当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や中東情勢を巡る原油価格の高騰リスクなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は237億15百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は４億49百万円（同6.8％増）、経常利益は４億80百万円（同12.2％増）となりました。また、事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したことなどが影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（同52.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組むほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Jマート）の特売を廃止するなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。これらの施策は、一時的に客数の減少を伴うため、当第１四半期連結累計期間では既存店の売上高が前年同期を下回る要因の一つとなりましたが、ＥＤＬＣ戦略によるコスト削減は着実に奏功しており、ＥＤＬＰ戦略は順調に浸透してきております。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、富士河口湖店を全面改装し、７月11日にリニューアルオープンいたしました。出来立て惣菜や旬の果実の試食、ＰＢ商品や話題商品のお試しコーナーの設置、お客様参加型ワークショップなど、買い物だけでない「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りにも積極的に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、天候不順により、当社が強みとする園芸資材などの季節品の販売が低調に留まったことに加えて、利益面では富士河口湖店の改装コストが影響し、売上高は158億38百万円（同8.9％減）、セグメント利益は４億41百万円（同12.4％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜に設置している技術センターを中心として新商品や新工法の開発に取り組むなど、付加価値の向上に取り組んでまいりました。業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や非常災害時の水の確保用の雨水貯留柱など、独自の技術力を活かした提案により受注拡大を図るとともに、採算性を重視した上での選別受注にも努めてまいりました。
一方、働き方変革により時間外労働時間を削減するとともに、ＣＡＤセンターをミャンマーに設置し、ＣＡＤ図面作成を一元化して作業効率を向上させるなど、効率化に向けた施策も積極的に推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、受注残高が前年同期比30.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は68億59百万円（同12.8％増）、セグメント利益は１億42百万円（前年同四半期は53百万円のセグメント損失）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、一部の医薬品原料の納品時期が第２四半期に期ずれしたことなどが影響し、売上高は９億52百万円（同16.4％減）、セグメント利益は１億25百万円（同40.2％減）に留まりました。
（その他）
売上高は64百万円（同7.1％減）、セグメント利益は20百万円（同30.9％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億13百万円減少し、546億71百万円（前期末比2.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少し、288億89百万円（同3.8％減）となりました。主な要因は、仕掛品が１億３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億66百万円減少、流動資産のその他が１億60百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、257億81百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億47百万円減少、投資その他の資産のその他が１億46百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円減少し、412億23百万円（同3.6％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億77百万円増加した一方、短期借入金が６億69百万円減少、未払法人税等が５億24百万円減少、支払手形及び買掛金が４億59百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、134億48百万円（同0.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億71百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、24,874千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。