２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,662,106	1,418,727
原材料及び貯蔵品	1,281	943
前払費用	24,530	71,211
短期貸付金	※２ 2,191,004	※２ 3,035,643
その他	858,242	816,638
流動資産合計	6,737,165	5,343,164
固定資産
有形固定資産
建物	8,094,127	10,402,689
減価償却累計額	△4,977,290	△5,249,639
建物（純額）	※１ 3,116,837	※１ 5,153,050
構築物	750,358	847,867
減価償却累計額	△538,384	△587,680
構築物（純額）	211,973	260,187
機械及び装置	216,689	216,689
減価償却累計額	△74,504	△92,017
機械及び装置（純額）	142,185	124,672
工具、器具及び備品	208,396	325,213
減価償却累計額	△172,033	△196,543
工具、器具及び備品（純額）	36,362	128,670
土地	※１ 5,907,045	※１ 5,981,777
リース資産	72,111	72,111
減価償却累計額	△22,222	△36,645
リース資産（純額）	49,888	35,465
建設仮勘定	6,387	18,253
有形固定資産合計	9,470,679	11,702,076
無形固定資産
借地権	1,500	1,500
ソフトウエア	87,317	234,583
リース資産	34,913	45,441
その他	100,122	28,487
無形固定資産合計	223,854	310,012

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,185,962	1,125,895
関係会社株式	4,572,153	6,638,477
出資金	1,711	1,671
長期貸付金	903	943
関係会社長期貸付金	2,400,000	800,000
長期前払費用	8,195	54,652
その他	217,835	590,425
貸倒引当金	△27,321	△27,985
投資その他の資産合計	8,359,440	9,184,079
固定資産合計	18,053,974	21,196,168
資産合計	24,791,139	26,539,332
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 5,870,332	※１,※２ 5,800,538
リース債務	27,626	32,828
未払金	392,560	180,001
未払費用	23,067	29,916
未払法人税等	248,037	9,790
未払消費税等	20,416	－
預り金	13,354	14,829
前受収益	70,375	125,179
賞与引当金	40,279	43,125
流動負債合計	6,706,050	6,236,209
固定負債
長期借入金	※１ 8,740,000	※１ 9,406,000
リース債務	64,075	54,430
繰延税金負債	286,146	395,422
退職給付引当金	100,304	115,680
資産除去債務	354,719	739,635
その他	321,006	352,308
固定負債合計	9,866,251	11,063,476
負債合計	16,572,301	17,299,686

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金
資本準備金	556,204	556,204
資本剰余金合計	556,204	556,204
利益剰余金
利益準備金	107,500	107,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	3,168,444	4,253,234
利益剰余金合計	6,275,944	7,360,734
自己株式	△123	△123
株主資本合計	7,783,428	8,868,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	435,409	371,426
評価・換算差額等合計	435,409	371,426
純資産合計	8,218,837	9,239,646
負債純資産合計	24,791,139	26,539,332

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 2,825,455	※１ 3,732,763
売上原価	563,736	914,280
売上総利益	2,261,718	2,818,482
販売費及び一般管理費	※２ 1,405,424	※２ 1,406,169
営業利益	856,293	1,412,313
営業外収益
受取利息	※１ 57,083	※１ 68,956
受取配当金	40,643	34,284
その他	11,160	17,593
営業外収益合計	108,887	120,833
営業外費用
支払利息	※１ 99,314	※１ 90,093
その他	7,882	3,630
営業外費用合計	107,197	93,724
経常利益	857,983	1,439,422
特別利益
固定資産売却益	※３ 73,749	※３ 2,989
投資有価証券売却益	1	2,449
特別利益合計	73,750	5,439
特別損失
固定資産除売却損	※４ 8,280	※４ 6,269
減損損失	3,377	4,536
特別損失合計	11,657	10,806
税引前当期純利益	920,076	1,434,056
法人税、住民税及び事業税	△147,817	△81,489
法人税等調整額	△431	115,189
法人税等合計	△148,248	33,699
当期純利益	1,068,324	1,400,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	2,356,518	5,464,018	－	6,971,626
当期変動額
剰余金の配当						△256,399	△256,399		△256,399
当期純利益						1,068,324	1,068,324		1,068,324
自己株式の取得								△123	△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	811,925	811,925	△123	811,802
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	3,168,444	6,275,944	△123	7,783,428

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	372,027	372,027	7,343,653
当期変動額
剰余金の配当			△256,399
当期純利益			1,068,324
自己株式の取得			△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,381	63,381	63,381
当期変動額合計	63,381	63,381	875,184
当期末残高	435,409	435,409	8,218,837

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	3,168,444	6,275,944	△123	7,783,428
当期変動額
剰余金の配当						△315,566	△315,566		△315,566
当期純利益						1,400,357	1,400,357		1,400,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,084,790	1,084,790		1,084,790
当期末残高	951,404	556,204	556,204	107,500	3,000,000	4,253,234	7,360,734	△123	8,868,219

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	435,409	435,409	8,218,837
当期変動額
剰余金の配当			△315,566
当期純利益			1,400,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63,982	△63,982	△63,982
当期変動額合計	△63,982	△63,982	1,020,809
当期末残高	371,426	371,426	9,239,646

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　時価法を採用しております。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

　　　　　　ついては、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　４～50年

　　　　　　　構築物　　３～50年

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

　　　(3) 退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

　　５．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　（ヘッジ手段）

　　　　　　　金利スワップ

　　　　　　（ヘッジ対象）

　　　　　　　借入金の利息

　　　(3) ヘッジ方針

　　　　　　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　　  (2) 連結納税制度の適用

　　　　　　連結納税制度を適用しております。

　　　(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」35,835千円は、固定負債の「繰延税金負債」234,251千円と相殺して、「繰延税金負債」198,415千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	2,103,427千円	1,990,010千円
土地	2,783,350	2,734,753
計	4,886,777	4,724,764

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	810,000千円	1,004,000千円
長期借入金	6,455,000	6,916,000
計	7,265,000	7,920,000

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務175,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務150,000千円に対する担保として、土地131,250千円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期貸付金	2,191,004千円	3,035,643千円
短期借入金	3,568,648	2,866,538

　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	2,332,058千円	1,651,642千円
綿半ソリューションズ㈱	216,004	155,529
綿半パートナーズ㈱	620,818	573,400
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	38,246	31,067
計	3,207,126	2,411,639

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	2,552,856千円	3,462,092千円
関係会社からの受取利息	57,028	68,900
関係会社への支払利息	30,359	30,790

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度78％、当事業年度68％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	276,135千円	250,772千円
給与手当	273,284	241,688
賞与引当金繰入額	77,491	82,940
福利厚生費	99,576	9,090
退職給付費用	23,240	25,625
支払手数料	181,818	224,628
減価償却費	57,878	90,375

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物及び土地	73,749千円	2,989千円
計	73,749	2,989

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物	8,263千円	－千円
構築物	16	5,453
工具器具備品	－	815
計	8,280	6,269

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,638,477千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,572,153千円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	262,166	262,191
減価償却超過額	65,201	66,240
投資有価証券評価損	114,267	113,349
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	62,826	61,653
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	108,544	226,328
繰越欠損金	331,399	335,342
借地権	－	95,258
その他	126,522	111,471
繰延税金資産小計	1,377,520	1,578,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△335,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,139,330
評価性引当額小計	△1,262,468	△1,474,672
繰延税金資産合計	115,052	103,754
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△32,891	△136,770
その他有価証券評価差額金	△87,730	△81,817
その他	△156	△168
繰延税金負債合計	△401,198	△499,176
繰延税金負債の純額	△286,146	△395,422

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.2	△39.9
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	△5.8	15.1
受贈益の益金不算入	－	△6.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.6	△0.2
繰越欠損金の消滅額	3.9	1.1
その他	0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	2.4

(表示方法の変更)

　当事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.0％、「その他」として表示しておりました0.1％は、「その他」0.1％として組替えを行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3,116,837	2,316,397	6,356 (4,160)	273,827	5,153,050	5,249,639
	構築物	211,973	100,585	2,485	49,886	260,187	587,680
	機械及び装置	142,185	－	－	17,512	124,672	92,017
	工具、器具及び備品	36,362	120,090	815	26,967	128,670	196,543
	土地	5,907,045	123,256	48,524 (80)	－	5,981,777	－
	リース資産	49,888	－	－	14,422	35,465	36,645
	建設仮勘定	6,387	46,873	35,008	－	18,253	－
	計	9,470,679	2,707,202	93,190 (4,240)	382,615	11,702,076	6,162,525
無形固定資産	借地権	1,500	－	－	－	1,500	－
	ソフトウエア	87,317	206,507	5,494	53,747	234,583	－
	リース資産	34,913	24,532	－	14,004	45,441	－
	その他	100,122	78,363	149,128	870	28,487	－
	計	223,854	309,403	154,622	68,622	310,012	－

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	長野県諏訪市	725,027	長野県松本市	3,674
	山梨県南都留郡	459,460	－
	愛知県一宮市	349,689	－
	岐阜県可児市	167,023	－
	神奈川県相模原市	275,066	－
構築物	長野県諏訪市	5,492	愛知県清須市	2,215
	山梨県南都留郡	1,953	長野県松本市	130
	愛知県一宮市	29,107	愛知県一宮市	729
	岐阜県可児市	32,139	－
	神奈川県相模原市	2,305	－
工具器具備品	愛知県一宮市	366	東京都新宿区	3,043
	岐阜県可児市	88,651	長野県松本市	229
土地	愛知県一宮市	16,131	長野県松本市	48,444
施設利用権	愛知県一宮市	119	－
ソフトウエア	－		東京都新宿区	6,340
商標権	－		東京都新宿区	1,504
リース資産	－		東京都新宿区	10,530

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,321	740	75	27,985
賞与引当金	40,279	43,125	40,279	43,125

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。