2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

645,994

2,898,406

原材料及び貯蔵品

358

2,062

前払費用

92,089

91,816

短期貸付金

※2 4,224,892

※2 4,134,823

その他

957,610

1,151,032

流動資産合計

5,920,946

8,278,142

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,721,952

11,894,036

減価償却累計額

5,579,391

5,661,456

建物(純額)

※1 6,142,560

※1 6,232,579

構築物

990,722

1,052,560

減価償却累計額

645,360

720,319

構築物(純額)

345,362

332,240

機械及び装置

216,689

240,574

減価償却累計額

107,454

121,467

機械及び装置(純額)

109,234

119,107

工具、器具及び備品

390,543

626,996

減価償却累計額

239,137

315,340

工具、器具及び備品(純額)

151,405

311,655

土地

※1 6,016,815

※1 5,890,454

リース資産

93,471

93,471

減価償却累計額

52,491

70,780

リース資産(純額)

40,979

22,690

建設仮勘定

26,687

27,328

有形固定資産合計

12,833,046

12,936,057

無形固定資産

 

 

借地権

1,500

1,500

ソフトウエア

174,743

147,126

リース資産

42,630

24,332

その他

4,392

8,327

無形固定資産合計

223,266

181,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,055,394

1,248,979

関係会社株式

8,008,789

6,905,182

出資金

1,671

1,671

長期貸付金

923

940

関係会社長期貸付金

600,000

400,000

長期前払費用

38,461

23,697

その他

624,102

639,719

貸倒引当金

25,513

25,898

投資その他の資産合計

10,303,830

9,194,292

固定資産合計

23,360,142

22,311,636

資産合計

29,281,089

30,589,778

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 9,735,533

※1,※2 5,423,699

リース債務

38,858

28,169

未払金

245,878

493,999

未払費用

24,359

19,572

未払法人税等

548,147

164,363

未払消費税等

21,556

65,473

預り金

13,148

14,526

前受収益

139,475

154,634

賞与引当金

48,729

51,165

資産除去債務

7,491

流動負債合計

10,823,178

6,415,604

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,503,000

※1 10,613,000

リース債務

51,285

23,126

繰延税金負債

466,165

411,340

退職給付引当金

135,677

156,181

資産除去債務

1,115,344

1,083,384

その他

336,637

327,933

固定負債合計

8,608,110

12,614,966

負債合計

19,431,288

19,030,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

976,396

1,001,395

資本剰余金

 

 

資本準備金

581,196

606,195

資本剰余金合計

581,196

606,195

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,500

107,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000,000

3,000,000

繰越利益剰余金

4,885,233

6,482,924

利益剰余金合計

7,992,733

9,590,424

自己株式

299

331

株主資本合計

9,550,027

11,197,685

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

299,773

364,652

繰延ヘッジ損益

3,129

評価・換算差額等合計

299,773

361,523

純資産合計

9,849,801

11,559,208

負債純資産合計

29,281,089

30,589,778

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 3,845,136

※1 4,929,133

売上原価

1,353,121

1,612,719

売上総利益

2,492,014

3,316,413

販売費及び一般管理費

※2 1,412,080

※2 1,544,223

営業利益

1,079,934

1,772,190

営業外収益

 

 

受取利息

※1 60,680

※1 57,577

受取配当金

36,669

35,486

補助金収入

16,776

12,997

その他

22,692

22,778

営業外収益合計

136,817

128,839

営業外費用

 

 

支払利息

※1 87,519

※1 79,252

その他

3,535

5,629

営業外費用合計

91,054

84,881

経常利益

1,125,697

1,816,147

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9,454

投資有価証券売却益

7,292

特別利益合計

7,292

9,454

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 25,974

※4 20,956

減損損失

92,953

投資有価証券評価損

1,336

特別損失合計

118,927

22,292

税引前当期純利益

1,014,062

1,803,310

法人税、住民税及び事業税

23,293

52,198

法人税等調整額

79,928

78,179

法人税等合計

56,635

130,378

当期純利益

957,427

1,933,688

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

951,404

556,204

556,204

107,500

3,000,000

4,253,234

7,360,734

123

8,868,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,992

24,992

24,992

 

 

 

 

 

49,985

剰余金の配当

 

 

 

 

 

325,427

325,427

 

325,427

当期純利益

 

 

 

 

 

957,427

957,427

 

957,427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,992

24,992

24,992

631,999

631,999

176

681,808

当期末残高

976,396

581,196

581,196

107,500

3,000,000

4,885,233

7,992,733

299

9,550,027

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

371,426

371,426

9,239,646

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

49,985

剰余金の配当

 

 

325,427

当期純利益

 

 

957,427

自己株式の取得

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71,653

71,653

71,653

当期変動額合計

71,653

71,653

610,154

当期末残高

299,773

299,773

9,849,801

 

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

976,396

581,196

581,196

107,500

3,000,000

4,885,233

7,992,733

299

9,550,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,999

24,999

24,999

 

 

 

 

 

49,998

剰余金の配当

 

 

 

 

 

335,997

335,997

 

335,997

当期純利益

 

 

 

 

 

1,933,688

1,933,688

 

1,933,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,999

24,999

24,999

1,597,691

1,597,691

31

1,647,657

当期末残高

1,001,395

606,195

606,195

107,500

3,000,000

6,482,924

9,590,424

331

11,197,685

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

299,773

-

299,773

9,849,801

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

49,998

剰余金の配当

 

 

 

335,997

当期純利益

 

 

 

1,933,688

自己株式の取得

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,879

3,129

61,749

61,749

当期変動額合計

64,879

3,129

61,749

1,709,407

当期末残高

364,652

3,129

361,523

11,559,208

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   2~50年

 構築物  2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 なお、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出し、50%を一時金として引当金計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

 金利スワップ

(ヘッジ対象)

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

6,905,182

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、13社の連結子会社を含む23社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。

 減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

 当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

 関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、その収束時期は依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響について、少なくとも2022年3月期の上期までは継続するとの仮定に基づき、当事業年度の関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うことから、感染症拡大の情勢推移が見積りと異なる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

1,850,290千円

1,732,644千円

土地

2,708,222

2,558,222

4,558,512

4,290,866

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

3,207,000千円

150,000千円

長期借入金

4,713,000

6,470,000

7,920,000

6,620,000

 

 また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務125,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務100,000千円に対する担保として、土地131,250千円を差し入れております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期貸付金

4,224,892千円

4,134,823千円

短期借入金

932,533

2,583,699

 

 3 保証債務

    次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱綿半ホームエイド

1,144,254千円

714,266千円

綿半ソリューションズ㈱

115,670

95,679

綿半パートナーズ㈱

484,381

464,446

㈱綿半三原商店

18,116

13,304

SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

21,734

1,784,155

1,287,696

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

関係会社への売上高

3,568,857千円

4,668,459千円

関係会社からの受取利息

60,181

57,560

関係会社への支払利息

28,155

35,926

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度70%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

189,609千円

153,609千円

給与手当

218,009

183,941

賞与引当金繰入額

93,294

97,653

福利厚生費

8,675

281,923

退職給付費用

26,115

28,534

支払手数料

221,846

253,604

減価償却費

103,838

109,527

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

建物及び土地

千円

9,454千円

9,454

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

建物

22,412千円

3,497千円

構築物

977

323

工具器具備品

800

33

その他

1,785

17,101

25,974

20,956

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,905,182千円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,008,789千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 前事業年度

(2020年3月31日)

 当事業年度

(2021年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

  減損損失

288,342

262,191

  減価償却超過額

69,922

65,793

  投資有価証券評価損

113,349

113,758

  関係会社株式評価損

222,552

222,552

  長期未払金

61,653

61,577

  合併受入土地評価差額

84,037

84,037

  資産除去債務

343,587

331,515

  繰越欠損金

319,719

324,590

  借地権

95,258

95,258

  その他

129,710

196,938

 繰延税金資産小計

1,728,135

1,758,215

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△319,719

△324,590

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,293,742

△1,278,340

 評価性引当額小計

△1,613,462

△1,602,931

 繰延税金資産合計

114,673

155,284

 繰延税金負債

 

 

  合併受入土地評価差額

△280,420

△280,420

  資産除去債務に関する除去費用

△227,623

△190,049

  その他有価証券評価差額金

△72,632

△95,986

  その他

△162

△167

 繰延税金負債合計

△580,838

△566,624

 繰延税金負債の純額

△466,165

△411,340

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 前事業年度

(2020年3月31日)

 当事業年度

(2021年3月31日)

 法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

2.1

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.6

△39.9

 住民税均等割

0.4

0.2

 評価性引当額の増減額

13.9

△0.5

 法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

△0.1

△0.1

 繰越欠損金の消滅額

2.2

0.5

 その他

0.0

△0.1

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6

△7.2

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

6,142,560

512,662

11,227

411,416

6,232,579

5,661,456

構築物

345,362

67,321

323

80,119

332,240

720,319

機械及び装置

109,234

23,885

14,012

119,107

121,467

工具、器具及び備品

151,405

240,387

33

80,103

311,655

315,340

土地

6,016,815

23,639

150,000

5,890,454

リース資産

40,979

18,289

22,690

70,780

建設仮勘定

26,687

26,811

26,170

27,328

12,833,046

894,706

187,754

603,941

12,936,057

6,889,363

無形固定資産

借地権

1,500

1,500

ソフトウエア

174,743

38,020

65,636

147,126

ソフトウエア仮勘定

4,125

4,125

リース資産

42,630

18,298

24,332

その他

4,392

633

823

4,202

223,266

42,778

84,758

181,286

投資その他の資産

長期前払費用

38,461

462

15,226

23,697

 

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

当期増加額

当期減少額

所在地

金額

所在地

金額

建物

山梨県富士河口湖町

127,596

長野県伊那市

283,951

山梨県山梨市

105,792

東京都新宿区

62,317

愛知県一宮市

67,481

長野県飯田市

26,610

東京都新宿区

37,482

山梨県市川三郷町

7,486

長野県中野市

32,452

東京都中央区

6,766

構築物

山梨県富士河口湖町

1,619

長野県伊那市

4,964

山梨県山梨市

6,796

山梨県市川三郷町

8,518

愛知県一宮市

1,162

 

長野県中野市

24,360

 

工具器具備品

山梨県富士河口湖町

48,000

東京都新宿区

3,934

山梨県山梨市

60,806

 

愛知県一宮市

86,903

 

東京都新宿区

1,477

 

長野県中野市

19,474

 

土地

 

長野県伊那市

176,531

商標権

東京都新宿区

633

 

ソフトウエア

東京都新宿区

38,020

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,513

517

132

25,898

賞与引当金

48,729

102,200

99,762

51,165

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。