当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続いております。
また、建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。
一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は282億９百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は２億55百万円（同43.1％減）、経常利益は２億78百万円（同42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円（同58.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策である一層のチラシ削減に取組むとともに、それに代わるお客さまへの情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コーナー」の拡大に取組んだほか、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸三三原商店を連結子会社化し、同社の飲食部門のノウハウを活用するなど、特色のある地域に根ざした店舗づくりを推進してまいりました。
一方、前期にグループ入りした株式会社アベルネットを軸にインターネット通販の強化に取組むとともに、株式取得によりグループ入りした全店舗の看板を当社の屋号である「綿半」の看板に変更し、ブランディングの強化に取組むなど、将来の成長に向けた体制を整備してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は194億３百万円（同22.5％増）となりました。一方、利益面では、天候が悪く気温が低い日が続き、当社が強みとする季節品の販売が低調に留まったことに加えて、前期に新規出店した可児店の開店初年度の赤字の影響もあり、セグメント利益は３億31百万円（同25.0％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、前期に大規模な設備投資をした自動溶接ロボットが本格稼働するなど、将来の人手不足に備えるとともに、生産性や品質の向上にも積極的に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は70億70百万円（同3.1％増）となりました。一方、利益面では、前年同期に比べて採算が低い工事物件が多かったことなどが影響し、セグメント損失は２億８百万円（前年同四半期は１億42百万円のセグメント利益）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に取進めるとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比べて順調に進捗し、売上高は16億63百万円（同74.7％増）、セグメント利益は３億71百万円（同194.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は72百万円（同12.2％増）、セグメント利益は35百万円（同73.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、591億28百万円（前期末比0.4％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、320億22百万円（同1.5％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が11億94百万円、商品及び製品が１億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億94百万円、その他流動資産が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、271億５百万円（同1.0％増）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が１億89百万円、建物及び構築物が64百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、446億75百万円（同0.0％減）となりました。主な要因は、その他流動負債が９億３百万円、賞与引当金が２億97百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億26百万円、長期借入金が４億13百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、144億52百万円（同1.5％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億53百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.4％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、24,146千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。