当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、４月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や移動制限、店舗や施設などへ休業要請が出された結果、経済活動が大幅に落込みました。５月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やテレワークの推進など消費者の生活スタイルの変化に伴い、食料品、生活必需品や巣ごもり需要が大きく増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことで、企業収益の悪化や個人所得の低下など景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。
建設事業では、既に着工済の工事は比較的順調に進捗するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的な範囲にとどまりましたが、営業活動が制限されたことで、受注環境は停滞しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業収益の悪化を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。依然として世界的な新型コロナウイルス感染拡大は収束の目途がたたず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は301億90百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は13億66百万円（同434.8％増）、経常利益は14億36百万円（同415.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（同541.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、ライフラインの使命を果たすべく、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
店舗では、営業時間の短縮や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、折込チラシ・集客イベント等を自粛した一方で、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組み（テイクアウト商品の販売支援・地域のお店応援カードの発行・全国の食品生産者さまの支援）を行いました。
また、新型コロナウイルス感染予防需要によるマスクや衛生用品、巣ごもり需要による日用品、ＤＩＹ用品、園芸用品、生活家電等が好調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要や、前期にグループ入りした株式会社サイエンスホームの通期化、綿半スーパーセンター中野店の移転リニューアルオープンが寄与し、売上高は210億４百万円（同7.9％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったこと、生鮮食品の市場からの直接仕入による粗利の改善、感染予防としてチラシ配布を中止したことにより、セグメント利益は10億75百万円（同218.3％増）となりました。
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大による企業の設備投資意欲の落込みや、工事物件の発注延期が発生している状況の中、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、前期に引続き既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて設備投資をした自動溶接ロボットとミャンマーに設置したＣＡＤセンターについては、作業効率が改善してきており、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注高は前期比40.3％減少しましたが、着工済工事が順調に進捗したことにより、売上高は69億38百万円（同0.9％減）となりました。一方、利益面では、前期に比べ工事の採算性が改善したことや出張費などの経費が減少したことにより、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期は２億15百万円のセグメント損失）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響等により供給が不安定な状況が続く中、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として推進するとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請により、売上高は21億78百万円（同31.0％増）、セグメント利益は４億47百万円（同20.4％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は68百万円（同4.9％減）、セグメント利益は33百万円（同5.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し、615億71百万円（前期末比1.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、342億89百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が19億77百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億70百万円、商品及び製品が３億27百万円、その他流動資産が６億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、272億81百万円（同1.1％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億44百万円、有形固定資産のその他が１億円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円減少し、450億69百万円（同3.0％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億90百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億31百万円、未払法人税等が４億19百万円、長期借入金が４億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、165億２百万円（同4.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億86百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,771千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。