当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱等、海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、さらに、台風などの災害や暖冬の影響等による季節品の消費減も加わり、厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は899億91百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は19億97百万円（同36.2％増）、経常利益は21億円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億66百万円（同26.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。
また、「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。
一方、グループの新体制として、2019年８月に株式会社サイエンスホームを連結子会社化し、前期にグループ入りした株式会社アベルネットのインターネット通販の活用や、綿半グループの仕入調達力を活かすことにより、さらなるグループ企業価値向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、インターネット通販の売上拡大等が寄与し、売上高は593億９百万円（同18.5％増）となりました。また、暖冬により季節品が伸び悩む中、様々な収益性向上のための施策が奏功し、セグメント利益は15億47百万円（同39.6％増）となりました。
なお、2020年４月に綿半ホームエイド中野店の移転リニューアルオープンが決定し、従来のホームセンター商材に加え、新たに生鮮食品や日配品を取揃えたスーパーセンターへと生まれ変わります。
（建設事業）
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて前期に設備投資をした自動溶接ロボットは、導入段階で問題が生じたため、その対策を図るとともに、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターの作業効率の見直しに取組みました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、立体駐車場の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は260億58百万円（同7.5％増）となりました。一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は４億７百万円（同42.6％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、販路拡大と前年に比べ一部利益率の高い商品の販売が前倒しとなり、売上高は44億13百万円（同32.8％増）、セグメント利益は８億17百万円（同87.0％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億８百万円（同6.7％増）、セグメント利益は97百万円（同30.9％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、42億81百万円増加し、636億46百万円（前期末比7.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、361億78百万円（同11.2％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が20億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加し、274億67百万円（同2.3％増）となりました。主な要因は、のれんが５億19百万円、投資その他の資産のその他が１億52百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、479億46百万円（同7.3％増）となりました。主な要因は、短期借入金が36億91百万円、支払手形及び買掛金が24億31百万円、流動負債のその他が14億１百万円増加した一方、長期借入金が46億26百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し、156億99百万円（同7.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億66百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。