当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の減速や海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の将来不安を背景とした節約志向が依然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの上昇、消費税率引上げによる消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。
また、建設市場では、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。
一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は588億46百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は９億34百万円（同2.8％増）、経常利益は10億13百万円（同3.5％増）となりました。また、前期に事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したこと等が影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億51百万円（同16.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減に取組むとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コーナー」の拡大に取組んだ、特色のある地域に根ざした店舗づくりを推進してまいりました。
一方、グループの新体制として、2019年８月に株式会社サイエンスホームを連結子会社化いたしました。同社は、戸建木造住宅「真壁づくりの家」のフランチャイズ事業を展開し、住宅資材を全国各地の加盟店に供給しております。前期にグループ入りした株式会社アベルネットのインターネット通販の活用や、綿半グループの仕入調達力を活かすことにより、さらなるグループ企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、新たに３社を連結子会社化したことや消費税増税前の駆込み需要、チラシの削減等が寄与し、売上高は394億38百万円（同24.4％増）、セグメント利益は８億77百万円（同34.2％増）となりました。
（建設事業）
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置している技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、前期に設備投資をした自動溶接ロボットは導入段階であり、本格的な稼働に向けて準備を進めるなど、将来の人手不足に備える施策も積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、立体駐車場の受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は164億45百万円（同8.1％増）となりました。一方、利益面では、鋼材価格の高騰や採算性の低い物件の増加に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は60百万円（同87.7％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、一部利益率の高い商品の販売が前倒しとなり、売上高は28億21百万円（同34.4％増）、セグメント利益は５億27百万円（同99.7％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は１億42百万円（同10.0％増）、セグメント利益は66百万円（同69.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、12億15百万円増加し、605億80百万円（前期末比2.0％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、326億86百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億93百万円増加、仕掛品が１億24百万円増加した一方で、現金及び預金が３億70百万円減少、商品及び製品が３億39百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、278億93百万円（同3.9％増）となりました。主な要因は、のれんが６億15百万円増加、投資その他の資産のその他が３億10百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し、456億61百万円（同2.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が74億円増加、未払法人税等が２億13百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39億38百万円減少、長期借入金が35億27百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、149億18百万円（同1.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億51百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は27億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、22億49百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億73百万円、売上債権の増加６億91百万円、及び仕入債務の減少41億24百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、15億57百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億29百万円、及び固定資産の取得による支出５億89百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、34億円30百万円となりました。これは主に短期借入金の増加48億円、及び長期借入金の返済による支出10億７百万円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。