（1）経営方針
1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。
綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発展を遂げてまいりました。
武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。
（2）経営戦略等
中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。
・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化
小売事業：グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出
建設事業：メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化
貿易事業：既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大
・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人的資源管理施策の実行
・グループ経営管理体制の整備・強化の継続
・事業ポートフォリオの変革
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％であります。
（4）経営環境
小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
小売事業は、消費税の増税を控え、日常の消費動向は慎重な状態が続いていますが、ＥＤＬＣ戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客さまに還元するなど、ＥＤＬＰ戦略をさらに推進し、お客さまの満足度向上を追求してまいります。
業界の垣根を超えた競争が激化していますが、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取揃え、コミュニティースペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。新たにグループ入りした株式会社アベルネットの通販サイト「ＰＣボンバー」の販売ノウハウや商品の相互供給により、インターネット通販の強化を図ってまいります。
また、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。
労働力不足による人件費の上昇に対しては、ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタスク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行うなど、収益性の向上に努めてまいります。さらにミャンマーのＣＡＤセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ってまいります。
また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「ＧＬＡＭＯ」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいるため、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得に長期の時間を要するため、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で付加価値のあるＰＢ商品の開発を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
（1）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2019年３月31日現在の有利子負債は142億82百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）カントリーリスク
綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいて駐車場事業を展開しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
当社は事業強化・拡大を目的として、Ｍ＆Ａや組織再編等を行っております。これらを行うにあたっては、リスク低減のため入念に調査等を行っておりますが、実施後において予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初予定していたほどの効果を得られない等の可能性も考えられます。その結果、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加し、593億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、446億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、146億77百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,064億62百万円（前期比4.0％増）、営業利益は23億66百万円（同0.8％増）、経常利益は25億６百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取組んだほか、株式会社綿半フレッシュマーケットおよび株式会社綿半Ｊマートでも特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士河口湖店をリニューアルオープンしたほか、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した綿半スーパーセンター可児店を岐阜県に初出店するなど、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取組んでまいりました。加えて、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸三三原商店を連結子会社化いたしました。同社の飲食部門のノウハウを活用し、今後もリアル店舗の存在価値の向上を図ってまいります。
一方、2018年12月に株式会社アベルネットを連結子会社化し、インターネット通販事業の強化を図るとともに、愛知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における業績は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は673億56百万円（前期比0.5％増）となりました。一方、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規
出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことが影響し、セグメント利益は10億79百万円（同
19.4％減）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案
力の向上に努めてまいりました。
一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。
当連結会計年度における業績は、受注残高が前期比18.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は341億56百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は15億88百万円（同6.1％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度における業績は、売上高は46億86百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は７億17百万円（同16.1％増）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億62百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は１億３百万円（同22.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億97百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、５億55百万円（前期は63億84百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億77百万円、減価償却費13億42百万円、仕入債務の増加13億15百万円があった一方、売上債権の増加25億45百万円、法人税等の支払額13億86百万円、その他の資産の増加６億20百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、23億14百万円（前期は５億91百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億13百万円、連結子会社株式取得による支出４億95百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円（前期は39億73百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億15百万円、借入金の増加が１億64百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ.受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前期比 （％） |
|
建設事業（千円） |
37,405,859 |
107.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績
建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。
|
期 別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
12,608,598 |
34,921,092 |
47,529,691 |
30,283,657 |
17,244,928 |
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
17,244,928 |
37,405,859 |
54,650,787 |
34,156,065 |
20,494,722 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。
５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
（仮称）サンエー浦添西海岸計画
（仮称）港明用地開発事業商業施設計画立体駐車場新築工事
ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事
当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
さいたま市立病院新病院建設工事
新Ｐ３駐車場建設工事
愛知県常滑大規模展示場
岐阜県庁立体駐車場整備事業
新日鉄興和不動産 桜島第３駐車場新築工事
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比 （％） |
|
小売事業（千円） |
67,356,975 |
100.5 |
|
建設事業 （千円） |
34,156,065 |
112.8 |
|
貿易事業 （千円） |
4,686,321 |
97.3 |
|
報告セグメント計 （千円） |
106,199,362 |
104.0 |
|
その他 （千円） |
262,701 |
96.0 |
|
合計 （千円） |
106,462,063 |
104.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加し、593億64百万円（前期末比5.7％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、325億24百万円（同8.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が８億45百万円、その他流動資産が７億79百万円増加した一方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、268億39百万円（同2.7％増）となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が６億54百万円、のれんが４億14百万円増加した一方、建物及び構築物が１億75百万円、建設仮勘定が１億58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加し、446億86百万円（同4.5％増）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億61百万円、その他流動負債が５億72百万円、短期借入金が４億88百万円増加した一方、未払法人税等が５億５百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、146億77百万円（同9.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により16億12百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高）
小売事業は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、当連結会計年度の売上高は673億56百万円（前期比0.5％増）となりました。
建設事業は、大型立体駐車場工事等の大型工事物件の受注及び工事進捗が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は341億56百万円（同12.8％増）となりました。
貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともにインドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の売上高は46億86百万円（同2.7％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,064億62百万円（同4.0％増）となりました。
（経常利益）
小売事業は、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことにより減益となりました。
建設事業は、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、効率化に向けた施策も積極的に推進し、利益確保に努めた結果、増益となりました。
貿易事業は、収益確保に向けた取り組みが奏功し、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は25億６百万円（同0.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は163.54円となり、前連結会計年度の150.46円に比べ13.08円増加しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略の現状と見通し
綿半グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①時代に沿った人財の育成、②ＩＴ化推進による事業価値の向上、③事業戦略推進のための財務体質強化、④グループ経営体制の整備・強化の継続、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億11百万円となっております。
当社は、2018年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。
研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用1,343千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
（1）綿半総合研究所
綿半総合研究所では、グループ経営理念である「合才の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。
現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」をグループ合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究開発に取り組んでおります。
（2）建設事業
綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、技術センターにおいて、スラブコンクリートの品質向上のためひび割れ防止実験や、緑化プランターとオリジナル土壌による各種植物の育成実験など、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。
また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は
（3）貿易事業
綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。
当事業に係る研究開発費は