴ化の更なる推進を図るとともに、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、店内にコミュニティスペースを設置するなど滞在型の店舗作りにも積極的に取り組みました。
一方、採算が厳しい都内３店舗を見直し、国分寺店・東村山店は収益力の高い都市型スーパーセンターのモデルとして食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は669億92百万円（同13.9％増）、セグメント利益は13億39百万円（同32.0％増）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、前工程の遅れや天候不順などの影響で一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見られたものの、通期では受注及び工事進捗が堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。
施策面では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。
加えて、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力により受注拡大を図るとともに、採算性を重視した上での選別受注にも努めてまいりました。
また、労働生産性を向上させる取り組みとして、施工管理部門にもフレックスタイム制度を導入するなど、効率化に向けた施策も積極的に推進いたしました。
これらの結果、売上高は302億83百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は14億96百万円（同9.0％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、為替環境が前期に比べて穏やかな円高基調で、為替変動の影響による利益は減少いたしましたが、収益確保に向けた取り組みが奏功し、前期比で増収増益となりました。
施策面では、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は48億14百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は６億17百万円（同3.4％増）となりました。
＜その他＞
売上高は２億73百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は84百万円（同20.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、63億84百万円（前期は63億3百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加59億89百万円、税金等調整前当期純利益24億53百万円、減価償却費13億18百万円があった一方、売上債権の増加36億57百万円、法人税等の支払額2億15百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、５億91百万円（前期は3億39百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入３億22百万円があった一方、固定資産の取得による支出10億74百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、39億73百万円（前期は46億39百万円の使用）となりました。これは主に借入金の純減少が36億20百万円、配当金の支払額２億56百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比 （％） |
|
建設事業（千円） |
34,921,092 |
108.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績
建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。
|
期 別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
10,196,260 |
32,095,474 |
42,291,734 |
29,683,136 |
12,608,598 |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
12,608,598 |
34,921,092 |
47,529,691 |
30,283,657 |
17,244,928 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。
５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
イオンモール浦和美園立体駐車場増築工事
真澄寺さいたま別院新築工事
笠間ディストリビューションセンター新築工事
当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
（仮称）サンエー浦添西海岸計画
（仮称）港明用地開発事業商業施設計画立体駐車場新築工事
ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比 （％） |
|
スーパーセンター事業（千円） |
66,992,934 |
113.9 |
|
建設事業 （千円） |
30,283,657 |
102.0 |
|
貿易事業 （千円） |
4,814,462 |
119.9 |
|
報告セグメント計 （千円） |
102,091,055 |
110.4 |
|
その他 （千円） |
273,627 |
97.4 |
|
合計 （千円） |
102,364,682 |
110.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、561億84百万円（前期末比7.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、304億23百万円（同20.0％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億57百万円、現金及び預金が18億22百万円増加した一方、商品及び製品が３億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円減少し、257億61百万円（同3.5％減）となりました。主な要因は建物及び構築物が５億49百万円、無形固定資産のその他が３億１百万円、のれんが１億80百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、427億46百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が59億81百万円、長期借入金が８億67百万円増加した一方、短期借入金が44億87百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、134億38百万円（同10.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により14億83百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高）
スーパーセンター事業は、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく影響したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、当連結会計年度の売上高は669億92百万円（前期比13.9％増）となりました。
建設事業は、前工程の遅れや天候不順などの影響で一部の大型工事物件の工事進捗にばらつきが見られたものの、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段式の大型立体駐車場工事を受注するなど、通期では受注及び工事進捗が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は302億83百万円（同2.0％増）となりました。
貿易事業は、主力商品の拡販が順調に進捗したことに加え、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進したことも影響し、当連結会計年度の売上高は48億14百万円（同19.9％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,023億64百万円（同10.3％増）となりました。
（経常利益）
スーパーセンター事業は、平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ株式会社」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ戦略の推進により大幅な増益となりました。
建設事業は、労働生産性を向上させる取り組みとして、施工管理部門にもフレックスタイム制度を導入するなど、効率化に向けた施策も積極的に推進し、利益確保に努めた結果、増益となりました。
貿易事業は、為替環境が前期に比べて穏やかな円高基調で、為替変動の影響による利益は減少いたしましたが、収益確保に向けた取り組みが奏功し、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は25億１百万円（同25.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は14億83百万円（同10.4％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は150.46円となり、前連結会計年度の136.34円に比べ14.12円増加しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①時代に沿った人財の育成、②ＩＴ化推進による事業価値の向上、③事業戦略推進のための財務体質強化、④グループ経営体制の整備・強化の継続、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は137億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億８百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。
研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用1,878千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は112,014千円であります。
（１）綿半総合研究所
綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。
現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」をグループ合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究開発に取り組んでおります。
（２）建設事業
綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、技術センターにおいて、スラブコンクリートの品質向上のためひび割れ防止実験や、緑化プランターとオリジナル土壌による各種植物の育成実験など、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。
また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は109,104千円であります。
（３）貿易事業
綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。
当事業に係る研究開発費は1,031千円であります。