第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,594,708	5,191,447
受取手形及び売掛金	20,304,116	14,437,513
商品及び製品	8,509,701	8,660,724
仕掛品	※５ 480,727	※５ 46,657
原材料及び貯蔵品	694,693	839,580
その他	2,122,941	1,398,494
貸倒引当金	△1,078	△29,859
流動資産合計	34,705,810	30,544,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 10,951,458	※１,※３ 10,737,632
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 881,637	※１ 886,617
工具、器具及び備品（純額）	※１ 719,491	※１ 832,970
土地	※３ 8,253,449	※３ 8,975,164
リース資産（純額）	※１ 101,409	※１ 65,330
建設仮勘定	69,349	39,670
その他（純額）	※１ 6,310	※１ 4,648
有形固定資産合計	20,983,108	21,542,034
無形固定資産
のれん	1,613,758	1,416,785
その他	631,417	592,629
無形固定資産合計	2,245,176	2,009,414
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,207,545	※２,※３ 1,555,763
長期貸付金	96,488	178,821
繰延税金資産	909,183	960,422
その他	2,374,769	2,249,529
貸倒引当金	△235,222	△134,515
投資その他の資産合計	4,352,763	4,810,020
固定資産合計	27,581,048	28,361,470
資産合計	62,286,858	58,906,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 18,459,509	※３ 14,355,112
短期借入金	※３ 9,260,780	※３ 3,691,697
リース債務	79,114	63,223
未払法人税等	920,661	503,082
賞与引当金	603,414	650,885
工事損失引当金	※５ 143,243	※５ 33,234
完成工事補償引当金	27,258	43,893
ポイント引当金	12,600	19,438
資産除去債務	7,491	－
その他	5,219,695	5,803,964
流動負債合計	34,733,770	25,164,532
固定負債
長期借入金	※３ 7,239,970	※３ 11,491,867
リース債務	75,740	38,178
繰延税金負債	100,667	101,732
退職給付に係る負債	2,212,881	2,250,290
資産除去債務	1,572,627	1,604,463
その他	514,428	721,842
固定負債合計	11,716,314	16,208,375
負債合計	46,450,084	41,372,908
純資産の部
株主資本
資本金	976,396	1,001,395
資本剰余金	581,196	606,195
利益剰余金	13,976,713	15,560,171
自己株式	△299	△331
株主資本合計	15,534,007	17,167,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,499	360,693
繰延ヘッジ損益	－	△3,129
退職給付に係る調整累計額	5,266	8,125
その他の包括利益累計額合計	302,765	365,688
純資産合計	15,836,773	17,533,120
負債純資産合計	62,286,858	58,906,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	120,187,672	114,790,374
売上原価	※１ 97,622,337	※１ 90,350,525
売上総利益	22,565,334	24,439,849
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,928,384	※２,※３ 21,157,449
営業利益	2,636,950	3,282,399
営業外収益
受取利息	4,813	2,442
受取配当金	38,072	36,815
受取補償金	65,589	89,126
補助金収入	40,959	76,332
その他	181,302	252,179
営業外収益合計	330,738	456,896
営業外費用
支払利息	80,372	56,312
為替差損	38,686	29,163
貸倒引当金繰入額	－	65,528
支払補償費	8,695	23,436
その他	26,668	37,175
営業外費用合計	154,422	211,616
経常利益	2,813,266	3,527,679
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,254	※４ 9,722
投資有価証券売却益	7,292	－
負ののれん発生益	－	87,460
特別利益合計	8,546	97,182
特別損失
固定資産除売却損	※５ 40,574	※５ 24,356
減損損失	※６ 92,953	※６ 263,663
投資有価証券評価損	2,779	72,589
賃貸借契約解約損	8,204	－
その他	2,673	－
特別損失合計	147,185	360,610
税金等調整前当期純利益	2,674,628	3,264,252
法人税、住民税及び事業税	1,387,706	1,412,224
法人税等調整額	△232,580	△67,426
法人税等合計	1,155,125	1,344,798
当期純利益	1,519,502	1,919,454
親会社株主に帰属する当期純利益	1,519,502	1,919,454

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,519,502	1,919,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,886	63,193
繰延ヘッジ損益	445	△3,129
退職給付に係る調整額	△6,517	2,858
その他の包括利益合計	※ △84,958	※ 62,922
包括利益	1,434,544	1,982,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,434,544	1,982,377

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,404	556,204	12,782,638	△123	14,290,123
当期変動額
新株の発行	24,992	24,992			49,985
剰余金の配当			△325,427		△325,427
親会社株主に帰属する当期純利益			1,519,502		1,519,502
自己株式の取得				△176	△176
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	24,992	24,992	1,194,074	△176	1,243,884
当期末残高	976,396	581,196	13,976,713	△299	15,534,007

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	376,386	△445	11,783	387,724	14,677,848
当期変動額
新株の発行					49,985
剰余金の配当					△325,427
親会社株主に帰属する当期純利益					1,519,502
自己株式の取得					△176
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△78,886	445	△6,517	△84,958	△84,958
当期変動額合計	△78,886	445	△6,517	△84,958	1,158,925
当期末残高	297,499	－	5,266	302,765	15,836,773

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	976,396	581,196	13,976,713	△299	15,534,007
当期変動額
新株の発行	24,999	24,999			49,998
剰余金の配当			△335,997		△335,997
親会社株主に帰属する当期純利益			1,919,454		1,919,454
自己株式の取得				△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	24,999	24,999	1,583,457	△31	1,633,423
当期末残高	1,001,395	606,195	15,560,171	△331	17,167,431

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	297,499	－	5,266	302,765	15,836,773
当期変動額
新株の発行					49,998
剰余金の配当					△335,997
親会社株主に帰属する当期純利益					1,919,454
自己株式の取得					△31
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	63,193	△3,129	2,858	62,922	62,922
当期変動額合計	63,193	△3,129	2,858	62,922	1,696,346
当期末残高	360,693	△3,129	8,125	365,688	17,533,120

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,674,628	3,264,252
減価償却費	1,455,845	1,500,756
減損損失	92,953	263,663
のれん償却額	338,935	430,248
負ののれん発生益	－	△87,460
その他の償却額	67,808	67,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,976	△73,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,799	35,097
工事損失引当金の増減額（△は減少）	133,902	△110,008
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△831	16,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,512	41,750
受取利息及び受取配当金	△42,886	△39,258
支払利息	80,372	56,312
為替差損益（△は益）	19	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	556	72,589
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,292	－
固定資産除売却損益（△は益）	39,320	14,634
売上債権の増減額（△は増加）	△2,120,151	6,196,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△328,706	330,572
その他の資産の増減額（△は増加）	78,679	1,135,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,772,572	△4,352,350
未払消費税等の増減額（△は減少）	232,170	1,727,911
その他の負債の増減額（△は減少）	1,106,769	△1,587,659
小計	178,857	8,904,038
利息及び配当金の受取額	42,845	38,982
利息の支払額	△80,970	△56,137
法人税等の支払額	△565,748	△1,916,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	△425,015	6,970,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,279	6,821
固定資産の取得による支出	△1,304,915	△1,101,984
固定資産の売却による収入	73,369	133,144
固定資産の除却による支出	△11,488	△17,340
投資有価証券の取得による支出	△13,157	△108,006
投資有価証券の売却による収入	9,321	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△40,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △929,911	※２ △259,629
長期貸付金の回収による収入	5,416	5,211
長期貸付けによる支出	△23,000	△87,528
長期前払費用の取得による支出	△38,475	△476
その他	156,652	△189,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065,908	△1,659,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300,000	△2,750,000
長期借入れによる収入	2,000,000	5,870,000
長期借入金の返済による支出	△1,969,037	△5,531,194
リース債務の返済による支出	△77,648	△80,831
自己株式の取得による支出	△176	△31
配当金の支払額	△324,957	△335,798
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,928,180	△2,827,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△562,743	2,483,102
現金及び現金同等物の期首残高	3,111,334	2,557,178
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	8,588	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,557,178	※１ 5,040,281

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

　綿半パートナーズ株式会社

　株式会社綿半ホームエイド

　株式会社綿半ドットコム

　株式会社綿半Ｊマート

　株式会社綿半フレッシュマーケット

　株式会社サイエンスホーム

　株式会社綿半三原商店

　株式会社ほしまん

　リグナ株式会社

　綿半レンタル株式会社

　大洋株式会社

　綿半ソリューションズ株式会社

　綿半トレーディング株式会社

　上記のうち、2020年10月の株式取得に伴いリグナ株式会社を、2020年11月の株式取得に伴い株式会社ほしまんを、2021年３月の株式取得に伴い大洋株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数

10社

非連結子会社の名称

　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　ライトアットホーム株式会社

　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　株式会社T・B Trading

　株式会社サイエンスウッド

　株式会社Milky House

　株式会社綿半ホームズ

　株式会社綿半キッズスクール

　収納スタイル株式会社

　大洋マテリア株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社

会社等の名称

　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　ライトアットホーム株式会社

　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　株式会社T・B Trading

　株式会社サイエンスウッド

　株式会社Milky House

　株式会社綿半ホームズ

　株式会社綿半キッズスクール

　収納スタイル株式会社

　大洋マテリア株式会社

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（4）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております

③たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

⑤ポイント引当金

　顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）

　　金利スワップ、為替予約

　（ヘッジ対象）

　　借入金の利息、買掛金

③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産合計	21,542,034
有形固定資産に係る減損損失	263,439

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　綿半グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。

　将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
のれん	1,416,785

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　綿半グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

　当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。対象会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．工事進行基準の適用による工事収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
工事進行基準の適用による売上高	25,008,685

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　綿半グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事進行基準による収益認識を行っております。工事進行基準の適用にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

　工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」486千円及び「その他」180,816千円は、「その他」181,302千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,364千円は、「支払補償費」8,695千円及び「その他」26,668千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた1,338,939千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」232,170千円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」1,106,769千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、綿半グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、その収束時期は依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響について、少なくとも2022年3月期の上期までは継続するとの仮定に基づき、当連結会計年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うことから、感染症拡大の情勢推移が見積りと異なる場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,305,200千円	19,075,180千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	92,253千円	120,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	3,889,778千円	2,983,131千円
土地	3,494,217	3,408,317
投資有価証券	10,393	14,857
計	7,394,389	6,406,306

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	97,291千円	97,876千円
短期借入金	4,116,988	828,494
長期借入金	5,427,266	7,707,902
計	9,641,545	8,634,272

　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務125,000千円に対する担保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務100,000千円に対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED	21,734千円	－

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
仕掛品	138,664千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	△133,902千円		△110,008千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	8,457,058千円	8,833,429千円
賞与引当金繰入額	472,701	637,032
退職給付費用	290,387	288,712
貸倒引当金繰入額	△9,976	15,277
支払手数料	2,001,726	2,252,935

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	86,221千円		108,901千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	－千円	9,454千円
機械装置及び運搬具	1,252	268
その他有形固定資産	1	－
計	1,254	9,722

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物、土地	－千円	245千円
その他有形固定資産	573	91
計	573	336

　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	32,480千円	5,897千円
機械装置及び運搬具	209	68
その他有形固定資産	2,789	18,054
無形固定資産	4,521	－
計	40,001	24,020

※６　減損損失

　綿半グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	その他
遊休資産	建物附属設備、構築物	山梨県西八代郡	－
遊休資産	建物、土地、長期前払費用	長野県伊那市	－

　綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92,953千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、遊休資産（建物56,960千円、建物附属設備559千円、構築物8,346千円、土地26,531千円、長期前払費用555千円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物附属設備、構築物、 車両運搬具、工具器具備品、長期前払費用	岐阜県可児市	－

　綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失263,663千円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物附属設備156,175千円、構築物24,667千円、車両運搬具470千円、工具器具備品82,125千円、長期前払費用224千円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	△85,029	千円	85,389	千円
	組替調整額	△6,630		-
	税効果調整前	△91,660		85,389
	税効果額	12,773		△22,195
	その他有価証券評価差額金	△78,886		63,193
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	-		△3,129
	組替調整額	681		-
	税効果調整前	681		△3,129
	税効果額	△235		-
	繰延ヘッジ損益	445		△3,129
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	△7,499		5,972
	組替調整額	△2,382		△1,632
	税効果調整前	△9,881		4,340
	税効果額	3,364		△1,481
	退職給付に係る調整額	△6,517		2,858
	その他の包括利益合計	△84,958		62,922

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,861,500	20,897	－	9,882,397
合計	9,861,500	20,897	－	9,882,397
自己株式
普通株式	48	80	－	128
合計	48	80	－	128

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	325,427	33	2019年3月31日	2019年6月26日

　（注）当社は、2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	利益剰余金	34	2020年3月31日	2020年6月30日

　（注）当社は、2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,882,397	9,933,677	－	19,816,074
合計	9,882,397	9,933,677	－	19,816,074
自己株式
普通株式	128	168	－	296
合計	128	168	－	296

　（注）１．当社は、2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加25,640株及び株式分割による増加9,908,037株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加20株及び株式分割による増加148株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	335,997	34	2020年3月31日	2020年6月30日

　（注）当社は、2020年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	396,315	利益剰余金	20	2021年3月31日	2021年6月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,594,708千円	5,191,447千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,529	△151,166
現金及び現金同等物	2,557,178	5,040,281

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　株式会社サイエンスホーム株式等の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サイエンスホーム株式等の取得価額と取得のための支出（純増）との関係につきましては、取得価額について売主との協議により非公表としているため開示しておりません。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　主にコンピュータ及びその周辺機器

　（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	380,473	405,185
１年超	3,372,759	3,405,745
合計	3,753,233	3,810,931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　綿半グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　綿半グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、綿半グループでは、各社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,594,708	2,594,708	－
(2) 受取手形及び売掛金	20,304,116	20,304,116	－
(3) 投資有価証券	906,627	906,627	－
(4) 支払手形及び買掛金	(18,459,509)	(18,459,509)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(3,900,000)	(3,900,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(12,600,750)	(12,257,844)	(△342,905)
(7) デリバティブ取引	－	－	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （千円）	時価（※１） （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,191,447	5,191,447	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,437,513	14,437,513	－
(3) 投資有価証券	1,126,734	1,126,734	－
(4) 支払手形及び買掛金	(14,355,112)	(14,355,112)	(－)
(5) 短期借入金（※２）	(1,390,000)	(1,390,000)	(－)
(6) 長期借入金（※２）	(13,793,564)	(13,327,342)	(△466,221)
(7) デリバティブ取引	(3,129)	(3,129)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	300,918	329,028
投資事業組合出資	－	100,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について2,223千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について72,589千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,594,708	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,304,116	－	－	－
合計	22,898,824	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,191,447	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,437,513	－	－	－
投資有価証券	32,000	22,694	－	－
合計	19,660,960	22,694	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,360,780	1,578,542	1,864,048	1,236,676	1,029,704	1,531,000

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,301,697	2,433,890	3,735,798	1,790,578	2,616,916	914,685

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	726,897	329,647	397,249
	小計	726,897	329,647	397,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	179,729	189,599	△9,870
	小計	179,729	189,599	△9,870
合計		906,627	519,247	387,379

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額300,918千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	989,005	508,988	480,016
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	989,005	508,988	480,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,172	18,421	△7,248
	(2) 債券	56,910	56,910	－
	(3) その他	69,645	69,645	－
	小計	137,729	144,977	△7,248
合計		1,126,734	653,966	472,768

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額309,028千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,320	7,292	105

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について556千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について72,589千円（関係会社株式71,253千円、その他有価証券の株式1,336千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	397,566	127,574	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	800,000	△3,129
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	127,574	－	（注）２
合計			1,127,574	800,000	△3,129

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（注）２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として支給しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,782,062千円	1,833,300千円
勤務費用	166,894	167,900
利息費用	4,098	2,321
数理計算上の差異の発生額	7,499	△5,972
退職給付の支払額	△127,254	△130,216
退職給付債務の期末残高	1,833,300	1,867,332

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,833,300千円	1,867,332千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,833,300	1,867,332
退職給付に係る負債	1,833,300	1,867,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,833,300	1,867,332

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	166,894千円	167,900千円
利息費用	4,098	2,321
数理計算上の差異の費用処理額	△2,382	△1,632
確定給付制度に係る退職給付費用	168,611	168,588

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△2,382千円	△1,632千円
合計	△2,382	△1,632

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△8,126千円	△12,467千円
合計	△8,126	△12,467

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド	0.26％	0.28％
綿半ソリューションズ株式会社	0.00％	0.01％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	351,583千円	379,580千円
退職給付費用	31,311	32,759
退職給付の支払額	△38,609	△43,295
企業結合に伴う増加額	1,980	－
その他	33,314	13,913
退職給付に係る負債の期末残高	379,580	382,958

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	379,580千円	382,958千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,580	382,958
退職給付に係る負債	379,580	382,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,580	382,958

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	31,311千円	32,759千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）190,103千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）190,554千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	488,944	516,384
減損損失	247,455	318,144
退職給付に係る負債	756,778	768,627
資産除去債務	499,527	509,229
長期未払金	102,163	154,731
賞与引当金	205,446	221,574
投資有価証券	120,257	120,666
減価償却超過額	71,129	68,700
資産譲渡損益の繰延	62,006	60,479
未実現利益	277,686	262,379
借地権	127,377	129,901
税務上ののれん	11,401	－
取得関連費用	83,495	107,577
その他	416,136	452,357
繰延税金資産小計	3,469,807	3,690,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△480,736	△480,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,486,599	△1,668,491
評価性引当額小計	△1,967,336	△2,149,353
繰延税金資産合計	1,502,471	1,541,401
繰延税金負債
土地評価益	△329,041	△329,041
資産除去債務に関する除去費用	△286,090	△247,671
その他有価証券評価差額金	△75,576	△99,801
その他	△3,247	△6,198
繰延税金負債合計	△693,955	△682,711
繰延税金資産の純額	808,515	858,689

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	8,151	64,334	70,127	35,761	132,459	178,110	488,944
評価性引当額	8,151	64,334	70,023	35,757	132,399	170,069	480,736
繰延税金資産	－	－	103	3	60	8,040	8,208

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	64,334	70,023	42,712	128,139	45,837	165,337	516,384
評価性引当額	64,334	70,023	40,131	105,942	45,837	154,592	480,861
繰延税金資産	－	－	2,581	22,197	－	10,744	35,523

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「取得関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました499,631千円は、「取得関連費用」83,495千円及び「その他」416,136千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
評価性引当額の増減	0.8	1.0
連結子会社との税率差異	5.1	4.9
住民税均等割	1.2	1.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等に 　よる差異	△0.1	0.0
のれん償却額	3.9	4.0
負ののれん発生益	－	△0.8
繰越欠損金の消滅額	0.8	0.2
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	41.2

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、綿半グループで保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を2年から40年と見積り、割引率は0.00％から5.50％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　アスベストの除去費用については、使用見込期間を2年から47年と見積り、割引率は1.94％から7.94％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
期首残高	1,365,361千円	1,580,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	190,416	9,164
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	△53,754
時の経過による調整額	26,074	26,795
資産除去債務の履行による減少額	△1,733	△7,491
新規連結に伴う増加額	－	56,632
その他増減額(△は減少)	－	△7,001
期末残高	1,580,118	1,604,463

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,454,102	2,421,076
	期中増減額	△33,026	172,637
	期末残高	2,421,076	2,593,713
期末時価		2,424,786	2,805,181
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,066,562	2,094,009
	期中増減額	27,446	△31,972
	期末残高	2,094,009	2,062,036
期末時価		3,375,677	3,379,780

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等（132,975千円）であり、主な減少額は減価償却費（77,403千円）及び減損損失（83,491千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用土地取得（311,000千円）及び賃貸用オフィスビルの改修工事等（78,017千円）であり、主な減少額は賃貸用土地売却等（151,434千円）及び減価償却費（75,830千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		147,475	131,231
賃貸費用		101,234	49,685
差額		46,240	81,545
その他（売却損益等）		0	9,454
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		78,789	72,280
賃貸費用		88,982	30,653
差額		△10,192	41,627
その他（売却損益等）		△16,476	0

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　綿半グループの報告セグメントは、綿半グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　綿半グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）小売事業　・・・　スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販

（2）建設事業　・・・　建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事

（3）貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	77,668,660	36,855,833	5,388,188	119,912,682	274,989	120,187,672
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,971	335	21,026	25,333	－	25,333
計	77,672,632	36,856,169	5,409,214	119,938,016	274,989	120,213,006
セグメント利益	1,623,213	1,093,491	914,183	3,630,889	125,286	3,756,176
セグメント資産	29,393,643	24,571,728	4,261,447	58,226,819	2,548,042	60,774,862
その他の項目
減価償却費	1,014,852	308,530	28,360	1,351,743	49,854	1,401,597
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	819,869	323,750	24,800	1,168,419	75,629	1,244,049

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	80,609,698	27,830,651	6,078,887	114,519,236	271,137	114,790,374
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,861	659	35,726	45,247	－	45,247
計	80,618,559	27,831,310	6,114,613	114,564,484	271,137	114,835,621
セグメント利益	2,567,716	940,387	926,790	4,434,894	122,789	4,557,684
セグメント資産	34,262,866	18,674,988	5,753,831	58,691,685	2,385,456	61,077,141
その他の項目
減価償却費	1,103,440	285,949	28,172	1,417,562	54,435	1,471,998
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,189,312	139,740	6,734	1,335,788	47,626	1,383,415

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,630,889	4,434,894
「その他」区分の利益	125,286	122,789
セグメント間取引消去	17,379	11,009
全社費用(注）	△1,136,605	△1,286,294
連結財務諸表の営業利益	2,636,950	3,282,399

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,226,819	58,691,685
「その他」区分の資産	2,548,042	2,385,456
セグメント間取引消去	△5,861,847	△7,015,581
全社資産(注）	7,373,843	4,844,469
連結財務諸表の資産合計	62,286,858	58,906,028

　（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,351,743	1,417,562	49,854	54,435	54,248	28,757	1,455,845	1,500,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,168,419	1,335,788	75,629	47,626	60,865	37,001	1,304,915	1,420,416

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,905	－	－	8,905	84,047	－	92,953

（注）「その他」の減損損失は、建物56,960千円、土地26,531千円、長期前払費用555千円に係るものであります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	263,663	－	－	263,663	－	－	263,663

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	338,935	－	－	338,935	－	－	338,935
当期末残高	1,613,758	－	－	1,613,758	－	－	1,613,758

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	430,248	－	－	430,248	－	－	430,248
当期末残高	1,416,785	－	－	1,416,785	－	－	1,416,785

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	801.27円	884.81円
１株当たり当期純利益金額	76.94円	96.95円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,519,502	1,919,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,519,502	1,919,454
期中平均株式数（千株）	19,749	19,799

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウス（以下、夢ハウス）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2021年６月10日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月15日付で全株式を取得する予定です。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社夢ハウス

事業の内容　　　　　戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、

　　　　　　　　　　プレカット材・建材製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約400社の加盟店を有するハウスメーカーです。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供しております。

　同社は、山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全ての工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築しており、新潟県内に３拠点の加工工場を有しております。中間業者を通さないことで、徹底した品質管理とコスト削減を図っております。

　また、現代の高気密・高断熱住宅の浸透に伴い、過酷な室内環境でも木材の変形を極限まで抑えるオリジナル木材乾燥機を開発し、特許を取得するなど、独自の技術開発を推進しております。

　綿半グループは、「Ｇｒｅｅｎ　Ｌｉｆｅ」を主軸とした「自然との共生」をビジョンに、自然素材にこだわった木の家具の販売、木造住宅のフランチャイズ事業を行っております。夢ハウスの天然無垢材を使用した事業展開と綿半グループのビジョンが合致するとともに、両社が展開する戸建木造住宅のフランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、グループの企業価値の向上に資するものと判断し、夢ハウスの全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2021年７月15日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社夢ハウス

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、夢ハウスの議決権の100%を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,568百万円
取得原価	2,568

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　150百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	1,390,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,360,780	2,301,697	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	79,114	63,223	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,239,970	11,491,867	0.3	2022年～ 2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	75,740	38,178	－	2022年～ 2024年
合計	16,655,604	15,284,966	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に

に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,433,890	3,735,798	1,790,578	2,616,916
リース債務	26,299	7,770	4,108	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務	50,510	18,047	3,140	65,418
不動産賃借契約に基づく原状回復義務	1,529,607	74,544	65,106	1,539,045
合計	1,580,118	92,592	68,246	1,604,463

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	30,190,666	58,896,561	88,808,621	114,790,374
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,431,480	2,426,500	3,520,243	3,264,252
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円）	986,305	1,544,470	2,137,821	1,919,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.90	78.07	108.00	96.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	49.90	28.19	29.94	△11.02

　（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。