第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)綿半の歴史と経営方針
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。
本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。
これが「綿半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。
(２)経営環境と綿半のめざす姿
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や原油価格の為替相場の動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済の不確実性が懸念され、国内においても４月に緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げました。数値目標としては、2022年３月期に売上高1,200億円、経常利益32億円と定めました。
また、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指してまいります。
経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めています。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.3％でした。
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
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ROE |
11.6％ |
11.6％ |
11.5％ |
10.0％ |
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自己資本比率 |
23.4％ |
23.9％ |
24.7％ |
25.4％ |
(３)対処すべき課題と戦略の実施状況
①グループ全体の取組み
ＡＩ、ロボット化、МａａＳ等、第４次産業革命の到来や、人口減少による国内需要の縮小により労働力確保がさらに困難になるなど、急激な社会変化が予想されております。
当社は働き方改革が世間で言われる前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入等、「働き方変革」とそれに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってまいりました。今回の新型コロナ禍においても、特定警戒都道府県の事業所では在宅勤務を実施し、感染対策に取組んでおります。
今後も加速する変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。
○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上
・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化
・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築
・働き方変革に向けたＩＴ関連の整備
○時代に沿った人的資源管理施策の実行
・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方変革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発
②各事業の取組み
<小売事業>
小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、店舗の強みを強化し、リアル店舗の存在価値を高める必要性があると捉えています。そこで「グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出」を戦略に掲げ、リアル店舗とインターネット通販を２本柱としてそれぞれの施策を進めてまいります。
■リアル店舗の施策
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○ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進 年間を通していつも同じ低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。この施策を推進するために、チラシの削減や商品点数の絞込み、グループ共同仕入による原価低減や、オペレーションの効率化を図り、利益の一部をお客さまに還元することで引き続き地域一番の安さを実現してまいります。 |
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○リアル店舗の存在価値向上「一店舗一経営」 店内へのいけす導入や、市場から直接魚や野菜等を仕入れる体制を強化して、一層の鮮度向上を図っております。また、電子マネー「goca」の導入により利便性向上を図るとともに、店舗オリジナル総菜の開発を行うなど、店舗それぞれがお客さまの声を拾い、地域のお客さまに寄り添った「一店舗一経営」の店舗づくりを展開してまいります。 |
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○出店・改装について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
○新型コロナウイルス対応について
営業時間の短縮や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、折込チラシ・集客イベント等の自粛のほか、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組みを行っております。
・テイクアウト商品の販売支援
テイクアウト対応をしている地域の飲食店等の商品を各店舗の売場で提供し、販売協力を行います。
・地域のお店応援カードの発行
地域の飲食業・宿泊業を営む方々を対象に、店内商品を３％割引いたします。
・全国の食品生産者さまの支援
出荷先にお困りの食品生産者の方々から食材を仕入れ、各店舗で販売いたします。
地域事業者・食品生産者の方々と一体となってこの状況を乗り越えるために、「がんばろう！地域のお店」「がんばろう！全国の生産者さま」をキーワードに、今後も私たちにできるサービスを提供してまいります。
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■インターネット通販の施策 ○建設資材販売の開始 インターネット通販サイト「ＰＣボンバー」の販売ノウハウを活用した、建設資材の販売を強化してまいります。また、建設事業とも連携し、仕入を共有化することで建材の品揃えを増やし、販売網を拡大してまいります。 |
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<建設事業>
建設事業は、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境の中、もう一段踏込んだ体制の整備を行う必要性があると捉えております。そこで「メーカー化による高収益体制の追求と競争力の強化」を戦略に掲げ、次の施策を進めてまいります。
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○メーカー建設業への変革 岐阜に技術センターを設置し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「ＧＬＡＭＯ」等、 価格競争力のある商品の開発を推進しております。 |
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○工場の自動化による生産性の向上 将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を進めるなど、収益性の向上に努めてまいります。また、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行うことで生産性の向上を図ってまいります。
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<貿易事業>
貿易事業は、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策が推進されている中、収益性向上のためには新たな取扱商品を増やし、販路を拡大する必要性があると捉えております。そこで「既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平拡大」を戦略に掲げ、それぞれの施策を進めてまいります。
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○原薬製造の安定化・高品質化 主力商品であるヒト尿由来の不妊治療薬は、安定的に高品質な原料を 精製する事で販路を拡大し、収益性の向上を図ります。 |
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○取扱原薬数を倍にする体制整備 製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいることを機会ととらえ、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図ってまいります。また、今後は製造加工の拡張や製薬の輸入・受託、研究所製品・医薬品の輸出を視野に、人員体制の強化を図り、新原料の市場への投入準備を積極的に推進してまいります。 |
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○自然派オーガニック商品の拡販 新商品の商品化には長期の時間を要するため、化成品だけでなく食品にも幅を広げて継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。 |
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(４)今後の発展に向けて
創業1,000年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引き続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
（1）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2020年３月31日現在の有利子負債は166億55百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）カントリーリスク
綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいて駐車場事業を展開しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。
そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法（旧薬事法）など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）Ｍ＆Ａのリスク
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。
しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させて実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。
（18）不採算工事発生によるリスク
建設事業におきましては、工事進行基準による収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。
工事進行基準による収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）パンデミックによるリスク
世界保健機構（ＷＨＯ)が2020年３月11日に新型コロナウイルス（COVID-19)についてパンデミック（世界的流行）であると宣言し、当社は、お客さま、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、ＷＨＯ並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客さまにお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応を実施してまいりました。
なお、日本国内の感染拡大が長期化し、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、台風や暖冬などの天候不順が消費に影響するなど、不安定な事業環境が続いております。さらに、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、予測不能な状況となっております。
建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,201億87百万円（前期比12.9％増）、営業利益は26億36百万円（同11.4％増）、経常利益は28億13百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億19百万円（同5.8％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。
また、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。
一方、前期にグループ入りした株式会社綿半ドットコムのインターネット通販の活用や、株式会社サイエンスホームを連結子会社化するなど、グループ企業価値の向上も図ってまいりました。
当連結会計年度における業績は、外部要因（天候不順、消費税増税、新型コロナウイルス等）の変動が大きい１年でありましたが、インターネット通販の売上拡大等が寄与し、売上高は776億68百万円（前期比14.8％増）となりました。また、様々な施策が奏功し、セグメント利益は16億23百万円（同39.6％増）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて前期に設備投資をした自動溶接ロボットにおいては、導入段階でミャンマーに設置したＣＡＤセンターとの連携不備が生じたものの、作業効率が改善してくるなど、継続的に取り組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。
当連結会計年度における業績は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、売上高は368億55百万円（前期比8.8％増）となりました。一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は10億93百万円（同27.3％減）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度における業績は、医薬品原料の販路拡大により、売上高は53億88百万円（前期比15.0％増）、セグメント利益は９億14百万円（同27.5％増）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億74百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は１億25百万円（同20.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、４億25百万円（前期は５億55百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億74百万円、減価償却費14億55百万円があった一方、仕入債務の減少37億72百万円、売上債権の増加21億20百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、20億65百万円（前期は23億14百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億４百万円、連結子会社株式取得による支出９億29百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、19億28百万円（前期は２億37百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億24百万円、借入金の増加が23億30百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ.受注実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前期比 （％） |
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建設事業（千円） |
34,157,243 |
91.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績
建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。
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期 別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
17,244,928 |
37,405,859 |
54,650,787 |
34,156,065 |
20,494,722 |
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
20,494,722 |
34,157,243 |
54,651,966 |
36,855,833 |
17,796,132 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。
５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
さいたま市立病院新病院建設工事
新Ｐ３駐車場建設工事
愛知県常滑大規模展示場
岐阜県庁立体駐車場整備事業
新日鉄興和不動産 桜島第３駐車場新築工事
当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
（仮称）東郷セントラル計画新築工事 立体駐車場
（仮称）沖縄・豊崎タウンプロジェクト新築工事
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画B地区立体駐車場
イオンモール川口新築工事
プレンティ西神新立体駐車場建設工事
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比 （％） |
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小売事業 （千円） |
77,668,660 |
114.8 |
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建設事業 （千円） |
36,855,833 |
108.8 |
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貿易事業 （千円） |
5,388,188 |
115.0 |
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報告セグメント計 （千円） |
119,912,682 |
112.9 |
|
その他 （千円） |
274,989 |
104.7 |
|
合計 （千円） |
120,187,672 |
112.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
①重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
綿半グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
a．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、月次決算において注視している直近の売上高及び売上総利益率の実績や傾向、取り組んでいる施策等を考慮し、店舗ごとの将来計画を作成しております。
b．のれんの減損
のれんの減損の兆候があり、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、買収時における直近の業績を基礎として、将来起こりうる事業リスクも考慮のうえ作成しております。
c．工事収益の認識
建設事業においては、工事収益総額、工事原価総額に基づき決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであるため、原材料価格の変動や設計内容の変更等を把握して、最新の情報をもとに見直しを行っております。
②財政状態に関する分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円（前期末比4.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、347億５百万円（同6.7％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億23百万円増加、商品及び製品が２億49百万円増加した一方、現金及び預金が５億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、275億81百万円（同2.8％増）となりました。主な要因は建物及び構築物が３億11百万円、のれんが４億24百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が１億21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円（同3.9％増）となりました。主な要因は短期借入金が57億35百万円、未払法人税等が８億26百万円、流動負債その他が15億56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が36億14百万円、長期借入金が33億25百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により15億19百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高）
小売事業では、ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。
施策を推進する一方で、月次決算においては、売上高、客数、客単価、買上点数の推移及び個店ごとの損益を確認し、店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理を実施しております。
当連結会計年度の売上高は、既存店が前期比99.0％、全店ではインターネット通販の売上拡大等が寄与し、同112.3％となり、776億68百万円（前期比14.8％増）となりました。
建設事業は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は368億55百万円（同8.8％増）となりました。
貿易事業は、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の売上高は53億88百万円（同15.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,201億87百万円（同12.9％増）となりました。
（経常利益）
小売事業は、ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させるなどの様々な施策が奏功し、増益となりました。
建設事業は、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、減益となりました。
貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むなど、収益確保に向けた取組みが奏功し、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は28億13百万円（同12.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したことなどが影響し、15億19百万円（同5.8％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は153.88円となり、前連結会計年度の163.54円に比べ9.66円減少しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億57百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（1）建設事業
綿半ソリューションズ株式会社は、「伝統的な価値と先端技術の融合により時代の先を行く”価値”を提供し続ける」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。技術センターにおいて、ドローンを活用した屋根診断技術や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続しております。また、安価かつ設置が容易な駐車場管制システムの開発など安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。
当事業に係る研究開発費は
（2）貿易事業
綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めております。また、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。
当事業に係る研究開発費は