２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,980,937	3,662,106
原材料及び貯蔵品	1,281	1,281
前払費用	33,004	24,530
繰延税金資産	15,374	35,835
短期貸付金	※２ 3,058,898	※２ 2,191,004
その他	543,369	858,242
流動資産合計	5,632,866	6,773,001
固定資産
有形固定資産
建物	8,100,383	8,094,127
減価償却累計額	△4,851,191	△4,977,290
建物（純額）	※１ 3,249,192	※１ 3,116,837
構築物	756,821	750,358
減価償却累計額	△510,474	△538,384
構築物（純額）	246,347	211,973
機械及び装置	216,689	216,689
減価償却累計額	△54,410	△74,504
機械及び装置（純額）	162,278	142,185
工具、器具及び備品	203,425	208,396
減価償却累計額	△159,577	△172,033
工具、器具及び備品（純額）	43,848	36,362
土地	※１ 5,305,166	※１ 5,907,045
リース資産	127,613	72,111
減価償却累計額	△60,327	△22,222
リース資産（純額）	67,286	49,888
建設仮勘定	98,285	6,387
有形固定資産合計	9,172,405	9,470,679
無形固定資産
借地権	628,000	1,500
ソフトウエア	26,940	87,317
リース資産	39,488	34,913
その他	23,641	100,122
無形固定資産合計	718,070	223,854

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,081,041	1,185,962
関係会社株式	4,572,153	4,572,153
出資金	1,711	1,711
長期貸付金	953	903
関係会社長期貸付金	2,700,000	2,400,000
長期前払費用	14,460	8,195
その他	220,456	217,835
貸倒引当金	△27,147	△27,321
投資その他の資産合計	8,563,629	8,359,440
固定資産合計	18,454,106	18,053,974
資産合計	24,086,972	24,826,975
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 8,019,085	※１,※２ 5,870,332
リース債務	33,221	27,626
未払金	222,730	392,560
未払費用	14,281	23,067
未払法人税等	8,242	248,037
未払消費税等	50,393	20,416
預り金	18,330	13,354
前受収益	73,323	70,375
賞与引当金	37,036	40,279
その他	－	－
流動負債合計	8,476,644	6,706,050
固定負債
長期借入金	※１ 7,141,684	※１ 8,740,000
リース債務	82,265	64,075
繰延税金負債	271,805	321,981
退職給付引当金	86,078	100,304
資産除去債務	350,236	354,719
その他	334,605	321,006
固定負債合計	8,266,674	9,902,087
負債合計	16,743,318	16,608,137

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金
資本準備金	556,204	556,204
資本剰余金合計	556,204	556,204
利益剰余金
利益準備金	107,500	107,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	2,356,518	3,168,444
利益剰余金合計	5,464,018	6,275,944
自己株式	－	△123
株主資本合計	6,971,626	7,783,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	372,027	435,409
評価・換算差額等合計	372,027	435,409
純資産合計	7,343,653	8,218,837
負債純資産合計	24,086,972	24,826,975

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,673,677	※１ 2,825,455
売上原価	551,639	563,736
売上総利益	2,122,037	2,261,718
販売費及び一般管理費	※２ 1,245,329	※２ 1,405,424
営業利益	876,707	856,293
営業外収益
受取利息	※１ 61,378	※１ 57,083
受取配当金	32,836	40,643
その他	12,364	11,160
営業外収益合計	106,579	108,887
営業外費用
支払利息	※１ 99,226	※１ 99,314
その他	3,456	7,882
営業外費用合計	102,682	107,197
経常利益	880,604	857,983
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 73,749
投資有価証券売却益	16,159	1
特別利益合計	16,159	73,750
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,497	※４ 8,280
減損損失	5,457	3,377
ゴルフ会員権評価損	300	－
特別損失合計	9,254	11,657
税引前当期純利益	887,509	920,076
法人税、住民税及び事業税	△168,826	△147,817
法人税等調整額	△19,205	△431
法人税等合計	△188,032	△148,248
当期純利益	1,075,541	1,068,324

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	1,527,514	4,635,014	6,142,622
当期変動額
剰余金の配当						△246,537	△246,537	△246,537
当期純利益						1,075,541	1,075,541	1,075,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	829,003	829,003	829,003
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	2,356,518	5,464,018	6,971,626

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	240,710	240,710	6,383,333
当期変動額
剰余金の配当			△246,537
当期純利益			1,075,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,316	131,316	131,316
当期変動額合計	131,316	131,316	960,320
当期末残高	372,027	372,027	7,343,653

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	2,356,518	5,464,018	－	6,971,626
当期変動額
剰余金の配当						△256,399	△256,399		△256,399
当期純利益						1,068,324	1,068,324		1,068,324
自己株式の取得								△123	△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	811,925	811,925	△123	811,802
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	3,168,444	6,275,944	△123	7,783,428

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	372,027	372,027	7,343,653
当期変動額
剰余金の配当			△256,399
当期純利益			1,068,324
自己株式の取得			△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,381	63,381	63,381
当期変動額合計	63,381	63,381	875,184
当期末残高	435,409	435,409	8,218,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　時価法

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　　　　ついては、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　４～50年

　　　　　　　構築物　　３～50年

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

　　５．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　金利スワップ

　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　借入金の利息

　　　(3) ヘッジ方針

　　　　　　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　　  (2) 連結納税制度の適用

　　　　　　連結納税制度を適用しております。

　　　(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,701,565千円	2,103,427千円
土地	3,925,308	2,783,350
計	6,626,873	4,886,777

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,482,800千円	810,000千円
長期借入金	4,990,000	6,455,000
計	8,472,800	7,265,000

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務200,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務71,567千円に対する保証として投資有価証券5,952千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務175,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、関係会社の仕入債務90,014千円に対する保証として投資有価証券6,184千円を差し入れております。

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期貸付金	3,058,898千円	2,191,004千円
短期借入金	1,414,604	3,568,648

　　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	4,882,529千円	2,332,058千円
綿半ソリューションズ㈱	193,210	216,004
綿半パートナーズ㈱	―	620,818
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	44,876	38,246
計	5,120,615	3,207,126

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	2,403,946千円	2,552,856千円
関係会社からの受取利息	61,301	57,028
関係会社への支払利息	13,790	30,359

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	277,449千円	276,135千円
給与手当	270,139	273,284
賞与引当金繰入額	67,695	77,491
福利厚生費	10,472	99,576
退職給付費用	21,602	23,240
支払手数料	138,124	181,818
減価償却費	51,228	57,878

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物及び土地	－千円	73,749千円
計	－	73,749

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物	97千円	8,263千円
構築物	－	16
ソフトウエア	3,400	－
計	3,497	8,280

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,572,153千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,572,153千円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	352,410	262,166
減価償却超過額	76,253	65,201
投資有価証券評価損	114,267	114,267
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	62,826	62,826
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	107,172	108,544
繰越欠損金	330,135	331,399
その他	91,934	126,522
繰延税金資産小計	1,441,591	1,377,520
評価性引当額	△1,323,734	△1,262,468
繰延税金資産合計	117,857	115,052
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△35,692	△32,891
その他有価証券評価差額金	△57,583	△87,730
その他	△591	△156
繰延税金負債合計	△374,287	△401,198
繰延税金負債の純額	△256,430	△286,146

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　った主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.9	△46.2
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減額	△7.6	△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.7	△0.6
繰越欠損金の消滅額	-	3.9
過年度法人税等	0.3	0.0
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.2	△16.1

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3,249,192	111,034	24,164	219,225	3,116,837	4,977,290
	構築物	246,347	8,109	288 (246)	42,194	211,973	538,384
	機械及び装置	162,278	－	0	20,093	142,185	74,504
	工具、器具及び備品	43,848	4,971	－	12,456	36,362	172,033
	土地	5,305,166	776,488	174,608 (3,107)	－	5,907,045	－
	リース資産	67,286	－	－	17,398	49,888	22,222
	建設仮勘定	98,285	62,126	154,023	－	6,387	－
	計	9,172,405	962,729	353,085 (3,354)	311,369	9,470,679	5,784,436
無形固定資産	借地権	628,000	－	626,500	－	1,500	－
	ソフトウエア	26,940	79,363	－	18,986	87,317	－
	リース資産	39,488	10,228	－	14,803	34,913	－
	その他	23,641	178,415	101,088	844	100,122	－
	計	718,070	268,008	727,588	34,636	223,854	－

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	東京都新宿区	34,686	－
	長野県下伊那郡	1,548	－
	長野県松本市	14,000	－
	静岡県焼津市	60,800	－
構築物	長野県飯田市	8,109	－
工具器具備品	東京都新宿区	4,971	－
土地	東京都新宿区	776,488	長野県佐久市	64,187
	－		長野県松本市	41,038
	－		埼玉県川越市	66,276
借地権	－		東京都新宿区	626,500

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,147	300	126	27,321
賞与引当金	37,036	40,279	37,036	40,279

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。