第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,920	5,139,040
受取手形及び売掛金	11,632,514	※５ 15,289,905
商品及び製品	7,725,016	7,415,395
仕掛品	227,359	※６ 128,121
原材料及び貯蔵品	925,023	788,500
繰延税金資産	290,654	382,385
その他	1,231,288	1,285,375
貸倒引当金	△4,076	△5,481
流動資産合計	25,344,700	30,423,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 11,365,063	※１,※３ 10,815,672
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 396,353	※１ 348,414
土地	※３ 7,929,614	※３ 8,250,394
リース資産（純額）	※１ 279,929	※１ 203,392
建設仮勘定	88,378	177,452
その他（純額）	※１ 695,196	※１ 674,795
有形固定資産合計	20,754,536	20,470,122
無形固定資産
のれん	956,029	775,376
その他	895,636	594,321
無形固定資産合計	1,851,665	1,369,697
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,188,764	※２,※３ 1,334,086
長期貸付金	56,852	60,050
繰延税金資産	521,815	441,348
その他	2,564,830	2,316,989
貸倒引当金	△230,440	△230,930
投資その他の資産合計	4,101,822	3,921,544
固定資産合計	26,708,024	25,761,364
資産合計	52,052,725	56,184,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 14,631,774	※３,※５ 20,613,153
短期借入金	※３ 7,523,708	※３ 3,035,792
リース債務	89,326	79,327
未払法人税等	154,775	599,703
賞与引当金	544,074	633,461
工事損失引当金	7,271	※６ 2,604
完成工事補償引当金	26,170	25,049
その他	3,059,600	3,090,419
流動負債合計	26,036,701	28,079,512
固定負債
長期借入金	※３ 9,622,322	※３ 10,489,862
リース債務	251,810	175,763
繰延税金負債	93,616	97,250
退職給付に係る負債	2,053,282	2,114,154
資産除去債務	1,302,462	1,319,974
その他	535,896	469,733
固定負債合計	13,859,389	14,666,738
負債合計	39,896,091	42,746,250
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	10,258,126	11,485,439
自己株式	－	△123
株主資本合計	11,765,734	12,992,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,946	444,747
繰延ヘッジ損益	△3,464	△992
退職給付に係る調整累計額	17,418	1,678
その他の包括利益累計額合計	390,900	445,433
純資産合計	12,156,634	13,438,357
負債純資産合計	52,052,725	56,184,607

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	92,780,103	102,364,682
売上原価	※１ 73,933,416	※１ 80,792,184
売上総利益	18,846,687	21,572,498
販売費及び一般管理費	※２,※３ 16,877,577	※２,※３ 19,225,775
営業利益	1,969,109	2,346,722
営業外収益
受取利息	2,537	4,153
受取配当金	35,093	42,902
受取補償金	35,485	53,349
保険解約返戻金	16,724	51,407
その他	105,119	147,328
営業外収益合計	194,960	299,141
営業外費用
支払利息	142,303	114,019
その他	27,344	30,184
営業外費用合計	169,648	144,203
経常利益	1,994,421	2,501,660
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,018	※４ 35,446
投資有価証券売却益	18,610	1
特別利益合計	19,628	35,447
特別損失
固定資産除売却損	※５ 42,725	※５ 27,988
減損損失	※６ 40,204	※６ 5,841
投資有価証券評価損	11,575	6,377
倉庫移転費用	48,958	－
事業整理損	2,727	－
事務所移転費用	－	18,932
店舗閉鎖損失	－	23,931
その他	300	581
特別損失合計	146,489	83,653
税金等調整前当期純利益	1,867,559	2,453,454
法人税、住民税及び事業税	446,790	1,003,418
法人税等調整額	76,287	△33,676
法人税等合計	523,078	969,742
当期純利益	1,344,481	1,483,712
親会社株主に帰属する当期純利益	1,344,481	1,483,712

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,344,481	1,483,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132,883	67,801
繰延ヘッジ損益	△2,247	2,471
退職給付に係る調整額	△7,193	△15,739
その他の包括利益合計	※ 123,442	※ 54,533
包括利益	1,467,924	1,538,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,467,924	1,538,245

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	9,160,182	10,667,790
当期変動額
剰余金の配当			△246,537	△246,537
親会社株主に帰属する当期純利益			1,344,481	1,344,481
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,097,943	1,097,943
当期末残高	951,404	556,204	10,258,126	11,765,734

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244,062	△1,216	24,611	267,457	10,935,247
当期変動額
剰余金の配当					△246,537
親会社株主に帰属する当期純利益					1,344,481
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	132,883	△2,247	△7,193	123,442	123,442
当期変動額合計	132,883	△2,247	△7,193	123,442	1,221,386
当期末残高	376,946	△3,464	17,418	390,900	12,156,634

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	10,258,126	－	11,765,734
当期変動額
剰余金の配当			△256,399		△256,399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,483,712		1,483,712
自己株式の取得				△123	△123
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,227,313	△123	1,227,189
当期末残高	951,404	556,204	11,485,439	△123	12,992,924

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	376,946	△3,464	17,418	390,900	12,156,634
当期変動額
剰余金の配当					△256,399
親会社株主に帰属する当期純利益					1,483,712
自己株式の取得					△123
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	67,801	2,471	△15,739	54,533	54,533
当期変動額合計	67,801	2,471	△15,739	54,533	1,281,722
当期末残高	444,747	△992	1,678	445,433	13,438,357

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,867,559	2,453,454
減価償却費	1,314,399	1,318,798
減損損失	40,204	5,841
のれん償却額	116,978	180,653
その他の償却額	24,556	24,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,973	1,894
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143,111	89,387
工事損失引当金の増減額（△は減少）	984	△4,666
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,097	△1,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102,036	37,250
受取利息及び受取配当金	△37,630	△47,056
支払利息	142,303	114,019
為替差損益（△は益）	18	△1,324
投資有価証券評価損益（△は益）	11,575	6,377
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,610	△1
固定資産除売却損益（△は益）	41,706	△7,457
売上債権の増減額（△は増加）	4,067,491	△3,657,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,254	545,382
その他の資産の増減額（△は増加）	60,495	△387,864
仕入債務の増減額（△は減少）	△649,936	5,989,619
その他の負債の増減額（△は減少）	△256,449	7,273
小計	6,867,897	6,667,725
利息及び配当金の受取額	37,632	47,046
利息の支払額	△145,272	△114,866
法人税等の支払額	△456,706	△215,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,303,551	6,384,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	71,779	－
固定資産の取得による支出	△642,475	△1,074,788
固定資産の売却による収入	6,173	322,220
固定資産の除却による支出	－	△2,237
投資有価証券の取得による支出	△12,819	△13,087
投資有価証券の売却による収入	36,731	2,001
非連結子会社株式の取得による支出	△21,448	△49,804
非連結子会社株式の売却による収入	－	6,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	390,002	－
長期貸付金の回収による収入	3,471	2,251
長期貸付けによる支出	△9,500	△5,500
長期前払費用の取得による支出	△12,089	△298
その他	△148,840	220,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,013	△591,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,429,551	△1,500,000
長期借入れによる収入	4,500,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△6,387,300	△5,120,376
リース債務の返済による支出	△76,634	△96,274
自己株式の取得による支出	－	△123
配当金の支払額	△246,318	△256,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,639,804	△3,973,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,324,731	1,820,407
現金及び現金同等物の期首残高	1,961,488	3,286,220
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,709
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,286,220	※ 5,108,337

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　(1) 連結子会社の数

　　　　　　6社

　　　　　連結子会社の名称

　　　　　　株式会社綿半ホームエイド

　　　　　　株式会社綿半フレッシュマーケット

　　　　　　株式会社綿半Ｊマート

　　　　　　綿半ソリューションズ株式会社

　　　　　　綿半トレーディング株式会社

　　　　　　綿半パートナーズ株式会社

　　　　　 (2) 非連結子会社の数

　 　　　　　３社

　　　　　非連結子会社の名称

　　　　　　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　　　　　　従来非連結子会社であった綿半セメント販売株式会社は、当社連結子会社である綿半ソリューションズ株式会社と合併しております。

　　　　　　また、従来非連結子会社であった株式会社トリニティージャパンは、保有株式の全株を売却しております。

　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(2) 持分法適用の関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(3) 持分法を適用していない非連結子会社

　　　　　会社等の名称

　　　　　　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　　　　　　ライトアットホーム株式会社

　　　　　　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　　　　　　　持分法を適用していない非連結子会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　(4) 持分法を適用していない関連会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

　　 ４．会計方針に関する事項

　　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　①有価証券

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　時価法

　　　　　　③たな卸資産

　　　　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～20年

　　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　②賞与引当金

　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　　　　③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

　　　　　　④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

　　　　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 　 ②数理計算上の差異の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　 　　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

　 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　　 　　　 ④未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　　　　工事完成基準

　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　　金利スワップ、為替予約

　　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　　借入金の利息、買掛金

　　　　　　③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

　　　　　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引はすべて特例処理の要件を満たしており、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　　　　(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

　　　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　　　　　②連結納税制度の適用

　　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われたものであります。

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた121,844千円は、「保険解約返戻金」16,724千円、「その他」105,119千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	18,612,640千円	19,077,164千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,548千円	73,476千円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	5,103,199千円	4,382,951千円
土地	4,959,859	3,606,466
投資有価証券	12,603	12,430
計	10,075,661	8,001,847

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	111,144千円	112,729千円
短期借入金	4,687,856	1,428,108
長期借入金	8,898,690	8,106,642
計	13,697,690	9,647,479

　　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務200,000千円に対する担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務175,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	44,876千円	38,246千円

　※５　連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　　当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高

　　　に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	72,153千円
支払手形及び買掛金	－	2,142,930

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は０千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
△3,097千円	△4,666千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	7,191,685千円	8,166,288千円
賞与引当金繰入額	479,000	494,834
退職給付費用	268,961	289,478
貸倒引当金繰入額	16,973	1,894

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
32,698千円	112,014千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物、土地	0千円	25,957千円
機械装置及び運搬具	299	3,559
その他有形固定資産	718	5,928
計	1,018	35,446

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物、土地	0千円	227千円
その他有形固定資産	194	95
計	194	322

　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	97千円	25,002千円
機械装置及び運搬具	1,490	621
その他有形固定資産	616	1,383
無形固定資産	40,319	105
撤去費用	6	552
計	42,530	27,666

※６　減損損失

 　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物 土地 その他無形固定資産	長野県佐久市　他１件	－
遊休資産	土地	長野県千曲市	－
店舗	建物及び構築物 その他有形固定資産	埼玉県坂戸市	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物1,039千円、土地15,814千円、その他無形固定資産5千円）、遊休資産（土地127千円）、店舗（建物及び構築物22,417千円、その他有形固定資産800千円）であります。

　なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

  　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地 構築物 長期前払費用	長野県飯田市　他１件	－
店舗	建物及び構築物	愛知県一宮市	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,841千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、遊休資産（土地3,107千円、構築物246千円、長期前払費用23千円）、店舗（建物及び構築物2,463千円）であります。

　なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	116,722	千円	30,453	千円
	組替調整額	△18,610		△1
	税効果調整前	98,112		30,452
	税効果額	34,771		37,348
	その他有価証券評価差額金	132,883		67,801
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	△5,309		△1,518
	組替調整額	1,851		5,309
	税効果調整前	△3,458		3,791
	税効果額	1,210		△1,320
	繰延ヘッジ損益	△2,247		2,471
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	3,637		27,237
	組替調整額	67,675		1,760
	税効果調整前	71,313		28,997
	税効果額	△78,506		△44,737
	退職給付に係る調整額	△7,193		△15,739
	その他の包括利益合計	123,442		54,533

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,861,500	－	－	9,861,500
合計	9,861,500	－	－	9,861,500

（注）　自己株式については、該当事項はありません。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	利益剰余金	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,861,500	－	－	9,861,500
合計	9,861,500	－	－	9,861,500
自己株式
普通株式（注）		48	－	48
合計		48	－	48

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日

　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	利益剰余金	32	平成30年３月31日	平成30年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,316,920千円	5,139,040千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,700	△30,703
現金及び現金同等物	3,286,220	5,108,337

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（1） リース資産の内容

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　主にコンピュータ及びその周辺機器

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　ソフトウエア

　　（2） リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	485,715	327,862
１年超	2,886,813	2,490,180
合計	3,372,528	2,818,042

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び各事業会社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,316,920	3,316,920	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,632,514	11,632,514	－
(3) 投資有価証券	936,001	936,001	－
(4) 支払手形及び買掛金	(14,631,774)	(14,631,774)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(2,400,000)	(2,400,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(14,746,030)	(14,287,484)	(△458,545)
(7) デリバティブ取引	(5,309)	(5,309)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,139,040	5,139,040	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,289,905	15,289,905	－
(3) 投資有価証券	1,049,394	1,049,394	－
(4) 支払手形及び買掛金	(20,613,153)	(20,613,153)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(900,000)	(900,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(12,625,654)	(12,158,723)	(△466,930)
(7) デリバティブ取引	(1,518)	(1,518)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

　　　　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　(7) デリバティブ取引

　　　　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	252,763	284,691

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について11,575千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について6,377千円の減損処理を行っております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,316,920	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,632,514	－	－	－
合計	14,949,435	－	－	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,139,040	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,289,905	－	－	－
合計	20,428,946	－	－	－

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,123,708	2,032,460	1,480,788	2,619,808	837,570	2,651,696

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,135,792	1,580,788	4,719,808	937,570	1,229,996	2,021,700

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	926,736	484,916	441,819
	小計	926,736	484,916	441,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,265	11,285	△2,020
	小計	9,265	11,285	△2,020
合計		936,001	496,202	439,798

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,048,617	492,989	555,627
	小計	1,048,617	492,989	555,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	777	1,029	△251
	小計	777	1,029	△251
合計		1,049,394	494,018	555,376

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額284,691千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	36,731	18,610	－

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,001	1	－

　３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について11,575千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について6,377千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度

　　と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	309,612	－	△5,309

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル・ユーロ 人民元	買掛金	623,236	－	△1,518

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,684,400	1,503,070	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,528,070	844,958	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給

　　　付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出

　　し、50％を一時金として支給しております。

　　　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

　　用を計算しております。

　　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,372,922千円	1,735,004千円
勤務費用	163,797	171,335
利息費用	421	1,191
数理計算上の差異の発生額	14,769	△27,237
退職給付の支払額	△71,827	△130,800
合併に伴う増加額	250,813	－
合併による簡便法から原則法への移行 に伴う影響額	526	－
その他	3,580	40,972
退職給付債務の期末残高	1,735,004	1,790,466

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,735,004千円	1,790,466千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,735,004	1,790,466
退職給付に係る負債	1,735,004	1,790,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,735,004	1,790,466

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	163,797千円	171,335千円
利息費用	421	1,191
数理計算上の差異の費用処理額	2,306	1,942
確定給付制度に係る退職給付費用	166,525	174,470

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	2,306千円	1,942千円
合計	2,306	1,942

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 　 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	26,400千円	△2,779千円
合計	26,400	△2,779

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 　 （平成30年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド	0.21％	0.22％
綿半ソリューションズ株式会社	0.00％	0.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	394,966千円	318,277千円
退職給付費用	21,709	28,017
退職給付の支払額	△22,640	△36,294
企業結合に伴う増加額	176,732	－
合併に伴う減少額	△250,813	－
その他	△1,675	13,687
退職給付に係る負債の期末残高	318,277	323,688

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	318,277千円	323,688千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,277	323,688
退職給付に係る負債	318,277	323,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,277	323,688

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,709千円	28,017千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　157,558千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　183,672千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	466,028	518,563
減損損失	308,269	219,112
退職給付に係る負債	704,090	724,044
資産除去債務	432,284	438,117
長期未払金	99,244	90,311
賞与引当金	186,665	216,298
投資有価証券	121,328	120,982
減価償却超過額	141,768	75,513
資産譲渡損益の繰延	164,067	160,069
未実現利益	158,186	160,802
借地権	131,513	133,963
税務上ののれん	62,808	45,605
その他	394,282	398,480
繰延税金資産小計	3,370,537	3,301,866
評価性引当額	△2,098,073	△2,009,454
繰延税金資産合計	1,272,464	1,292,411
繰延税金負債
土地評価益	△330,664	△329,041
資産除去債務に関する除去費用	△148,742	△136,943
その他有価証券評価差額金	△62,715	△94,931
その他	△11,627	△5,050
繰延税金負債合計	△553,750	△565,966
繰延税金資産の純額	718,713	726,445

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	290,654	382,385
固定資産－繰延税金資産	521,815	441,348
流動負債－繰延税金負債	△139	△37
固定負債－繰延税金負債	△93,616	△97,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
評価性引当額の増減	△7.9	△1.3
連結子会社との税率差異	4.9	4.7
住民税均等割	1.6	1.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等に 　よる差異	△0.6	△0.7
のれん償却額	1.9	2.3
繰越欠損金の消滅額	-	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
税額控除	△1.0	-
子会社合併に伴う影響額	△2.9	-
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	39.5

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループ

　　　　　で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を8年から40年と見積り、割引率は0.37％

　　　　　から5.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　　アスベストの除去費用については、使用見込期間を4年から50年と見積り、割引率は1.95％から2.13％を

　　　　　使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
期首残高	924,607千円	1,302,462千円
有形固定資産の取得による増加額	360,773	－
時の経過による調整額	17,081	24,689
資産除去債務の履行による減少額	－	△7,177
期末残高	1,302,462	1,319,974

（賃貸等不動産関係）

　　　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ

　　スビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,395,866	2,527,344
	期中増減額	131,478	5,476
	期末残高	2,527,344	2,532,821
期末時価		2,760,324	2,668,632
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,035,517	2,082,275
	期中増減額	46,758	△7,320
	期末残高	2,082,275	2,074,954
期末時価		3,090,965	2,929,294

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（38,520千円）及び新規子会社である株式会社綿半Ｊマート（43,100千円）であり、主な減少額は、減価償却費（93,898千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等（39,657千円）であり、主な減少額は賃貸用住居用施設売却等（117,978千円）及び減価償却費（82,961千円）であります。

　　　　　３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		184,585	185,743
賃貸費用		116,343	109,780
差額		68,241	75,963
その他（売却損益等）		－	50,116
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		78,167	74,967
賃貸費用		75,222	97,915
差額		2,944	△22,947
その他（売却損益等）		－	△5,446

（注）　　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一

　　　　　部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、

　　　　　当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含

　　　　　まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営

（2）建設事業　　　　　　・・・建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事

（3）貿易事業　　　　　　・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	58,800,727	29,683,136	4,015,244	92,499,108	280,994	92,780,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,224	290,803	－	301,027	－	301,027
計	58,810,951	29,973,939	4,015,244	92,800,136	280,994	93,081,131
セグメント利益	1,014,306	1,372,236	597,422	2,983,965	106,440	3,090,406
セグメント資産	26,491,789	16,746,245	3,502,019	46,740,054	2,756,636	49,496,690
その他の項目
減価償却費	961,363	211,781	31,869	1,205,014	72,961	1,277,975
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	355,725	307,794	32,023	695,543	15,202	710,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	66,992,934	30,283,657	4,814,462	102,091,055	273,627	102,364,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,761	92,553	44,389	142,704	－	142,704
計	66,998,696	30,376,211	4,858,851	102,233,759	273,627	102,507,387
セグメント利益	1,339,197	1,496,246	617,637	3,453,082	84,795	3,537,877
セグメント資産	28,058,979	19,313,917	3,926,893	51,299,790	2,720,064	54,019,855
その他の項目
減価償却費	987,472	207,655	26,593	1,221,721	64,714	1,286,435
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	577,879	311,770	7,606	897,256	164,982	1,062,239

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,983,965	3,453,082
「その他」区分の利益	106,440	84,795
セグメント間取引消去	8,175	4,452
全社費用(注）	△1,129,471	△1,195,607
連結財務諸表の営業利益	1,969,109	2,346,722

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,740,054	51,299,790
「その他」区分の資産	2,756,636	2,720,064
セグメント間取引消去	△7,281,427	△8,247,103
全社資産(注）	9,837,462	10,411,856
連結財務諸表の資産合計	52,052,725	56,184,607

(注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,205,014	1,221,721	72,961	64,714	36,075	32,363	1,314,050	1,318,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	695,543	897,256	15,202	164,982	49,756	30,095	760,502	1,092,335

(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　　　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省

　　　略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	23,217	5,329	－	28,547	11,656	－	40,204

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセ ンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,463	－	－	2,463	－	3,377	5,841

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	116,978	－	－	116,978	－	－	116,978
当期末残高	956,029	－	－	956,029	－	－	956,029

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	180,653	－	－	180,653	－	－	180,653
当期末残高	775,376	－	－	775,376	－	－	775,376

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,232.74円	1,362.72円
１株当たり当期純利益金額	136.34円	150.46円

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,344,481	1,483,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,344,481	1,483,712
期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,400,000	900,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,123,708	2,135,792	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	89,326	79,327	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	9,622,322	10,489,862	0.6	平成31年～ 平成39年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	251,810	175,763	－	平成31年～ 平成35年
合計	17,487,166	13,780,745	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,580,788	4,719,808	937,570	1,229,996
リース債務	70,835	66,831	34,665	3,431

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務	50,329	455	1,013	49,771
不動産賃借契約に基づく原状回復義務	1,252,132	24,233	6,164	1,270,202
合計	1,302,462	24,689	7,177	1,319,974

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	24,665,124	49,374,133	76,926,888	102,364,682
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	431,258	922,733	1,808,791	2,453,454
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円）	243,450	590,884	1,136,003	1,483,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.69	59.92	115.20	150.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.69	35.23	55.28	35.26