# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 92,780,103 | 102,364,682 | 106,462,063 | 120,187,672 | 114,790,374
経常利益 | （千円） | 1,994,421 | 2,501,660 | 2,506,647 | 2,813,266 | 3,527,679
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,344,481 | 1,483,712 | 1,612,766 | 1,519,502 | 1,919,454
包括利益 | （千円） | 1,467,924 | 1,538,245 | 1,555,057 | 1,434,544 | 1,982,377
純資産額 | （千円） | 12,156,634 | 13,438,357 | 14,677,848 | 15,836,773 | 17,533,120
総資産額 | （千円） | 52,052,725 | 56,184,607 | 59,364,254 | 62,286,858 | 58,906,028
１株当たり純資産額 | （円） | 616.37 | 681.36 | 744.20 | 801.27 | 884.81
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 68.17 | 75.23 | 81.77 | 76.94 | 96.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 23.4 | 23.9 | 24.7 | 25.4 | 29.8
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 11.6 | 11.5 | 10.0 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 12.7 | 27.4 | 13.1 | 10.3 | 13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,303,551 | 6,384,253 | 555,155 | △425,015 | 6,970,144
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △339,013 | △591,791 | △2,314,716 | △2,065,908 | △1,659,185
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,639,804 | △3,973,429 | △237,815 | 1,928,180 | △2,827,855
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,286,220 | 5,108,337 | 3,111,334 | 2,557,178 | 5,040,281
従業員数 | （人） | 1,142 | 1,138 | 1,161 | 1,212 | 1,314
(外、平均臨時雇用者数) | (2,795) | (3,261) | (3,030) | (3,136) | (3,320)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 2,673,677 | 2,825,455 | 3,732,763 | 3,845,136 | 4,929,133
経常利益 | （千円） | 880,604 | 857,983 | 1,439,422 | 1,125,697 | 1,816,147
当期純利益 | （千円） | 1,075,541 | 1,068,324 | 1,400,357 | 957,427 | 1,933,688
資本金 | （千円） | 951,404 | 951,404 | 951,404 | 976,396 | 1,001,395
発行済株式総数 | （株） | 9,861,500 | 9,861,500 | 9,861,500 | 9,882,397 | 19,816,074
純資産額 | （千円） | 7,343,653 | 8,218,837 | 9,239,646 | 9,849,801 | 11,559,208
総資産額 | （千円） | 24,086,972 | 24,791,139 | 26,539,332 | 29,281,089 | 30,589,778
１株当たり純資産額 | （円） | 372.34 | 416.72 | 468.47 | 498.36 | 583.33
１株当たり配当額 | （円） | 26.0 | 32.0 | 33.0 | 34.0 | 20.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.53 | 54.17 | 71.00 | 48.48 | 97.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 33.2 | 34.8 | 33.6 | 37.8
自己資本利益率 | （％） | 15.7 | 13.7 | 16.0 | 10.0 | 18.1
株価収益率 | （倍） | 15.9 | 38.1 | 15.1 | 16.4 | 13.3
配当性向 | （％） | 23.8 | 29.5 | 23.2 | 35.1 | 20.5
従業員数 | （人） | 47 | 49 | 51 | 52 | 54
(外、平均臨時雇用者数) | (6) | (6) | (11) | (12) | (14)
株主総利回り | （％） | 129.3 | 308.3 | 164.8 | 126.2 | 203.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | （円） | 1,840 | 4,875 | 4,400 | 2,576 | 3,390
|  |  |  |  |  | □1,660
最低株価 | （円） | 1,237 | 1,670 | 1,926 | 1,193 | 1,430
|  |  |  |  |  | □1,213

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第69期から第72期の発行済株式総数、１株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際の株式数、配当額及び株価を記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1598年 | 長野県飯田市で綿屋として創業 （以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）
1868年 | 綿商いから金物店の経営に転換
1949年２月 | 長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円）
1961年３月 | 長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
1962年２月 | 静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1964年12月 | 長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
1966年４月 | 株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
| 東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成　綿半グループの東京本社となる
1969年４月 | リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
1970年６月 | 静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強 その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年３月 | 内装仕上工事を開始する
1977年１月 | 長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する ４月に長池店（１号店）を新規出店する
1983年３月 | 工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
1987年３月 | 家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
1987年４月 | 長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
1995年４月 | 鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月 | 綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2003年４月 | 綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
2005年６月 | 株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年５月 | 長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる その後、順次スーパーセンター化を進める
2010年４月 | ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
2014年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
2015年12月 | 株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする 東京証券取引所市場第一部に市場変更する
2016年４月 | 綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
2016年７月 | ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
2016年11月 | 株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする
2017年１月 | 株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
2017年４月 | 株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する
2018年12月 | 株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする
2019年４月 2019年８月 2019年11月 2020年６月 2020年10月 2020年11月 2021年３月 2021年６月 | 株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする 株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する 株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する 株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する 株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする 子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする 監査等委員会設置会社へ移行する

### ３【事業の内容】

綿半グループは、持株会社である当社及び連結子会社13社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（小売事業）

「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。

スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さを実現しております。

また、青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れるとともに、シェフが厳選した商品を調理するグローサラントを導入した店舗を拡大しており、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」で、パソコン・デジカメ・家電等を競争力のある価格で販売するほか、家具・インテリアを「リグナ」、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックを「オーダー収納スタイル」を通じて販売しております。

（建設事業）

内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。

内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去・解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発することで、施工期間の短縮と施工コストの削減を図っております。

建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県飯田市、長野県下伊那郡高森町の３工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な物件管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。

（貿易事業）

ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。さらに食品にも取扱商品の幅を広げ、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めております。

単なる輸入販売でなく、製造・加工を加えることにより、付加価値を高めております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される天然原料で、子会社であるメキシコのWatahan de Mexico,S.A.DE C.V.にて加工後、日本へ出荷しております。

また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

（その他）

不動産賃貸等を行っております。

綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。

セグメント | 会社名 | 主要な事業内容
小売事業 | 綿半パートナーズ㈱ | グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理
㈱綿半ホームエイド | スーパーセンター・ホームセンターの運営
㈱綿半ドットコム | パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販
㈱綿半Ｊマート | スーパーセンター・ホームセンターの運営
㈱綿半フレッシュマーケット | 食品スーパーの運営
㈱サイエンスホーム | 戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援
㈱綿半三原商店 | 茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売
㈱ほしまん | ドラッグストア・調剤薬局の運営
リグナ㈱ | 家具・インテリアのオンラインショップ・ショールームの運営、ＣＧ事業等
綿半レンタル㈱ | 長野県内においてイベント式典の企画・提案・会場設営・運営、個人向けレンタル
大洋㈱ | 組立家具の製造・卸売・インターネット通販等
建設事業 | 綿半ソリューションズ㈱ | 建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事
貿易事業 | 綿半トレーディング㈱ | 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、小売事業セグメントの一部であった株式会社サイエンスホームが展開する「木造住宅」分野を、2022年３月期より、建設事業セグメントに変更いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
綿半パートナーズ㈱ | 長野県飯田市 | 100 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱綿半ホームエイド | 長野県長野市 | 100 | 小売事業 | 100 | 経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。
綿半ソリューションズ㈱ | 長野県飯田市 | 100 | 建設事業 | 100 | 経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱綿半ドットコム | 東京都新宿区 | 33 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱綿半Ｊマート | 東京都新宿区 | 100 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100％出資会社。
綿半トレーディング㈱ | 東京都新宿区 | 45 | 貿易事業 | 100 | 経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱綿半フレッシュマーケット | 愛知県一宮市 | 48 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。
㈱サイエンスホーム | 静岡県浜松市中区 | 7 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。
㈱綿半三原商店 | 長野県安曇野市 | 100 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。
㈱ほしまん | 長野県佐久市 | 50 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100％出資会社。
リグナ㈱ | 東京都中央区 | 10 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。
綿半レンタル㈱ | 長野県飯田市 | 10 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。
大洋㈱ | 静岡県島田市 | 48 | 小売事業 | 100 | 経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社綿半ホームエイドは、特定子会社に該当しております。

４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該会社の主要な損益情報等（2021年３月期）

| ㈱綿半ホームエイド | 綿半ソリューションズ㈱ | ㈱綿半ドットコム
(1) 売上高 | 52,283,919千円 | 27,898,303千円 | 12,692,543千円
(2) 経常利益 | 1,780,581千円 | 758,475千円 | 313,043千円
(3) 当期純利益 | 1,183,006千円 | 385,855千円 | 202,777千円
(4) 純資産額 | 3,667,694千円 | 2,735,769千円 | 1,652,273千円
(5) 総資産額 | 14,677,561千円 | 14,833,260千円 | 2,107,558千円

５．2020年６月30日付で株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡いたしました。

６．株式会社綿半三原商店及び綿半レンタル株式会社は、綿半パートナーズ株式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

７．2020年６月30日付で株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡いたしました。

８．株式会社綿半Ｊマートは、株式会社綿半ホームエイドの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

９．2020年10月５日付で子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

なお、リグナ株式会社は、綿半パートナーズ株式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

10．2020年11月２日付で子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

なお、株式会社ほしまんは、株式会社綿半ホームエイドの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

11．2021年３月23日付で子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

なお、大洋株式会社は、綿半パートナーズ株式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 756 | (3,171)
建設事業 | 463 | (135)
貿易事業 | 41 | (0)
全社（共通） | 54 | (14)
合計 | 1,314 | (3,320)

（注）１．従業員数は、就業人員（綿半グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から綿半グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
54 | (14) | 42.8 | 13.1 | 6,205

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数においてグループ内転籍者は、グループ内の在籍年数で算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均値で算出しております。

５．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社13社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。