第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
929 |
1,615 |
1,840 |
4,875 |
4,400 |
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最低株価 |
（円） |
672 |
729 |
1,237 |
1,670 |
1,926 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2015年12月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．株主総利回りの基準となる株価につきましては、当社が東京証券取引所市場第二部に新規上場した日（2014年12月24日）としております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1598年(慶長３年) |
長野県飯田市で綿屋として創業 （以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる） |
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1868年 |
綿商いから金物店の経営に転換 |
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1949年２月 |
長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円） |
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1961年３月 |
長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する |
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1962年２月 |
静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する |
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1964年12月 |
長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する |
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1966年４月 |
株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する |
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東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる |
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1969年４月 |
リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する |
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1970年６月 |
静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強 その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する |
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1972年３月 |
内装仕上工事を開始する |
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1977年１月 |
長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する ４月に長池店（１号店）を新規出店する |
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1983年３月 |
工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発 |
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1987年３月 |
家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる |
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1987年４月 |
長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する |
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1995年４月 |
鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する |
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1999年10月 |
綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する |
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2003年４月 |
綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする |
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2005年６月 |
株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う |
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2007年５月 |
長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる その後、順次スーパーセンター化を進める |
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2010年４月 |
ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する |
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2015年12月 |
株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする 東京証券取引所市場第一部に市場変更する |
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2016年４月 |
綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる |
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2016年７月 |
ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する |
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2016年11月 |
株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする |
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2017年１月 |
株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する |
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2017年４月 |
株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する |
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2018年12月 |
株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする |
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2019年４月 |
株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする |
３【事業の内容】
綿半グループは、2019年３月31日現在、当社及び当社連結子会社７社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。
綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（小売事業）
スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取扱っております。日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。
品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、多くの品目を導入するよう努めております。
青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。
また、環境問題の取組の一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、買物の際に利用できるサービスを提供しております。
実店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進しております。
通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドでは、パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ、競争力のある価格で販売するインターネット通販を行っております。
（建設事業）
内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐にわたる事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。
内外装工事
新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。
自走式立体駐車場建設
マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、2019年３月31日現在「認定品」は55機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。
建築鉄骨
静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立を行っております。
（貿易事業）
医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。
キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahan de Mexico,S.A.DE C.V.にて加工後、日本へ出荷しております。
多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
（その他）
不動産賃貸を行っております。
このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、デジタル化の推進、人財育成、事業開発やＭ＆Ａによる事業拡大に取り組んでおります。
綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。
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セグメント |
会社名 |
主要な事業内容 |
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小売事業 |
綿半パートナーズ㈱ |
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理を行っております。 |
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㈱綿半ホームエイド |
主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。 |
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㈱綿半フレッシュマーケット |
愛知県内において食品スーパーを展開しております。 |
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㈱綿半Ｊマート |
関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。 |
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㈱アベルネット |
パソコン、家電等のインターネット通販を行っております。 |
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建設事業 |
綿半ソリューションズ㈱ |
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。 |
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貿易事業 |
綿半トレーディング㈱ |
医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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綿半パートナーズ㈱ |
長野県飯田市 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
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㈱綿半ホームエイド |
長野県長野市 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
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㈱綿半フレッシュマーケット |
愛知県一宮市 |
48 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱綿半Ｊマート |
東京都新宿区 |
100 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱アベルネット |
東京都台東区 |
33 |
小売事業 |
100 |
経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
|
綿半ソリューションズ㈱ |
長野県飯田市 |
100 |
建設事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
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綿半トレーディング㈱ |
東京都新宿区 |
45 |
貿易事業 |
100 |
経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社綿半フレッシュマーケット、株式会社アベルネット及び綿半トレーディング株式会社を除く連結子会社は、特定子会社に該当しております。
４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の主要な損益情報等（2019年３月期）
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㈱綿半ホームエイド |
綿半ソリューションズ㈱ |
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(1) 売上高 |
51,563,712千円 |
34,175,436千円 |
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(2) 経常利益 |
890,492千円 |
1,413,429千円 |
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(3) 当期純利益 |
629,612千円 |
1,026,927千円 |
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(4) 純資産額 |
2,812,224千円 |
3,023,463千円 |
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(5) 総資産額 |
15,740,133千円 |
19,246,261千円 |
５．2018年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
６．2019年４月19日付で株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売事業 |
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( |
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建設事業 |
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( |
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貿易事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員（綿半グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から綿半グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
（２）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
３．平均勤続年数においてグループ内転籍者は、グループ内の在籍年数で算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均値で算出しております。
５．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社７社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。