当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、今夏の記録的な猛暑や豪雨などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や原油価格の高騰など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は491億38百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は９億９百万円（同3.3％増）、経常利益は９億79百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億61百万円（同11.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（スーパーセンター事業）
スーパーセンター事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。
これらの施策は、一時的に客数の減少を伴うため、当第２四半期連結累計期間では既存店の売上高が前年同期を下回る要因の一つとなりましたが、直近の９月度の既存店売上高は前年同月比101.2％と回復傾向にあり、ＥＤＬＰ戦略は順調に浸透してきております。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、富士河口湖店を全面改装し、2018年７月にリニューアルオープンしたほか、岐阜県で初の出店となる綿半スーパーセンター可児店の新規オープン（2018年11月７日）を決定するなど、買い物だけでない「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取り組むとともに、出店エリアの拡大にも努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、記録的な猛暑や豪雨などの度重なる天候不順が大きく影響したことに加えて、利益面では商品の共通化に伴う在庫処分などが影響し、売上高は315億34百万円（同7.5％減）、セグメント利益は６億２百万円（同31.5％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取り組んだほか、ロボット導入による鉄骨加工工場の自動化に着手するなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、記録的な猛暑や豪雨などの天候不順の影響により、一部の工事物件の工事進捗に遅れが見られたものの、当第２四半期累計期間を通じては受注・工事進捗が順調に推移し、売上高は153億75百万円（同16.9％増）、セグメント利益は５億41百万円（同143.1％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は20億98百万円（同4.8％増）、セグメント利益は２億63百万円（同11.4％増）となりました。
（その他）
売上高は１億29百万円（同8.5％減）、セグメント利益は39百万円（同36.7％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、16億98百万円減少し、544億86百万円（前期末比3.0％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少し、284億26百万円（同5.4％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が29億14百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が９億40百万円増加、流動資産のその他が２億23百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、260億59百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億92百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円減少し、407億19百万円（同4.7％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億36百万円減少、長期借入金が７億97百万円減少、短期借入金が５億34百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、137億66百万円（同2.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億61百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は21億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、５億27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億36百万円、売上債権の増加９億40百万円、及び仕入債務の減少５億77百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、６億91百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出８億23百万円に対し、固定資産の売却による収入61百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、16億95百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億31百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。