当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られますが、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生しました。一方で、企業収益の悪化、個人所得や消費マインドの低下など、景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。
建設事業では、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面での営業活動の制約により、受注環境が停滞しました。加えて、先行き不透明な経済環境を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は588億96百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は23億０百万円（同146.0％増）、経常利益は24億34百万円（同140.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（同180.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、チラシ・集客イベントを自粛するなど、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
店舗運営においては、地場産直コーナーの拡大や、生鮮食品の仕入ルートを開拓して鮮度向上を図るなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。また、顧客の利便性向上のため自社独自のチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを開始いたしました。
新規出店や店舗の改装にも注力しており、中野店（長野県中野市）のスーパーセンター化に続き、2020年10月には、愛知県一宮市に綿半フレッシュマーケット起（おこし）店を新規出店し、11月には万力店（山梨県山梨市）をスーパーセンター化いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、インテリア用品、園芸用品等が好調に推移したことや、猛暑下での冷房用品の伸長などが寄与し、売上高は消費税増税前の特需があった前年同四半期を上回る408億66百万円（同3.6％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与し、セグメント利益は17億27百万円（同96.9％増）となりました。
なお、2020年10月に、家具インテリア販売事業を行っている、リグナ株式会社を連結子会社化いたしました。引き続き、インターネット通販のノウハウを活かし、グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
（建設事業）
建設事業では、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整い、作業効率が改善してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、営業活動が制限されたことで受注高が前年同四半期比55％減少しました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、着工済工事は比較的順調に進捗したものの、工事の延期が発生したことにより売上高は146億43百万円（同11.0％減）となりました。一方、利益面では、前年同四半期に比べ工事の採算性が改善したことやリモート会議の活用により交通費等の経費を大幅に削減したことで、セグメント利益は５億18百万円（同759.5％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大や中国の豪雨災害が続き、海外からの仕入リスクが高まる中、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、推進するとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請により、売上高は32億43百万円（同15.0％増）、セグメント利益は５億92百万円（同12.3％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は１億43百万円（同0.8％増）、セグメント利益は69百万円（同4.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、22億82百万円減少し、600億４百万円（前期末比3.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円減少し、328億81百万円（同5.3％減）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が９億91百万円減少、仕掛品が２億99百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、271億23百万円（同1.7％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が２億49百万円減少、のれんが１億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億96百万円減少し、428億53百万円（同7.7％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億67百万円減少、短期借入金が20億54百万円減少、未払法人税等が３億74百万円減少した一方で、長期借入金が14億49百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、171億51百万円（同8.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億44百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は25億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、15億39百万円となりました。これは主に仕入債務の減少24億72百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益24億26百万円、売上債権の減少９億91百万円及び減価償却費７億11百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、５億94百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出４億45百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入23億０百万円があった一方、長期借入金の返済による支出37億５百万円があったこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。